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地下鉄のラッピング広告大苦戦 「停車中しか効果ない」

2009年1月5日16時43分 朝日新聞

 全国各地の公営地下鉄が、電車の車体を使った「ラッピング広告」のスポンサー確保に苦戦している。始まった当初は物珍しさから強烈な印象を振りまいた。しかし、駅での到着・出発の短時間しか広告効果がないことなどから、募集しても応募がない自治体もある。

 名古屋市交通局は01年12月に市営地下鉄の名城線で初めてラッピング車両を2編成走らせた。この時の広告主は大手の清涼飲料メーカー。その後、別の広告も確保できて運行数は順調に伸びた。ピークは05年の愛知万博期間中。万博が開幕した直後の同年3月末時点では、三越名古屋栄店の専門館「ラシック」や中京テレビなど8編成が運行された。

 しかし、万博が終わると徐々に減り、昨年3月末時点になると3編成に落ち込んだ。現在は、化粧品販売会社のセプテムプロダクツ(名古屋市)が東山線に1編成を走らせているだけだ。

 同じラッピング車両でも、市バスの広告は順調で、01年夏の開始以来、90台前後で推移している。街の中を走る路線バスは利用者以外にもアピールできる。だが、名古屋市交通局の担当者によると、地下鉄は「駅のホームでしか見られず、駅と駅の間では広告効果がない」。広告費以外にも、ラッピングの張り付けや撤去にかかる約1300万円はすべて広告主の負担になる。

 05年10~12月に名城線と東山線で走らせていたNTTドコモは、地下鉄でのラッピング広告をしなくなった理由について「ほかの広告媒体も検討しながら、費用対効果で考えた」と話す。

 東京都営地下鉄では05年度、大江戸線に3編成が運行されていたが、今年度は1編成にとどまった。1カ月当たり150万円だった広告料を昨年度から100万円に値下げしたが、効果はないという。福岡市営地下鉄は昨年6月から募集を始めたが、運行数は現在はゼロだ。
 札幌市営地下鉄は、02年8月~03年4月に、地元百貨店のラッピング車両が走ったが、今は全く運行されていない。一方、ススキノなど繁華街を走る市電は募集している17両すべてが埋まり、空き待ちの状態。札幌市交通局の担当者は「今も地下鉄のラッピング広告は募集しているが、市電のようにはいかない」と話す。

 神戸市営地下鉄では、00年12月~02年8月に1編成だけラッピング車両の広告主がついたことがある。だが、車両全体を広告で覆う「フルラッピング」では設置や撤去に費用がかかるため、ドアの両横だけを埋める「部分ラッピング」の募集を昨年3月から始めた。しかし、申し込みはないという。(小山裕一)
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by deracine69 | 2009-01-05 16:43 | 社会  

「地上波民放」をトヨタが恫喝

「けなしたらスポンサーを降りるぞ!」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。
2008年12月29日9時0分 FACTA

地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網(NTV)が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46%も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送(TBS)は32%減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。

大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。テレビ大阪もイベント運営子会社が好調だったにすぎず、本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。

地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。

「北京五輪」でもNHK圧勝

地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される(つまり、より多くの人に視聴される)結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。

08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。地上波ではNHKが約200時間、民放5局も計170時間の中継を行ったが、結果はNHKの圧勝に終わった。平均世帯視聴率(関東、ビデオリサーチ調べ、以下同)の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」(30.6%)。2位には「陸上女子マラソン」(28.1%)で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト10のうち九つを占めた。

NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」(報道局幹部)と語る。要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるというスポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。SMAPの中居正広(TBS)、水泳金メダリストの岩崎恭子(同)、元プロテニス選手の松岡修造(テレ朝)、元ヤクルト監督の古田敦也(フジ)、元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香(テレ東)などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。誰もが芸能人や門外漢のスポーツ選手の怪しげな分析や空虚な激励よりも、世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。

この傾向は北京五輪に限らない。今年度上期(4~9月)のゴールデンタイム(午後7~10時)の平均視聴率でも、NHK(13.6%)が初めて全地上波民放を上回った。2位のフジテレビは13.2%。日本放送史に残る「快挙」である。「ニュース7」が安定した視聴率を稼ぐほか、大河ドラマ「篤姫」も20%台半ばと好調だった。ある在京キー局首脳は「我々民放は視聴者ニーズの変化に鈍感になっている」と反省するが、視聴者は低劣番組に飽き飽きしており、もう手遅れではないか。

