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かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である

2009年3月3日14時26分 nikkei BPnet
経済アナリスト 森永 卓郎氏

 かんぽの宿売却が大きな問題になっている。1月6日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。

 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。

 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。

 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。

 わたしはこの問題を、ロッキード事件やリクルート事件と同じような、非常に大規模な疑獄事件の一端であると考えている。かんぽの宿問題は徹底的に事実究明すべきである。だが、国会議員もメディアの報道も「麻生降ろし」「中川大臣辞任」に目を奪われてしまっているのは気がかりだ。

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by deracine69 | 2009-03-03 15:42  

旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」

3月3日14時46分配信 読売新聞

 旧日本郵政公社が一括売却した施設が相次ぎ転売されていた問題を巡り、入札で他社と争った企業の代表者が入札に参加したことさえ知らなかったり、活動実態のない会社が落札グループに含まれたりしていたことがわかった。

 落札業者は「不動産の一括売却ではよくあること」というが、公的資産の売却としては不透明さがつきまとう。日本郵政の売却リストに、実際の売却先とは異なる企業が記入されるなど、少なくとも39か所に誤りがあることも判明。資産管理の在り方そのものが問われている。

 「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」

 不動産投資を目的とする有限会社「駿河ホールディングス」(東京都港区)の取締役だった男性は、読売新聞の取材にそう答えた。

 同社は2007年2月、旧公社の178施設が一括売却された一般競争入札に参加。入札調書によると、マンション販売会社「コスモスイニシア」(千代田区)が率いる企業グループとの争いとなったが、2回目の入札で辞退している。

 登記簿や関係者によると、駿河社は04年10月に設立され、昨年5月に解散。入札当時の代表だった男性は、都内の投資会社に依頼されて取締役に就任しただけで、郵政物件の入札には一切かかわっていないという。投資会社は、駿河社の不動産管理を行っていることは認めたが、出資関係など詳細は「答えられない」という。

 鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」をそれぞれ評価額1万円で購入し、転売していた不動産会社「レッドスロープ」(中央区)も、不動産投資を目的にする会社だ。

 登記簿などによると、同社は、06年2月に186件の一括売却が行われた入札の半月前に設立。現在の所在地となっている東京・銀座のビル入り口には表札が掲げられているが、会社は無人で鍵がかかったまま。同じビルに入居するIT関連会社の会社員(34)は、「出入りする社員も見たことがないし、明かりがついている様子もなかった」と話す。

 レッド社の社長は、親会社の不動産会社「リーテック」(千代田区)の役員も兼ねる。同社も、05年と07年の一括売却で計36件の郵政物件を購入しているが、担当者は「実態がないと言われるが、不動産業界ではよくあること。なぜ子会社を設立し、入札に参加したかは答えられない」としている。

 一方、04年から昨年にかけて売却した計634物件の売却先や売却額(評価額)などが記載された日本郵政の売却リストは、民主党の要求に基づき作成された。

 06年2月の一括売却のうち37件の売却先は、いずれもリーテックと記されているが、同社はそもそもこの時の入札に参加していない。実際は、リー社が出資した二つの子会社(いずれも中央区)が単独や、別の企業と共同で購入していた。日本郵政の担当者が登記簿を確認しなかった初歩的なミスが原因とみられる。別の2施設の売却金額にも誤りが見つかった。

 旧富士銀行出身で明大の高木勝教授の話「入札に実態がない会社を参加させた時点で、公的財産の処分に欠かせない透明性が失われた。一覧表の間違いも、資産管理がでたらめと批判されて当然。ずさんな印象を国民に与えてしまった」(谷合俊史、阿部真司)
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by deracine69 | 2009-03-03 14:46 | 政治  

「首切りを引き受けているのが派遣業」と舛添厚労相

2月25日0時12分配信 読売新聞

 舛添厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、製造業で相次ぐ派遣労働者の解雇に関し、「他人に首切りをさせる。それ(を引き受けているの)が派遣業だ」と述べ、派遣労働に依存する企業側の対応を批判した。
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by deracine69 | 2009-02-25 00:12 | 政治  

社民党の福島みずほ党首が「派遣切り」の実態を追及

2008年12月26日9時0分 FACTA

「派遣切り」が深刻な社会問題になるなか、社民党の福島みずほ党首は11月21、22の両日、東京・三宅坂の党本部で電話相談「派遣・非正規の切り捨てを許さない怒りのホットライン」を開設した。管理職ユニオンやガテン系連帯組織など派遣労働問題に取り組む労組の協力を得て、福島党首や又市征治、辻元清美、保坂展人ら同党国会議員7人が受話器を取った。その模様は、ニコニコ動画が運営する「ニコニコ生放送」のウェブサイト上で放映された。同サイトへの入場者数は7万8千人(コメントは4万件)と大きな反響があった。2日間で電話26件、メール10件など計三十数件の切実な声が寄せられた。その数例を紹介すると――。

