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国選弁護報酬、34万円過大請求=弁護士が接見回数水増し-岡山

10月10日11時24分配信 時事通信

 起訴前の拘置段階から容疑者に国選弁護人を付ける「被疑者国選弁護人制度」をめぐり、岡山弁護士会所属の弁護士が、拘置中の容疑者との接見回数を水増しして報告し、約34万円分の報酬を過大に請求していたことが10日、明らかになった。

 過大請求をしていたのは、倉敷市の黒瀬文平弁護士(67)。岡山弁護士会の秋山義信会長は同日、岡山市の弁護士会館で記者会見し、黒瀬弁護士が昨年3月から今年5月までの間、受任した7件の事件すべてについて、制度を運営する日本司法支援センター(法テラス)に、拘置中の容疑者との接見回数を実際より多く報告し、34万1700円分を水増しして報酬を請求した。すでに一部の支払いを受けたという。
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by deracine69 | 2008-10-10 11:24 | 司法  

橋下発言で「業務に支障」、光母子殺害弁護団が勝訴

10月2日10時23分配信 読売新聞

 山口県光市の母子殺害事件で殺人などの罪に問われ、今年4月、差し戻し控訴審で死刑判決を受けた元少年(27)の弁護団の4人(広島弁護士会所属)が、テレビ番組で懲戒請求を呼びかけられたため業務に支障が出たとして、弁護士でもある橋下徹・大阪府知事を相手取り、計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁であった。

 橋本良成裁判長は、橋下知事に計800万円の支払いを命じた。

 訴状などによると、知事当選前にタレント活動していた橋下知事は昨年5月27日、「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で、差し戻し審で弁護団の主張が1、2審から変わったことを批判。「弁護団を許せないと思うなら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と視聴者に呼びかけた。

 日本弁護士連合会などによると、原告4人を含む弁護団の弁護士22人に対し、全国の10弁護士会に計8095件の懲戒請求が出されたが、いずれの弁護士会も、懲戒処分をしない決定をしている。

 橋下知事は2回の口頭弁論には出廷せず、書面で、「発言は表現の自由の範囲内で、違法性はない。懲戒請求は一般市民が自由意思で行ったことで、扇動した訳ではない」と主張していた。
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by deracine69 | 2008-10-02 10:23 | 司法  

指名手配の弁護士死亡=強制執行妨害、書類送検へ-大阪府警

9月29日17時54分配信 時事通信

 大阪府警捜査4課は29日、建設会社社長や暴力団員らによる強制執行妨害事件で指名手配していた大阪弁護士会所属の山本恵一弁護士(57)の死亡を確認したと発表した。同課は容疑者死亡のまま書類送検する方針。

 調べでは、山本弁護士は大阪府内の建設会社社長(40)らと共謀。昨年8月、不動産業者が法務局に預けた供託金1000万円が差し押さえられたため、この業者に建設会社社長が4000万円を貸していたように装い、回収額を増やそうとした疑いが持たれていた。
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by deracine69 | 2008-09-29 17:54 | 司法  

<大阪弁護士会>ベテラン国選を懲戒 否認事件で「手抜き」

5月20日2時31分配信 毎日新聞

 起訴事実を否認した被告の弁護を受任しながら、検察側の証拠にすべて同意するなどの「手抜き弁護」で被告の権利を損なったとして、大阪弁護士会竹内勤弁護士(79)を「戒告」の懲戒処分にしていたことが分かった。09年5月から新たに裁判員制度が導入され弁護技術の向上が課題となる中、司法関係者から「弁護士としてあるまじき行為」と非難する声があがっている。

 竹内弁護士は、同会の非弁活動取締委員会委員や人権擁護委員会副委員長などの要職を務めたベテラン。同会の議決書などによると、竹内弁護士は05年12月、暴行と傷害罪に問われた男性被告の国選弁護を受任。その約1カ月後に大阪地裁で開かれた初公判で、被告が起訴事実を否認したのに、検察側が裁判所に取り調べるよう請求した証拠すべてに同意した。

 裁判官が被告の意見陳述と弁護方針の食い違いに疑念を抱き確認したが、竹内弁護士は何も意見を述べなかった。06年4月の第5回公判で竹内弁護士は被告に解任され、弁護は別の弁護士に引き継がれたが、翌年3月に懲役1年6月(求刑・懲役2年)の実刑判決が言い渡された。