致命的なのは団塊世代だけでなく、若年層の関心もNHKに向かい始めていることだ。インターネットには若者の感想が飛び交う。「民放は見るものがない。じゃあとNHKを見てみると、結構面白い」「タレントの出番を今の半分に減らして、その分のギャラを良質な番組づくりに使えば視聴率は上がるはず」と辛辣きわまりない。さらに、NHKと地上波民放の視聴率逆転についても「NHKの視聴率は横ばい。民放が落ちただけ」と一刀両断だ。

「無料CM追加」が上陸か

CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は11月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。 スポンサー引くとか」と発言した。

さらに「大企業はああいう番組のテレビに(CMを)出さない。ああいう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小(企業)」と話した。 他の委員が「けなしたらスポンサーを降りるというのは言いすぎだ」と諌めると、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と述べ、番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。

トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。米3大ネットワークの一角、NBCと新しいCM契約を結び、番組が視聴者の関心を引きつけられなかった場合、局に無料で追加CMを放送させることにした。スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。これまでテレビCMは効果が十分に実証されないまま制作、提供されてきたが、今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」(日用品メーカー幹部)。広告収入が激減するなか、米国流の「無料CM追加」措置が日本に上陸すれば、地上波民放は大打撃を受ける。

博報堂系シンクタンクがまとめた「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。このうちテレビの占める割合は今かろうじて5割。早晩5割を切るだろう。なかでもテレビCMが購買行動に結びつきやすい、スポンサー企業にとって狙い目の「F1層」(20~34歳の女性)のインターネット、携帯へのシフトが著しい。これが広告収入激減の根底にある。ターゲット層がろくに見ていない番組にCMを出し続けるほど企業は甘くない。

CMをスキップ(飛ばし)できるHDD内蔵型ビデオの急速な普及も強烈な逆風だ。視聴者のCMスキップ率は05年時点で64.3%(野村総合研究所調べ)。現在では70~80%に達しているようだ。ソニー幹部は「うちの大学生の子供はどんなに時間があってもテレビは生で見ず、HDDでCMを飛ばしてから見る」と頭を抱える。若者にとってCMはもはや「邪魔者」。CM飛ばしによるスポンサー企業の損害額は、05年時点で年間540億円、現在では700億円に達した模様だ。ネット先進国の米国ではNBC、ABCなど5大ネットワークの視聴者の平均年齢は「50歳」になっている。日本の地上波民放の明日の姿だ。

気がつけば若者に見放され、カネを使わない「F3層」(50歳以上の女性)、「M3層」(50歳以上の男性)しか見ない地上波民放。NHKには視聴料という収入源があるが、民放の命綱であるスポンサーはF3、M3相手の番組に財布をはたく道理がない。低劣で安直な番組に胡坐をかき、若者と広告主に見捨てられた地上波民放はさまようばかりだ。
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by deracine69 | 2008-12-29 09:00 | 経済・企業  

朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振

11月21日22時1分配信 読売新聞

 朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比4・4%減の2698億円、営業利益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)となった。

 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで44億円の損失を計上した結果、103億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)となった。

 売上高は中間決算としては4期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた2000年9月以降、初めて。
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by deracine69 | 2008-11-21 22:01 | 経済・企業  

読売ウイークリー、12月1日発売号で休刊

2008年10月29日10時45分 朝日新聞

 読売新聞社は29日、総合週刊誌「読売ウイークリー」の休刊を発表した。12月1日発売号が最後になる。

 1943年の創刊で、65年の歴史がある。「月刊読売」として創刊、52年に週刊誌「週刊読売」、00年に「Yomiuri Weekly」となり、05年に「読売ウイークリー」と名称を変えた。

 読売新聞東京本社広報部によると、00年に約40万部を発行したことがあるが、今年は毎号10万500部の発行だった。「最近の週刊誌市場の縮小傾向や、メディアの多様化が進む中で、休刊を決めた」という。