「3年以上勤務したのに直接雇用申し込みどころか有給休暇も取れない。派遣元は5割もピンハネしているのに、派遣先は派遣社員の待遇を全く知らない」(北海道の派遣・男性)、「派遣を続けて3年目になる。なぜ、正社員になれないのか。今後がとても不安だ」(都内の製造業派遣・男性)、「派遣元の会社は宣伝に何億ものカネをかけているのに、肩身の狭い思いをして働く私たちには何の保障もない」(長野県の半導体メーカー派遣・37歳男性)、「自動車工場の期間工だが年末に雇い止めで宿舎を出される」(東京・48歳男性)、「10月28日にいきなり『11月20日に辞めてくれ』と言い渡された。どうやって生きていけばいいのか」(福岡県の自動車部品メーカー派遣・39歳女性)

初日の受け付け終了後に福島党首は会見し、こうした「派遣切り」の実態を紹介。「人の気持ちや人生設計を一体何と考えているのか」と怒りをあらわにし、現実とかけ離れた政府の労働者派遣法改正案を厳しく批判した。
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by deracine69 | 2008-12-26 09:00 | 政治  

<日雇い派遣>「全面禁止」民主が法案 罰金1億円に

4月19日15時2分配信 毎日新聞

 民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案(要綱案)を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。23日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】

 現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。

 また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

 企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専(もっぱ)ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の5分の4以上を特定の1社に派遣してはならない」と明確化する。

 罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に100万円以下の罰金を科しているが、これを1億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役1年以下または100万円以下の罰則を新設する。

 労派法の派遣対象業種は99年に原則自由化され、03年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。

 今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。

◆民主党の労働者派遣法改正案(要綱案)骨子◆

・日雇い派遣の禁止

・専ら派遣の規制強化

・派遣元(業者)の情報公開義務を追加(派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け)

・就業時間数の確認を派遣元に義務付け

・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先(企業)が支払う責任を負う

・育児休業や性別を理由とした差別の禁止

・罰則の強化(罰金の最高額引き上げ)

・均等待遇原則の徹底
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by deracine69 | 2008-04-19 15:02 | 政治  

日本郵政から切り捨てられたザ・アールの奥谷禮子

2007年12月号 FACTAonline

 日本郵政グループ内で「おんな西川」などと陰口を叩かれている人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が追放されそうだ。同社は旧日本郵政公社発足当時から職員研修プログラムの業務を受託しているのに、社長自身も日本郵政の社外取締役にちゃっかりおさまっていることが11月1日の参議院総務委員会で追及された。増田寛也総務相が「社外取締役は経営陣からの独立性が求められ、国民に誤解を与える」と苦言を呈すと、西川善文日本郵政社長もさすがにかばいきれないとみて「ご指摘を踏まえ、改めて検討します」と応じた。郵政グループはザ・アールとの契約が年度内に切れるのを待って、同社との関係を絶つ方針だ。

 奥谷氏は年初に、「過労死は自己責任」などと大胆な主張をして物議を醸した人物だが、公私のけじめについてはまったく無頓着の様子。関係者によると、ザ・アールがこれまで郵政公社から請け負った商売は「職員のマナー講習」など7億円前後にのぼる。

 「厚顔無恥にも程がある。西川社長の副業問題と構図は同じだ」と、日本郵政に詳しい参院議員は憤慨する。西川氏は今春、郵政公社総裁という公職にありながらもTBSなど上場企業6社の社外取締役や監査役を兼務していることが内部告発され、「総裁がアルバイトしていいのか」と非難を浴びた。西川社長が三井住友銀行時代のかつての部下たちを郵政グループ各社の幹部に据えていることへの風当たりも強い。「公私混同のやりたい放題が日本郵政の伝統として根付かなければよいが」と、幹部職員は心を痛めている。

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by deracine69 | 2007-12-01 00:00 | 社会  

「過労死は自己管理の問題」発言で参考人招致要求 民主

2007年02月19日19時20分 朝日新聞

f0013182_718577.jpg 「過労死するのは本人の自己管理の問題」などと週刊誌などで発言した人材派遣会社社長の奥谷禮子氏に対し、民主党の枝野幸男氏は19日の衆院予算委で「十分釈明を聞きたい」と述べ、参考人招致を要求した。奥谷氏は労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会委員で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の推進論者として知られている。

 枝野氏は、キヤノンが偽装請負で厚労省の行政指導を受けた問題でも、同社会長で日本経団連会長でもある御手洗冨士夫氏の参考人招致を改めて要求。柳沢厚労相に行政指導の内容の公表も求めた。

奥谷禮子の私的通信:Reiko's style (ご感想=info@okutani-reiko.com)
株式会社 ザ・アール (The R)
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by deracine69 | 2007-02-19 19:20 | 経済・企業