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下り先確保へ躍起 官僚すでに抵抗姿勢

8月8日11時27分配信 産経新聞

 7日に明らかになった独立行政法人(独法)の整理合理化の基本方針では、101ある独法の半減も可能とされるほどの厳しい原則が示された。狙いは、徹底したスリム化による財政支出の抑制に加え、国家公務員の主要な天下り先である独法の数を絞り込むことで、行政改革全体を加速させることにある。既得権益を奪われたくない「霞が関」の中央省庁の猛反発は必至で、12月下旬の整理合理化計画策定までには曲折も予想される。

 ほとんどの独法は今や、国からの補助金や運営費交付金なしでは「生存」できない。各法人の平成19年度予算でみると、全101法人のうち、国の財政支出ですべて運営費をまかなっているのは、経済産業研究所(経済産業省所管)や労働安全衛生総合研究所(厚生労働省所管)など9法人。国費への依存度が5割以上の法人も71法人に上る。総額で年間約3兆5000億円の国費が投入され、国全体の財政を圧迫する要因にもなっている。

 基本方針では、独法が行う事業を6類型に分け、公共事業執行型と助成事業執行型の事業を「積極的な廃止・縮小の検討対象」と位置づけた。公共事業執行型を主たる事業としているのは都市再生機構(国土交通省所管)など4法人、助成事業執行型は国際交流基金(外務省所管)など14法人あり、仮にこれらを廃止・民営化できれば、国からの財政支出は最大約1兆5000億円抑制できる。

 ただ、独法改革により、国家公務員は天下り先を失うことにもなる。このため、省庁側はすでに、さまざまな抵抗を試みている。

 官邸側が有力な民営化対象とする独法「日本貿易振興機構」(JETRO)について、甘利明経産相がさっそく、「通商交渉や資源外交の極めて重要なツールだ」と反発したのは、その一端だ。

 今回の基本方針を全閣僚が署名する「閣議決定」とし、内閣全体の意思と位置づけるのは、改革の「骨抜き」を狙う省庁側を牽制(けんせい)する狙いもある。(尾崎良樹)
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by deracine69 | 2007-08-08 11:27 | 行政・公務員  

天下り先管理の住宅に格安入居=総務省職員ら、菅総務相は退去指示

8月7日13時1分配信 時事通信

 総務省所管の財団法人で役職員に同省OBが天下りしている「地方財務協会」(東京都千代田区)管理の職員住宅(東京都豊島区、12戸)に、同省職員・OBら8人が周辺の民間住宅より安い賃料で入居していることが7日分かった。菅義偉総務相は同日の閣議後記者会見で「国民の誤解を招く。できる限り早く職員らは退去すべきだ」と述べ、退去を指示したことを明らかにした。
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by deracine69 | 2007-08-07 13:01 | 行政・公務員