 雑誌に詳しいライターの永江朗さんは「読者減、広告収入減、紙代を中心としたコスト増のトリプルパンチが効いている。週刊誌は10万部がボーダーライン。読者層を明確にし、大胆に変わらないと生き残れないだろう」と話す。

 小学館も29日、幼児向け月刊誌「マミイ」の休刊を発表した。来年1月31日発売の3月号で休刊する。72年の創刊で、0~2歳児が対象。日本雑誌協会の調べでは、今年4月から6月の平均発行部数は約12万3千部。同社広報室によると、少子化による読者環境の変化と、同社が発行する1~3歳児向け「ベビーブック」と読者層が重複しているのが休刊の主な理由という。

 出版界では今年、「主婦の友」「PLAYBOY日本版」「広告批評」「論座」「月刊現代」「ロードショー」など、様々なジャンルの雑誌の休刊が相次いでいる。
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by deracine69 | 2008-10-29 10:45 | 社会  

福祉食い物、巨額マージンに群がる業者 郵便割引悪用

2008年10月26日11時32分 朝日新聞

 福祉目的の郵便割引制度を悪用した格安のダイレクトメール(DM)広告が横行している実態が裏付けられた。関係者が朝日新聞の取材に認めただけでも1500万通。DM広告発送の最大の経費である郵送費の不正な圧縮による膨大な差益は、仲介会社の「マージン」などに消えていた――。不正の把握に向けて郵便事業会社(JP日本郵便)も本格的な調査に入っている。

 主役は、大手印刷・通販の上場会社「ウイルコ」(石川県白山市)と年商約58億円の印刷会社「アド印刷」(福岡市)、それに両社と障害者団体をつないでいた広告会社「新生企業」(大阪市西区)の3社だ。

 「福祉を食い物にしていた」。ウイルコとアド印刷のそれぞれの関係者が取材に打ち明けた。

 印刷会社であるウイルコやアド印刷は、広告主から大量のDM広告物の印刷を受注できれば、まずそれで利益を得る。しかし、アド印刷の関係者は「印刷の受注。それに加えてマージンが目当てだった」と説明する。

 仕組みはこうだ。制度を使わなければ、どんなに割り引いてもらっても、DM広告1通あたり少なくとも48円の郵送料がかかる。だが、制度を使えば8円。40円以上が浮く計算で、この中の一部から手数料名目で「マージン」を抜いてしまうのだ。業界では「ロイヤリティー」とも呼ばれていた。

 アド印刷の営業関係者はロイヤリティーについて「労働が要らず全額が純利益になる最大のうまみだった。郵便料金が極端に安いので、ロイヤリティーを上乗せしても価格競争ができた」と明かす。「新生企業から持ちかけられたある契約で、新生企業はDM1通当たり6円を『ロイヤリティー』として上乗せしていた。そこにアド印刷も数円のロイヤリティーを上乗せした」と明かす。

 このマージンを狙って契約の仲介を買って出る企業も出てきたという。大手商社系の紙パルプ業者(東京)は、三つの会社に制度を使ったDM広告の発注をもちかけて約600万通の契約を結び、中間マージンをとったうえで、ウイルコに再委託していた。こうした「代理営業」をする会社によって、制度の悪用がさらに広がったという。

 様々な名目でのマージンの二重三重の上乗せ。それでもDM広告の発注元だった食品会社幹部は「見たこともない安さだった」と話す。制度の利用が判明した各社は、いずれもコンプライアンス上の問題があったことを認めて、今後は低料第3種をDM広告に使わないことを決めた。

 一方、ウイルコとアド印刷を含めて、少なくとも5社とDM広告の取引をしていた新生企業は「一切ノーコメント」としている。

 一連の問題について、日本郵便は「制度が本来の趣旨通り運用されていない場合は、年内をめどに改善策をとりまとめ、速やかに実施する。個別事案でも是正や取り消しなどの措置をとる」として調査を急いでいる。(上沢博之、野村周)
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by deracine69 | 2008-10-27 00:52 | 社会  

