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いまだ「食糧費問題」 過ちを教訓にできないのか

5月29日23時52分配信 産経新聞

 前秋田県知事の佐々木喜久治さんが5月6日に亡くなったという報に接し、10年以上前に秋田支局で取材していた「食糧費問題」を思い出しました。

 宮城県で表面化した同問題は全国の自治体に飛び火。秋田県では平成7年以降、食糧費をつかって県職員が中央省庁の役人らを接待漬けにする「官官接待」や県職員同士の飲食などが続々と発覚し、税金の無駄遣いに憤慨した覚えがあります。

 消防庁長官などを歴任した佐々木さんは当時、5期目の大物知事。多選の弊害か、知事に意見する幹部がいない「裸の王様」のような状態で県政の混乱は続き、平成9年3月に任期半ばで辞任しました。食糧費問題での引責辞任は佐々木さんだけでした。

 しかし、その後も食糧費に絡む問題は後を絶ちません。福岡県田川市が17、18年度に県職員を食糧費で接待したり、大阪市が18年度までの15年間に食糧費などの水増し請求を続けて裏金にしたり…。

 国、地方自治体をとりまく財政状況はこの10年でいっそう厳しくなり、その負担が国民に重くのしかかっていることは誰でも知っています。

 佐々木さんの死去をきっかけに改めて「佐々木県政」の過ちを教訓にできないのか、と強く感じています。
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by deracine69 | 2008-05-29 23:52 | 行政・公務員  

総務省 電波利用料で自動車教習

5月26日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●各種手当、共済組合費で17億円も

 携帯電話の利用者が負担している「電波利用料」で、私的流用の限りを尽くしていた総務省の電波利権問題。

 06年度の電波利用料決算額673億円のうち、総務省の出先機関「地方総合通信局」が支出した50億円分だけで約4000万円もの怪しい使途が出てきたが、調べれば調べるほどメチャクチャだ。呆れたことに、職員の自動車教習代にまで使われていたのである。

「東北局で冬季運転訓練代として5万円、関東局ではホームページ作成受講料で4万1500円と、職員の私的な支出としか考えられないものにも使われていました。ほかにもホームページの修正で4万9200円など、怪しい支出を挙げればキリがない。民主党が入手した明細書には、なぜか取引先が黒塗りのものが山ほどあります」(霞が関事情通)

 しかし総務省は、野球観戦、陶芸教室、明太子作りなど地方局のレクリエーション費44万円以外は「事務に必要な経費」と言っている。「本省ではそんな支出はない」(電波利用料企画室)と言い訳するが、これは大ウソだ。本省分の支出620億円にも怪しいのがゾロゾロある。

「備品の購入がドンブリ勘定もいいところなのです。『ウィンドウズVISTAほか163点 371万円』『電話代ほか40点 217万円』など、何を買ってどう使っているのかサッパリ分からない。また、国交省や社保庁と同様、総務省も関連法人にベラボーな委託費用で業務を丸投げしていることが分かった。出向先の独立行政法人『情報通信研究機構』には事務委託で12億6000万円、天下り先の財団法人『国際通信経済研究所』には研究業務で4億円といった具合です」(永田町関係者)

 今年度の予算もデタラメで、職員の扶養手当や住居手当、単身赴任手当などに12億円、共済組合負担金にも5億円以上が電波利用料から計上されている。これは明らかな目的外使用だろう。

 テレビは監督官庁の総務省疑惑には及び腰だが、このままでは国民の怒りは収まらない。
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by deracine69 | 2008-05-26 10:00 | 行政・公務員  

「安全広報大使」辞任のドタバタ

5月25日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 かつての“お嫁さんにしたい女優ナンバーワン”が、ほほ笑みながらエプロン姿でガス給湯器を使って食器を洗う。最後の決めゼリフは「安心、安全、パロマの技術」――このCMを覚えている向きも多いだろう。パロマといえば竹下景子、竹下景子といえば三択の女王が世間の常識。だが、経産省の役人には通じないようだ。

 19日に「製品安全広報大使」に任命されたばかりの女優・竹下景子が、たった2日で大使を降りてしまった。辞任を決意させたのは、消費者行政一元化をめぐり、パロマ湯沸かし器事故の被害者遺族が福田首相と面会したニュース。竹下は1986年から約20年もの間パロマのCMに出演しており、「遺族の心情をおもんぱかって考え直した」と、経産省に辞任を申し出たという。

 パロマ製造の湯沸かし器では、一酸化炭素中毒事故が28件発生、21人が死亡した。竹下に直接の罪はないとはいえ、“殺人湯沸かし器”を「安心、安全」とアピールしていた彼女が「製品安全」の広報大使なんて確かに悪い冗談。