 同会は竹内弁護士のこうした行為について「弁護方針の検討や、被告の意見を確認しないまま初公判に臨んだと言わざるを得ない」と手抜き弁護を指摘。さらに検察側の請求証拠にすべて同意した点を「被告の防御権が損なわれた可能性は否定できず、誠実な弁護活動を行わなかった」と判断、5月12日付で「戒告」の懲戒処分にしていた。

 竹内弁護士は「40年以上、積極的に国選弁護を引き受けてきた自負はあるが、処分は甘んじて受ける」と話している。竹内弁護士は、女性依頼者に対し着手金の割引きと引き換えに性的関係を求める趣旨で食事に誘ったとして、05年にも業務停止3カ月の懲戒処分を受けている。【川辺康広】

 大阪弁護士会の宮崎裕二副会長(綱紀・懲戒担当)の話 非公表事案で、コメントできない。
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by deracine69 | 2008-05-20 02:31 | 司法  

<弁護士逮捕>容疑者に「自白するな」 脅迫容疑で宮崎地検

10月9日22時34分配信 毎日新聞

 宮崎地検は9日、弁護していた容疑者の自白をやめさせようと脅したとして、東京都杉並区阿佐谷北2、東京弁護士会所属の弁護士、山本至被告(53)=証拠隠滅罪で起訴=を脅迫容疑で再逮捕した。容疑について黙秘している。

 調べでは、山本容疑者は06年11月2日、東京都千代田区の警視庁麹町署の接見室で、振り込め詐欺の容疑で逮捕された20代の無職男性容疑者=その後起訴=に接見。男性が「黙秘はきつい。正直に話したい」と話すと、接見室の仕切りをたたいて「ふざけるな。実家も知っているからどうなっても知らないぞ」と脅した疑い。

 山本容疑者を巡っては別の振り込め詐欺関連の昨年9月の公判で、弁護を担当する被告とは別の男性2人を“真犯人”に仕立て上げようとして、「お前らがやったという文面を書け」などと虚偽の書面を作成させ、証拠として提出したとする証拠隠滅の疑いで宮崎県警が昨年11月に共謀した3人と共に逮捕した。

 この事件の初公判は11日の予定。300人を超す弁護団が結成され、別に400人以上の弁護士が支援する。支援する会代表の山口邦明弁護士(東京弁護士会)は「(山本弁護士は)虚偽の書面を作らせたことなどを否認しており、(証拠隠滅による逮捕は)正当な弁護活動に対する侵害だ。(再逮捕は)地検側に焦りがあったと思わざるを得ない」と話す。

 一方、宮崎地検の名倉俊一次席は「所要の捜査をした結果。主張すべきことは公判で主張する」と話している。【小原擁】
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by deracine69 | 2007-10-09 22:34 | 司法  

「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ

2007年10月05日08時00分 朝日新聞

 日本弁護士連合会の理事会は、会員が納める月会費1万4000円を「新人」弁護士に限って半額にする方針を決めた。12月の臨時総会にはかる。司法制度改革による弁護士の大幅な増加で新人の「就職難」が予想されることに配慮した措置だ。

 弁護士は日弁連に会員として登録しないと活動できない。登録弁護士の人数は、01年には約1万9000人だったのが03年に2万人を超え、現在では約2万4000人に増加。司法試験の合格者は今後も増える予定で、法律事務所に就職できなかったり労働条件が悪くなったりするとみられている。

 そこで、理事会は会則を改正し、新たに登録した会員については最初の2年間に限って月会費を7000円にすることにした。期間は08年1月以降から。日弁連の加毛修副会長(60)は「近い将来、経済状況が厳しい若手の弁護士が出てくると考えられ、少しでも負担を軽くできればと思う」と話している。
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by deracine69 | 2007-10-05 08:00 | 司法  

橋下弁護士、大阪市長選出馬せず 自民、関氏推薦へ

2007年10月05日07時33分 朝日新聞

 11月18日投開票の大阪市長選で自民党が関淳一市長(72)を推薦する方向で最終調整に入った。4日夜、同党内で擁立論のあった橋下徹弁護士(大阪弁護士会所属)が正式に立候補を辞退し、自民市議団が関氏推薦に傾いたためで、最終的には公明党も自民党に同調する可能性が高い。