世界初、“無料で出せる”広告付き年賀はがき

10月23日14時54分配信 オリコン

f0013182_13493452.jpg 世界初の無料年賀状『tipoca(ティポカ)』の製品説明発表会が23日(木)、都内で行われた。同商品は圧着はがきを使用した広告付き年賀はがきで、はがき代、切手代などは広告費でまかなわれるためユーザーの費用負担はなく、圧着はがきの中面に広告を記載するため、表面や裏面は通常の年賀はがきと変わらない。発行枚数は広告の件数次第となるため抽選制で、申し込んだユーザーすべてに同商品が届くとは限らないが、新しい広告ビジネスとしても、縮小傾向にある年賀状市場の活性化としても注目が集まる。

 同商品はインターネットメディア事業のメディアインデックス社が展開。PC・携帯サイトにて受け付け、20枚単位、160枚まで申し込み可能で、商品送料も無料。広告出稿企業はこれから募るそうだが、ユーザーの先行予約受付を今月16日より行ったところ、約1週間で2万通の応募があったという。また、同商品には広告数に応じて当選者数が決まる1等100万円の「お年玉くじ」がついているほか、発行枚数に応じて「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 委員会」への寄付なども行う。

 広告の内容は正月セール情報や宅配飲食店、正月映画、スクール情報など、“正月・年始に関連づいた内容”やクーポン付きが中心となる予定。同社は「年賀はがきのやりとりは親しい人同士のやりとりであるため、通常のダイレクトメールと比較しても中面広告の開封率が高い」と言い、無料で利用できるユーザーはもちろんのこと、企業側にも高いメリットがあると語る。先細り傾向にある年賀はがき発行枚数だが、同ビジネスが成功すれば年賀状を出すユーザー数が増える可能性もあり、今後が注目される。
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by deracine69 | 2008-10-23 14:54 | 社会  

「田んぼアート」広告抜き取り、地元紙が主催者に賠償要求

10月15日12時0分配信 読売新聞

 田んぼに絵画などを浮かび上がらせる青森県田舎館村の「田んぼアート」で、主催者の「田舎館村むらおこし推進協議会」(会長・鈴木孝雄村長)が広告部分の稲を抜き取ったことで広告料が入らなかったとして、共催の地元新聞社・東奥日報(青森市)が241万円の損害賠償を求めていたことが15日、わかった。

 田んぼアートは、色の異なる稲で図柄を描くイベント。今年は東奥日報が創刊120周年記念事業として共催し、スポンサーの日本航空のロゴなどを図案に加えた。だが、協議会は田植え後の7月、水田の地権者から抗議を受け、広告部分の稲を抜き取った。

 鈴木村長などによると、東奥日報は、広告部分が抜き取られて日本航空からの広告料200万円が入らなかったなどとし、協議会に損害賠償を求める文書を9月下旬に送ってきたという。鈴木村長は「支払いに応じるかどうかも含め、協議会で話し合いたい」としている。
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by deracine69 | 2008-10-15 12:00 | 経済・企業  

首相がポスター撮影=解散間近?憶測も

10月13日20時56分配信 時事通信

 麻生太郎首相(自民党総裁)は13日午後、自民党本部で広報用の写真ポスターやテレビCMを撮影した。党関係者は「総裁に就任してから広報用の写真を撮っていなかったため」としているが、時期が時期だけに「衆院解散近し」との憶測も呼びそうだ。

 撮影には古屋圭司広報本部長や河村建夫官房長官らが同席。ただ、撮影現場では解散・総選挙は一切話題に上らなかったという。
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by deracine69 | 2008-10-13 20:56 | 政治  

メディアはまた自民党に躍らされるのか~“テレポリティクス”を斬る

福田首相辞任から始まっている今回の「メディアジャック」
2008年10月2日 日経ビジネス オンライン 藤田康人

 自民党麻生太郎内閣が誕生し、メディアは来るべき解散総選挙の話題で溢れています。今回の総選挙で自民党が勝つか民主党が勝つかで、今後の日本の将来が大きく変わることは間違いありません。今回こそは特に、そんな国の行く末を担う重要な選挙であることを有権者たちは、しっかり自覚して投票をすべきでしょう。