 それにしても、任命した経産省サイドには、被害者遺族への配慮はなかったのか。

「大使による広報活動や啓発セミナーの事業については、競争入札を実施しています。落札した広告代理店からは、CMについての説明はなかった。入札に携わった職員十数人も、問題のCMを覚えていませんでした。今回の事業費1350万円の支出はストップし、入札をやり直します」(製品安全課)

 経産省の役人だって、テレビは見るだろう。それとも、子供の頃から勉強漬けで、テレビを見る時間すらなかったのか……。この国の役人の意識は、トコトン国民と乖離(かいり)している。
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by deracine69 | 2008-05-25 10:00 | 行政・公務員  

許すな!優遇続ける役人の「共済組合」

5月25日10時0分配信 日刊ゲンダイ

“平成の姥捨山”と悪名高い後期高齢者医療制度は、そもそも、財政破綻し始めている「国民健康保険」の救済策としてひねり出されたものだ。当初は国保の赤字を補うために公務員の「共済組合」やサラリーマンの「健康保険組合」などと一元化してやりくりするはずだったが、官僚たちが猛烈に反対して頓挫。結局、老人イジメ制度が導入されてしまった。

 官僚たちが一元化に強硬に反対したのは、案の定、共済がムチャクチャ優遇されているからだった。

「まず、保険料が割安なのです。例えば、05年度の国保は1世帯当たりの平均所得168万7000円に対し、平均保険料調定額は14万2803円。つまり負担率8.4%になる。一方の共済は省庁によって5%弱から8%と幅はありますが、平均は6%ほどと低いのです」(厚労省関係者)

 2.4%の差はバカにならない。年収800万円で考えると、19万2000円も違う。しかも、労使折半だから半分は税金で賄われている。

 その上、同じ病院で1カ月間の窓口負担がかさんだ場合の払い戻しも充実している。ほかにも出産育児一時金(35万円)が上積みされるなど、とにかく手厚いのだ。

 前鳥取県知事の片山善博氏はこう言う。

「共済は運営が順調なので、ヨソの赤字補填なんて真っ平ということです。それに、役人たちは一元化によって天下り先が減るのを何としても避けようとしているのです。各保険には彼らのためのポストがたっぷりある。健康保険組合連合会は厚労省、国家公務員共済組合連合会が財務省、地方公務員共済組合連合会は総務省、教職員組合が文科省といった具合です」

 自分たちは手厚いサービスを維持し、高齢者を泣かせているのだからヒドイ話だ。
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by deracine69 | 2008-05-25 10:00 | 行政・公務員  

電波利用料673億円のデタラメ使途発覚!

5月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●国交省の道路特定財源と同じ構図

 携帯電話の利用者が、知らず知らずのうちに国に納めているカネがある。電話代と一緒に徴収される年間420円の「電波利用料」だ。いわば“電波の税金”だが、これをめぐって、今度は総務省のデタラメ使途が発覚した。その実態にはア然のひと言――。

 野球観戦、映画観賞、美術館観覧、陶芸体験、ボウリング――。これらはすべて、国民が払った電波利用料で総務省の役人が興じていた「レクリエーション」である。

 電波利用料は本来、使途が違法電波監視などに限定される「特定財源」。ところが06年度の決算額673億円のうち、約50億円分について民主党が調べたところ、4000万円に上る怪しい支出がゾロゾロ出てきた。その中身は、6万円のフラワーアレンジメント、30万円のプラズマテレビ、10万円のラジコンカー、etc……。

 社保庁や国交省と同じ構図だが、総務省は「44万円のレクリエーション費はともかく、花やテレビは事務に必要な経費」(電波利用企画室)と言う。こんな高価な電化製品を使っておいて、必要経費とはブッタマゲた。

 そもそも、電波利用料には数々の疑惑がある。この問題を追及している民主党の寺田学衆院議員がこう言うのだ。

「電波利用料は導入から十数年で、すさまじい勢いで歳入が増え続けています。当初(93年)は放送局やアマチュア無線の登録者が負担する程度で70億円そこそこしかなかったが、携帯電話の爆発的な普及で、現在は10倍の700億円にまで膨れ上がっている。すでに電波管理の目的だけで使い切れる金額ではなく、総務省は2度にわたる法改正で必死に使途を拡大してきた経緯があります。こうして認められるようになった研究・開発費名目で、予算をジャブジャブ使っているのです」

