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<中国>宇宙船「神舟7号」打ち上げ成功 3飛行士乗せ 

9月25日23時12分配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国で3回目となる有人宇宙船「神舟7号」が25日午後9時10分(日本時間同10時10分)、内モンゴル自治区と甘粛省の境界上にある酒泉衛星発射センターから宇宙飛行士3人を乗せて発射された。数分後には地球の周回軌道に乗り、打ち上げは成功した。26日午後には、宇宙飛行士1人が中国初の船外活動を実施する予定だ。

 中国の有人宇宙船打ち上げ成功は03年10月の神舟5号、05年10月の同6号に続き連続3回目。中国は21世紀の国家発展戦略の柱に宇宙開発を位置づけており、今回の7号から宇宙ステーション建設に向けた第2段階に入る。09~12年に神舟8号、9号を無人で打ち上げてドッキング実験を積み重ね、同10号で有人のドッキングに挑戦。その後、宇宙ステーション建設を進める構想だ。

 今後、中国は米露に次ぐ「宇宙大国」として存在感を増し、北京五輪を乗り切った胡錦濤指導部への追い風になるのは間違いない。胡錦濤国家主席は25日、発射センターを訪れ、宇宙飛行士3人を前に「あなたたちが行う船外活動は、わが国宇宙技術の重要な跳躍となる。全国の人民が強固な後ろ盾となり、神聖な使命をやり遂げてくれると信じる」と激励。打ち上げ後には「神舟7号は国家的な科学研究事業だ。集中してやり遂げ、全面勝利を勝ち取ろう」と演説した。

 打ち上げのタイミングには政治的な思惑も込められていたとみられる。中国が国を挙げて取り組んだ北京五輪・パラリンピックが終わり、10月1日の国慶節(建国記念日)の大型連休前。連休明けには五輪後の国政方針を決める中国共産党の中央委員会総会が開かれる予定だ。

 打ち上げの模様は神舟5号、6号と同じように全国にテレビ中継された。7号の目玉である宇宙飛行士の船外活動の映像も地球上に届けられる予定だ。

 初の船外活動は、地球周回29周目に約30分間予定されている。カメラを搭載したサッカーボール大の小型衛星を放出し、宇宙遊泳の映像を地球に送るという。船内ではハイブリッド米や微生物による科学実験も実施する。

 神舟7号は28日にも内モンゴル自治区に帰還する計画だ。
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by deracine69 | 2008-09-25 23:12 | アジア・大洋州  

「日本の宇宙船購入」報道 NASAが声明で全面否定

2008年07月22日20時01分  J-CASTニュース

 NASAが日本の宇宙船購入の検討と打診をしているとする読売新聞などの報道に対し、NASA側が全面否定している。文科省など日本側も、NASAと同様の見解だ。しかし、NASA予算教書には、購入可能性の記述があり、真相は藪の中だ。読売新聞社では、「紙面に掲載された内容がすべて」としている。

50年にわたる日本の宇宙開発史上初の超大型取引?

 2008年7月20日日曜日の読売新聞朝刊1面トップに、「シャトル後継 日本製打診」という大見出しが踊った。記事を読むと、日本が開発中の無人宇宙輸送機「HTV」は1機約140億円で、NASA(米航空宇宙局)が買えば、「50年にわたる日本の宇宙開発史上初の超大型取引」とある。

 これが事実とすれば、飛び切りの大スクープだ。あのNASAが日本製を買うというのだから、ビックリ仰天した人も多いに違いない。

 それによると、NASAは、2010年に退役させるスペースシャトルの後継機としてHTVの購入を検討。08年2月以降から、文科省所管の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」に打診しているというのだ。HTVは、JAXAと三菱重工業、三菱電機などが開発しており、最大6トンの荷物を積み込める。NASAでは、後継機の運用が2018年以降になるため、その間の空白期に、HTVに水や食糧、実験機器などを国際宇宙ステーションに送ってもらうとしている。

 この「特報」に対し、毎日新聞も21日付朝刊で、同様な内容の後追い報道をした。

 また、韓国最大部数の朝鮮日報も同日、「NASA、日本製の宇宙船購入か」と報じており、国際的にも波紋を呼んでいる。

 ところがだ。そのNASAが公式ホームページの中で、これらを「不正確な報道」と全面否定したのだ。

 21日付ニュースリリースで発表した声明で、NASAは、「JAXAから宇宙ステーション向けのHTVを購入することを議論していたことは、公式にも、また非公式にもない」と明言。そのうえで、「NASAは、米国内の民間企業に委託しており、日本から輸送機を調達する予定はない」とまで言い切っている。

NASA予算教書には、購入可能性の記述

 NASAの声明が本当なら、読売などの報道はどうなのか。

そこで、JAXA側にJ-CASTニュースが確認取材すると、「NASAからの打診は、公式にも、非公式にもありません」とこちらも報道を否定した。事業推進部の担当者は、「読売に聞いていただかないと、何とも言えない」としながらも、次のように話す。

「NASAが言うので、言っている通りです。NASAは、アメリカ国内の民間企業から調達する方針です。今年6月末に企業の公募を終えており、現在はベンチャー企業2社の開発を援助しています。そして、自主開発企業の選定作業をしており、2010年までに実験フライトする計画です」

 ただ、読売などの報道には、ベースがあるとも明かす。「NASAが今年2月に発表した予算教書の中に、実は、HTVとヨーロッパの無人宇宙輸送機ATVを調達することができるとあります」。ところが、NASAは2月の時点で、企業の公募も打ち出していたという。

 なぜこうした矛盾があるかについて、担当者は、「分からない」としながらも、「本音と建前の使い分けは、あるかもしれませんね」と明かす。日本製も検討していると言えば、「NASAが困るでしょうね」といい、米国企業側に配慮した可能性を示唆した。

 さらに、JAXAの担当者は、含みを持たせた言い方でこう言う。「2社の開発作業は進んでおらず、間に合うのか疑問があります。HTVならシャトルの後継機として十分な機能を持っており、大きな装置を運ぶことは、HTVしかできません」

 文科省宇宙利用推進室の室長は、J-CASTニュースに対し、「正式な打診はないと承知しています。NASAは、国内調達の原則に変わりはないということを言ったのだと思います」と話す。一般論として、日本の宇宙船購入の期待がまったくないわけではないとしながらも、シャトル後継機については、「アメリカは完全否定していますし、お答えできません」としている。

 読売新聞東京本社広報部では、J-CASTニュースに、「本件報道は、紙面に掲載された内容がすべてです」とコメント。毎日新聞社社長室広報担当では、「お問い合わせの記事については、内容に自信を持っております。NASAが全面否定したとのことですが、その経緯については当方は関知しておりません」としている。
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by deracine69 | 2008-07-22 20:01 | 社会