 そんな中で、私が個人的に非常に危惧しているのが、2005年の郵政選挙における小泉劇場のような政治ワイドショーが再上演されてしまうことです。

してやったりの偏向報道

 あの当時、解散が行われた時点で情勢は民主党、自民党ほぼ互角で、やや民主党有利でさえあると言われていました。多くの世論調査でも郵政民営化の賛否は分かれていて、分裂選挙になった自民党が選挙戦を有利に戦えるはずがないという意見も少なくありませんでした。しかし、自民党は「小泉純一郎首相」を前面に出し、解散直後の記者会見をイメージしたテレビCMを作製し、解散後、内閣支持が上昇していると見て、4年前の就任直後の「小泉ブーム」の再現をねらいました。

 全体を統括したのは、元NTTの広報マンだった当時の世耕弘成広報本部長代理を中心に、PR会社社員らも加わった「コミュニケーション戦略チーム」で、顧問に竹中平蔵郵政民営化担当相を迎え、「郵政民営化への再挑戦」を訴える首相を効果的に演出する方針を打ち出しました。

 インターネット上のブログなども活用し“短期決戦なので、いかに自民党に興味を持ってもらうかが勝負”という世耕氏の戦略の下、人目を引く佐藤ゆかり、小池百合子、堀江貴文といった刺客候補が、次々に党選対本部から民営化反対の造反議員の選挙区に繰り出され、マスコミがそれを追いかけ、ワイドショーは、改革候補の戦いを熱狂的に応援する偏向報道に終始したのでした。

 マスコミが小泉改革側についた時点で勝敗は決まり、郵政民営化への賛否を曖昧にした民主党は蚊帳の外に置かれ、選挙戦の舞台の脇役に押しのけられて、政策主張も公平に取り上げられることはありませんでした。

 刺客、ワンフレーズ――これらの実に巧みな小泉首相のメディア戦略は、テレビが政治のあり方を左右する“テレポリティクス”と呼ばれるもので、1960年にニクソン対ケネディで行われた米大統領選挙で生まれた言葉だと言われています。

メディアが鳴らす“メディアジャック”への警鐘

 今回の総選挙でも、実は福田康夫首相の突然の辞任から自民党による“テレポリティクス”が既にスタートしていると見るべきでしょう。

 総裁選に5人の候補を乱立し、メディアジャックを敢行して、民主党を一切のメディアから締め出すことにより、総裁選の争点をそのまま総選挙の争点にしようという目論見が明白です。そんな自民党の戦略に対して、既にメディアの側からも警鐘を鳴らす動きが出始めています。

 東京新聞でこんな記事を見つけました。(記事から一部引用)

自民党総裁選報道の『劇場化』警戒 「メディアジャックすれば有権者が自民に戻ってくると思っているようだ」と指摘する声も

 十日告示される自民党総裁選に向け、メディアの報道が過熱している。自民のメディア戦略に踊らされた「小泉劇場」の二の舞いを危惧(きぐ)する声もあるが、 今回は少し様相が異なるようだ。

 「この方たちのニュースで各新聞がもういっぱいで、民主党のニュースが少なくなっちゃったような気がするんですけど」。六日のTBSの情報番組で、司会の、みのもんた氏は総裁選に意欲を示す政治家の写真パネルを前にコメントした。 そんな中、七日のフジテレビ「サキヨミ」は総裁選報道を検証。 二~六日にテレビ各局が伝えた時間を集計(百八十一番組計六十時間三十五分)、 小泉劇場の「既視感がある」と警鐘を鳴らした。

 「小泉劇場ではメディアが完全に踊らされたが、今回は茶番やシナリオといった批判もセットになっている点が少し違う」。「政党が操る選挙報道」の著書がある鈴木哲夫・日本BS放送報道制作部長はこう分析する。

 解散・総選挙への流れも加速する中、草野厚・慶応大教授は指摘する。「総裁選を派手にやった方がメディア受けもいい。しかし、小泉劇場の時とは違う。有権者は、安倍、福田内閣の二年間で問題が自民党政治にあることを見抜いている。メディアジャックをすれば、有権者が自民に戻ってくると思っているようだが、今回はちょっと違うと思う」
 マーケティング領域において、PRが日本とは比べ物にならないくらい積極的に活用されている米国において、政治についてもPRの役割は非常に重要です。米国のPR会社は、日本での広報代行業というイメージとは全く異なる、プロの“政策ロビイスト集団”という側面が非常に強い企業体です。