 国交省が道路利権ならば、こちらは電波利権である。今回、デタラメ使途が発覚した総務省の出先機関「地方総合通信局」は全国に11しかないが、職員数は約1500人に上る。そんなに人員が必要なのかも怪しい。

「ほかにも関連の財団法人に業務を丸投げしていたり、一括で数千万円という金額の明細も出てきました。ソファのクリーニング、宿舎の修繕、地方局長の写真撮影代にまで電波利用料は使われています。もちろん、それらは氷山の一角にすぎません」(寺田議員)

 徹底的に洗い出さなければダメだ。
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by deracine69 | 2008-05-24 10:00 | 行政・公務員  

新制度導入で肥え太る暗黒の天下り基金

5月23日10時0分配信 日刊ゲンダイ

“平成の姥捨山”と悪評高い後期高齢者医療制度。厚労省の役人は「医療費の削減」を制度導入の大義名分に掲げているが、冗談じゃない。巨額の医療費をむさぼる天下り先はノータッチのまま。新制度導入で、さらに肥え太らせる仕組みまで張り巡らせていた。

 このフザケタ組織は、「社会保険診療報酬支払基金」(本部=東京・新橋)。各健保組合と医療機関の間に入って、レセプト(明細書)の審査と医療費の決済を行い、企業健保分については業務を独占している。1948年の設立以来、理事長に就任した14人全員が厚労省OBという絵に描いたような天下り団体である。

「小泉政権時代に、特殊法人から『特別な法律により設立される民間法人』と意味不明な組織に衣替えしたが、現在も常勤理事5人のうち、4人は厚労省OBのまま。現理事長の中西明典氏を含め、過去20年間の歴代理事長は社保庁長官経験者がズラリ(別表)です。年金台帳の破棄を命じた“消えた年金のA級戦犯”正木馨氏も、ご多分に漏れず、天下っていました」(厚労省事情通)

 基金は47都道府県に支部があり、職員5600人を抱える巨大組織だ。年間880億円の業務費の大半は人件費、理事長の年間報酬は約1840万円にも上る。これらを支えているのは、各健保組合がレセプト1枚あたり114.2円(調剤分は56.2円)を負担する手数料。元手は我々の毎月の健康保険料である。

 ところが、肝心のレセプト審査がアテにならないのだ。

「年間8億枚を超えるレセプトをチェックする『審査委員』は約4500人。1枚に目を通す時間はせいぜい数十秒程度で、右から左に受け流しているのが実態です。ズサンな審査が、医療費の不正受給を繰り返す悪徳医院の横行を許しています」(医療関係者)

 さらに、この天下り団体は、後期高齢者医療制度の導入で新たな利権を手にしていた。

「新制度は、これまで家族に扶養され保険料を払わずに済んだ高齢者にも負担を強いています。今年10月まで延期されたとはいえ、その数は180万人に達する。このウラで基金は、被扶養者だった高齢者の特定を一手に担うこととなり、その経費として今年度だけで3.3億円もの税金が流れているのです」(民主党の長妻昭衆院議員)

 年金問題で責任も取っていない歴代社保庁長官の天下り先が老人医療費の上前をはねて焼け太り――。こんなデタラメを許していていいのか。

【歴代の理事長一覧】

名前/在任期間・社保庁長官在任期間
◆正木馨/87年8月~92年8月・85年8月~86年6月
◆北郷勲夫/92年8月~96年8月・90年6月~92年7月
◆末次彬/96年8月~02年8月・92年7月~94年9月
◆中西明典/02年9月~・01年1月~02年8月
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by deracine69 | 2008-05-23 10:00 | 行政・公務員  

国家公務員の懲戒処分、2年連続減少 07年2597人

2008年05月22日23時27分 朝日新聞

 人事院は22日、07年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は2597人だったと発表した。同年10月に民営化した日本郵政公社分を除くと前年より206人減り、2年連続の減少になった。

 省庁別の内訳は、日本郵政公社が1972人、法務省155人、厚生労働省94人、国税庁が77人の順。この4機関で全体の9割を占めるのが例年の傾向という。06年に年金問題で大量処分のあった社会保険庁と厚労省は、それぞれ162人、54人減った。
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by deracine69 | 2008-05-22 23:27 | 行政・公務員  

≪後期高齢者医療≫本当の巨悪はコイツらだ!! 