 同市長選にはこれまでに関氏のほか、大阪市立大の橋爪紳也元教授(46)と共産推薦の姫野浄氏(71)が立候補を表明している。今後は独自候補擁立の方針を固めている民主党の候補者選考に焦点が移る。

 自民党内には関氏の推薦論とともに、独自候補として橋下氏の擁立論がくすぶっていた。だが、橋下氏は4日夜、大阪市選出の同党国会議員に立候補を辞退する考えを伝えた。これを受け、同党内には「橋下氏が辞退した以上、関氏で選挙を戦うしか選択肢はない」(衆院議員)との見方が急速に広がった。

 一方、公明党内には橋爪氏の推薦を求める声もあるが、「自民が関市長を推薦すれば最終的には我々はついて行かざるを得ない」(市議)という意見も強まっている。
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by deracine69 | 2007-10-05 07:33 | 政治  

光市懲戒請求訴訟 橋下弁護士「(弁論欠席)品位を失う行為」

9月27日14時53分配信 産経新聞

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人などの罪に問われた男性被告(26)=事件当時(18)=の弁護団に対する懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、弁護士業務を妨害したとして、今枝仁弁護士ら弁護団のメンバー4人=いずれも広島弁護士会=が橋下徹弁護士=大阪弁護士会=に1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日午後、広島地裁(橋本良成裁判長)で開かれた。

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by deracine69 | 2007-09-27 14:53 | 司法  

母子殺害めぐる懲戒請求発言は「無責任に扇動、不法行為」 弁護人側

9月6日8時32分配信 産経新聞

 4人の弁護人側は3日の記者会見で、提訴理由について次のように述べている。

 母子殺害事件の被告人の供述内容には常識では信じがたい内容も含まれているが、常識的でないからといって真実でないと決めつけることはできない。弁護団は、被告人の利益のために最善を尽くして弁護するという義務を果たすために職務を行っており、懲戒事由は何ら見いだせない。橋下弁護士は同じ弁護士として、このような立場や役割を熟知しているはずだ。

 相当な懲戒事由があると考えるなら、裏付ける根拠を明らかにすべきなのに番組内では説明はなかった。あたかも同事件の弁護人が被告人の供述を真に代弁していないものと決めつけ、視聴者に誤解を与えた。

 「視聴者が一斉に懲戒請求をかければ、弁護士会も処分を出さないわけにはいかない」などと発言もしたが、処分は数で決まるものではないし、気軽に署名感覚で行えるものでもない。請求者には弁護士会の調査の中で、出頭や資料提出などが求められることもあるし、虚偽告訴罪も適用される。呼びかけた橋下弁護士自身は懲戒請求をしていないようで、何とも無責任だ。

 放送日以降わずか3カ月余りで、弁護人4人に対してそれぞれ300件を超える懲戒請求が広島弁護士会に殺到した。全国の弁護士会が昨年1年間で受理した懲戒請求数は1367件だったので、異常な数字だ。

 橋下発言は根拠なく懲戒請求を扇動する不法行為であり、刑事裁判の弁護を引き受けることを萎縮(いしゅく)させ、ひいては憲法で保障された被告人の弁護人依頼権を侵害することにもなる。ほかの単なる批判的言論とは異なり、看過するわけにはいかない。

 ワイドショーなどは母子殺害事件について、弁護側の主張を部分的に取り上げ、センセーショナルに報道している。それは国民に事件の表面のみを見せ、誤解させる軽率な行為だが、今回の橋下発言はそんな風潮を助長した。

 事件の一部だけを誇張していては本質が見えず、今後導入される裁判員制度も十分に機能しなくなる。
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by deracine69 | 2007-09-06 08:32 | 司法  

橋下弁護士、テレビ番組での発言要旨

9月6日8時30分配信 産経新聞

 山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐり、橋下弁護士が5月27日放送のテレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」(よみうりテレビ制作)で発言した主な内容は次の通り。

 ぜひ全国の人ね、あの弁護団に対してもし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい。懲戒請求ってのは誰でも彼でも簡単に弁護士会に行って請求を立てれますんで、何万、何十万という形で、あの21人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたい。1万、2万とか10万人くらい、この番組を見ている人が一斉に弁護士会に行って懲戒請求をかけてくださったら、弁護士会の方としても処分を出さないわけにはいかない。
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by deracine69 | 2007-09-06 08:30 | 司法