 各業界団体や政府、政党内部に非常に強いコネクションを持つ官僚OBを数多く社員、契約コンサルタントに抱え、クライアントである政党や政治家の政策を十分に理解したうえでメディア戦略を立案し、実行する能力を持つ経験豊富な人材を揃えています。そんなメディア戦略のプロフェッショナルである米国のPR会社は、過去米国のみならず世界の政治情勢にも、多大な影響を与えてきました。

世界に影響力を与えられる人間になりたいから…

 実際に、湾岸戦争やボスニア紛争においても巧妙なメディア戦略で情報操作を繰り返し、米国に有利な世論を作り上げることに大きな役割を担ったことが知られています。『ドキュメント 戦争広告代理店』はボスニア紛争時の米国のPR会社の暗躍ぶりを紹介した本で、世論形成に対するPRの役割と実際のプロセスが非常にリアルに描かれています。

 私が過去接した多くの日本のPR会社の人たちがこの本を読んでいました。この本を読んでPR会社で働こうと決めたという若いPRマンにも、何人か会ったことがあります。なぜかと理由を聞くと多くが“自分もいつかPRを駆使して、世界に影響力を与えられる人間になりたいからです”と答えました。

 私はその答えを聞くたびに不安に思うことがあります。“世界への影響力に負の側面もあることを君たちはきちんと理解しているか?”と思わず聞き返したくなるのです。

 湾岸戦争は確かに米国にとって政治的に必要な戦争だったのかもしれません。しかし、それによって世界は本当に幸せになったのでしょうか? 米国人兵士も含めてどれだけ多くの命が失われたのでしょうか?

本当に責任が持てるのか?

 自分がPRマンとして政治案件に関わり、クライアントである政党や政治家からのオーダーに応じて、自分の立案したメディア戦略が、目論見通りに世論に影響力を与えることができたとして、その結果起こる事象に対して本当に、覚悟して責任が持てるのか? 私を含めてPRに関わるすべての人間は、この意識を常に強く自覚すべきです。

 2005年の小泉郵政選挙に関わったPR会社のある社員に“あなたの会社はなぜこの政治案件を引き受けたのだと思いますか?”と聞いた時の答えは“この仕事が成功すれば我々の会社の名前が有名になるからだと経営陣から聞いている”というものでした。

 今回の総選挙にも広告代理店、PR会社が既に投入されて動き始めています。これから様々なメディア戦略が仕掛けられてくるでしょう。今のところ幸いにもメディアは前回の反省を踏まえて、ある程度冷静を保っているようにも見えます。

 しかし、最も大事なことは我々有権者一人ひとりが、メディアに踊らされることなく、しっかりと政策を見比べるリテラシーを持つことです。プロのマッケーターとしては、両党がどんなメディア戦略を仕掛けてくるのか非常に興味津々なところではありますが・・・。

 いずれにしても今回の総選挙は、日本の歴史の大きなターニングポイントになることは間違いないでしょう。

Links:バンドワゴン効果
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by deracine69 | 2008-10-02 08:00 | 政治  

宇多田、YUKIなど手がけた映像作家・野田凪さんが死去

9月18日11時20分配信 オリコン

 宇多田ヒカル、YUKIら人気アーティストのCDジャケットデザインやアニメ『ハチミツとクローバー』(フジテレビ系)のオープニング映像を手がけた映像作家の野田凪さんが、9月7日(日)に亡くなっていたことが公式ホームページで発表された。34歳という若さだった。

 野田さんが主宰する有限会社宇宙カントリーの公式ホームページによると、死因は「数年前の交通事故の後遺症から用いていた強い鎮痛剤の誤飲による不慮の事故」だったという。

 野田さんはラフォーレ原宿、コカ・コーラ、ナイキなど、大手企業の広告デザインや、ユニクロのTシャツのデザインを手がけたほか、YUKIのシングル「センチメンタルジャーニー」などのプロモーションビデオなども制作。幻想的でポップな作風で注目を集めていた。

 葬儀は、家族とごく親しい友人の手で済ませたという。
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by deracine69 | 2008-09-18 11:20 | 社会