5月20日10時1分配信 日刊ゲンダイ

 国民の後期高齢者医療制度への批判は高まるばかり。多くのメディアが“戦犯捜し”をしているが、この制度の根は深い。厚生官僚は言うに及ばず、与野党の国会議員、経済団体、医師会など、戦犯は複数に上る。彼らの多くはクビをすくめているのだろうが、巨悪をあぶりださなければダメだ。

 老人イジメの後期高齢者医療制度の発端は1997年の橋本内閣にさかのぼる。当時の自社さ政権が掲げた医療制度改革が原点だ。老人医療費が膨れ上がり、被用者保険を圧迫。赤字に転落するところが相次ぎ、その対策が急務の課題となったのである。そのため、自社さ政権は97年2月に与党医療保険制度改革協議会を立ち上げる。3党が基本合意するのは同年8月。ここに「高齢者医療は独立型保険を創設する」という文が出てくる。協議会の座長は自民党の丹羽雄哉元厚労相。当時の厚相は小泉元首相だ。

 与党合意を受けて、厚生省は有識者による「医療保険福祉審議会」を設置し、細部の詰めに入る。ここの制度企画部会が与党案を具体化する。意見書がまとまったのは98年11月だ。

「高齢者だけの独立した保険制度をつくり、消費税などを財源とする公費を重点的に投入する」という表現が出てくる。意見書には別の案も併記されたが、厚生省は高齢者医療保険制度に向かって動き出す。審議会のメンバーは金平輝子東京都歴史文化財団理事長がトップで、評論家の大宅映子氏、連合の高木剛氏、本間正明大阪大教授などが入っていた。
「ところが、この改革は一度、頓挫する。改革案は医者にも厳しい中身だったため、医師会が反発。結局、利害調整ができずに先送りされてしまう。改めて小渕政権で有識者会議が設置され、議論されることになったのです」(厚労省事情通)

 さて、ここからが本番だ。一度は潰れかかった老人医療制度が復活したのは、金儲けに目がくらんだ医師会と経済団体が賛成に転じたからだ。

 日本医師会は2000年8月、「都道府県単位で75歳以上を対象に保険制度を創設する」「財源の9割は公費で賄う」ことを正式提案する。老人保険を認め、税金を投入させれば、診療報酬が削られる心配がないからだ。さらに経団連と日経連が01年5月に老人を現役世代の保険制度から切り離す「シニア医療制度」を提案する。こうすれば、現役世代の負担が軽くなり、企業の社会保障費も安く上がる。足りない分は税金で賄う「公費押し付け」を狙ったわけだ。ちなみに当時の経団連会長は今井敬氏、日経連会長は奥田碩氏だ。

 そうしたら、小泉政権で公費負担が5割になり、老人の自己負担が広がった。公費負担5割を画策したのは厚労省で、坂口力厚労相が動いた。

「もちろん、最大の戦犯は小泉元首相です。97年、与党改革協議会の丹羽さんは小泉厚相(当時)と激しくやりあった。丹羽さんは老人医療を別建てにするならもっと税金を入れるべきだと主張したが、小泉さんが蹴ったんです」(厚労省事情通)

 巨悪がだんだん見えてきた。
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by deracine69 | 2008-05-20 10:01 | 政治  

阪神国道事務所「50年史」たった1部で800万円也?

5月20日3時7分配信 読売新聞

 国土交通省の阪神国道事務所(兵庫県芦屋市)が昨年、同事務所の「50年史」を作成した際、1部しか作っていないのに約800万円の予算がつぎ込まれていたことが19日、わかった。

 社民党が同日開いた、道路特定財源の無駄遣いを追及する「道路特定財源調査会」の初会合で、国交省の担当者が明らかにした。説明を受けた社民党によると、50年史は随意契約で発注され、経費には道路特定財源が充てられた。

国土交通省 近畿地方整備局 阪神国道事務所
〒659-0072 芦屋市川西町14番1号 TEL(0797)32-2151

Link:ガソリン税でドングリ植えていた!? (5月19日)
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by deracine69 | 2008-05-20 03:07 | 行政・公務員  

防衛政務官“GWの出張で134万円!”

5月16日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 防衛省の寺田稔政務官(50)の呆れた海外出張が発覚した。GWの5月4~6日、タイの国防次官らと会談するために2泊3日で出張したのだが、公務は45分間のその会談のみ。このタイ出張のために事務官2人を同行させ、約134万円も支出したというので、省内からも「税金の無駄遣いでは」との声が上がっている――と、13日朝の産経新聞が報じた。

 寺田政務官は会談以外にも港湾施設を視察したが、これは「自民党国土交通部会」のメンバーとしてだ。

 ちなみに出張費用の内訳は寺田政務官の航空運賃や日当など計60万3000円と、同行の職員2人分(1人分約37万円)の合計約134万円。

Link: てらだ稔ホームページ ご意見・メッセージをください
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by deracine69 | 2008-05-16 10:00 | 行政・公務員