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若手キャリアにはノーリターンルール適用せず 日本年金機構

5月27日13時55分配信 産経新聞

 政府は27日の閣議で、社会保険庁の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」へ厚生労働省から出向するキャリア官僚を本省に戻さない「ノーリターンルール」について、若手のキャリア官僚には適用しないとする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書への答弁。

 厚労省は、社保庁に出向するキャリア官僚が数年間だけしか在籍しないため、現場職員への監督が行き届かなかった反省を踏まえ、新機構発足に伴いノーリターンルールを導入する方針だが、対象者は新機構で上級幹部や役員となるキャリア官僚に限定。若手キャリアについては「相互交流を積極的に行うことは必要」としたが、ノーリターンルールの適用は否定した。
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by deracine69 | 2008-05-27 13:55 | 行政・公務員  

国民年金保険料、パート天引き 未納対策で厚労省方針

2008年04月17日03時02分 朝日新聞

f0013182_3172153.jpg 国民年金の保険料未納問題で、厚生労働省は16日、パート労働者の保険料を事業主が給与から天引きで徴収し、低所得で免除となる人は本人からの申請がなくても社会保険庁が手続きできる仕組みを導入する方針を固めた。来年度中にも実施し、60%台の納付率を大幅に引き上げることを目指す。

 04年成立の年金改革関連法で09年度以降、基礎年金の国庫負担率を2分の1に引き上げる。2.3兆円の財源が必要で、負担率引き上げの理解を得るには未納問題の改善が不可欠と判断した。近く開く厚労省の社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始め、早期の法案提出を目指す。

 04年度末時点で国民年金の加入者は1900万人。うち、過去2年間保険料を払っていない未納者は約4分の1の約480万人。

 新たな仕組みは、厚生年金の適用外となっている非正規労働者(週労働時間30時間未満)らについて、企業が保険料徴収の代行責任を負うようにする。企業が国税庁の代わりに所得税を源泉徴収するのと同様の仕組みだ。

 実現すれば未納者の4割以上が天引き対象となる。課題は、徴収手続きという事務負担が新たに加わる企業側から合意を得られるかだ。ただ、07年にパート労働者の厚生年金加入拡大を議論した際に、企業側から国民年金についても天引きを検討する旨の発言があり、環境は整いつつあると厚労省は見ている。

 一方、社保庁が本人の申請なしに免除手続きするのは、06年に発覚した保険料の不正免除と外形的に同じだが、合法化して有効な未納対策として活用する。社保庁が掲げてきた「申請主義」の方針転換ともなる。

 社保庁が市町村から所得情報を得て、保険料免除の対象者を抽出。本人からの申請がなくても社保庁が免除手続きをできるようにする。

 国民年金の保険料は月額1万4410円だが、年収300万円以下(単身者の場合)の人は保険料の全額・一部免除の対象となる可能性が高い。実際に支払う額はゼロ、または3千~7千円程度というケースも多くなりそうだ。

 免除対象者となれば未納者には含まれなくなり、その分保険料の納付率は上がる。また、未納のままだと無年金・低年金者となるが、全額免除の場合、将来の年金も保険料を満額払った場合の3分の1(09年度以降は2分の1)が保障される。

 所得の高い未納者に対しては従来通り、銀行口座の差し押さえなどによる保険料の強制徴収で対応する。(太田啓之)
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by deracine69 | 2008-04-17 03:02 | 行政・公務員  

<年金着服>計99件、総額3億4274万円 社保庁調査

9月3日21時48分配信 毎日新聞

 社会保険庁は3日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計99件あり、総額3億4274万円に上ると発表した。また、公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収書などで年金記録が新たに180件訂正されたことも公表。こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。

 発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の62年からこれまでに50件で総額1億4197万円。市町村へのアンケート方式での調査では、市町村職員による国民年金保険料の着服は、23都道府県45市区町村(不正当時)・納付組合で49件、計2億77万円に上る。

 社保庁職員による着服の内訳は、▽年金保険料22件約3365万円▽年金給付金14件約8047万円▽健康保険料などその他15件約2784万円(同一職員による重複あり)。全50件のうち今回初めて公表したのが18件で、過去に報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表していたのは24件だけだった。

 41人が懲戒免職処分となったが、処分前退職で処分できなかったケースも5件、職員が行方不明になるなどして3件では被害額が補てんされなかった。また、27件について刑事告発しており、うち11件が有罪になったという。

 市町村職員による着服は、市町村職員が国民年金保険料の収納業務を行っていた01年度までの間にあり、北海道、青森、秋田、千葉、長崎の各道県内の市町で4件ずつあった。京都府与謝野町(旧岩滝町)のケースなど2件は被害金額も判明しなかった。

 今回明らかになった180件以外に、加入者の保管する領収書などで年金記録が訂正されたケースはこれまで55件が判明している。「消えた年金記録」と、職員の着服との関係について、会見で鈴木俊彦・企画課長は「推計できるに至らなかった。判断できない」と述べた。【野倉恵】

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by deracine69 | 2007-09-03 21:48 | 行政・公務員  

<年金問題>社保庁、記録精査に依然着手せず 総務相が勧告

7月27日19時33分配信 毎日新聞

 菅義偉総務相は27日、社会保険庁が基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録の精査に依然着手していないとして、精査の早急な実施と詳細な作業工程を明らかにするよう柳沢伯夫厚生労働相に勧告した。社保庁の業務を監視する総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(委員長・葛西敬之JR東海会長)の同日の意見具申を受けたもので、「精査」の具体的な内容には触れていない。【七井辰男】
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by deracine69 | 2007-07-27 19:33 | 行政・公務員