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元社員への支払い7000万円に増額=キヤノンプリンター開発訴訟-知財高裁

2009/02/26-18:52 時事通信

 レーザープリンターの画質低下を防ぐ技術を在職中に発明したキヤノン元社員箕浦一雄さん(63)が、同社に発明対価として10億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁の中野哲弘裁判長は26日、約3300万円の対価を認めた一審東京地裁判決を変更し、同社に約7000万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、発明に対する対価をめぐる訴訟では、過去4番目の高額となった。

 一審判決は、箕浦さんの発明への貢献度を3%としたが、中野裁判長は6%に当たると判断し、対価を約5600万円と算定。さらに、遅延損害金の起算点を一審認定の約10年前に前倒しして増額した。

 対象となった発明は、レーザービームの反射で画像に線が出る「ゴースト像」を取り除く技術で、キヤノンが1981年に特許出願した。同社は社内規定に基づき、箕浦さんに約87万円を支払っていた。

 判決後に会見した箕浦さんは「金額には必ずしも満足していないが、同じ境遇の人に希望を与える意義はある」と述べた。

 キヤノンの話 発明に対する対価は支払い済みと主張してきたが、受け入れられなかったことは誠に遺憾だ。
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by deracine69 | 2009-02-26 18:52 | 経済・企業  

「首切りを引き受けているのが派遣業」と舛添厚労相

2月25日0時12分配信 読売新聞

 舛添厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、製造業で相次ぐ派遣労働者の解雇に関し、「他人に首切りをさせる。それ(を引き受けているの)が派遣業だ」と述べ、派遣労働に依存する企業側の対応を批判した。
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by deracine69 | 2009-02-25 00:12 | 政治  

経団連、自民に09年度補正予算を要請

2009年2月24日12時18分 朝日新聞

 自民党と日本経団連の幹部の懇談会が24日朝、東京都内のホテルで開かれ、御手洗冨士夫・経団連会長が「断固たる決意で景気の底割れを防ぐことが政治の役割だ。ただちに09年度補正予算案の編成作業に着手するようお願いしたい」と要請した。自民党の保利耕輔政調会長は「まず09年度予算案を一刻も早くやることに全力を傾けたい」と答えるにとどめ、追加経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成について言及を避けた。
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by deracine69 | 2009-02-24 12:18 | 経済・企業  

大光が御手洗氏の所有地管理 大分駅近くの駐車場

2009年2月24日 11時34分 共同通信

 キヤノン関連工事をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、同市内にキヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)が所有する土地を駐車場として管理していることが、24日分かった。キヤノンによると、御手洗会長は契約を解除する意向という。登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはJR大分駅から西に約700メートルの駐車場。
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by deracine69 | 2009-02-24 11:34 | 経済・企業  

<大分キヤノン工事脱税疑惑>鹿島社員、裏金提供認める

2月9日15時0分配信 毎日新聞

 キヤノンの工事を巡るコンサルタント会社「大光」(大分市)の大賀規久社長(65)らによる脱税疑惑で、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の担当社員が東京地検特捜部の調べに「大賀社長から裏金を要求され断り切れず渡した」と供述していることが鹿島関係者への取材で分かった。金融ブローカーが大賀社長側に架空の領収書を渡し脱税工作に協力していたことも判明。特捜部は近く大賀社長ら10人前後を法人税法違反容疑で取り調べる方針を固めた模様だ。

 鹿島関係者によると、裏金の提供を認めているのは、大分市のデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」造成・建設工事(受注額約220億円)や隣接するプリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」造成・建設工事(同約278億円)を担当した現地の工事担当者ら。

 担当者らは1月20日ごろから始まった任意の事情聴取に対し、「領収書のいらない金(裏金)を大賀社長に要求され断れなかった。工事を受注できたので成功報酬として事後的に渡した」などと総額約5億円に上る資金提供を認めているという。

 捜査関係者によると、新たに関与が判明したのは金融ブローカーら。金融ブローカーらは、大賀社長や大賀社長の腹心とされる大阪市のコンサルタント会社社長(61)の要求に応じ、金額を水増ししたり、架空の領収書を発行。大賀社長らはこの領収書を基に架空経費を計上、所得を大幅に圧縮して税務申告した疑いがあるという。

 大賀社長には、川崎市幸区のキヤノン矢向(やこう)事業所の電気関連工事を鹿島の下請けとして受注した電気設備工事大手「九電工」も約2億円の裏金を提供していた実態が既に判明。大光や建設関連会社「匠(たくみ)」(東京都千代田区)、同「ライトブラック」(大分市)の大光グループ計3社は、7億円超の裏金については税務申告しておらず、総額約30億円の申告漏れが分かっている。
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by deracine69 | 2009-02-09 15:00 | 経済・企業  

鹿島裏金、本格捜査へ 脱税容疑、コンサル側を立件

2009.1.3 01:34 産経新聞

 ゼネコン最大手「鹿島」(東京)の約5億円にのぼる裏金問題で、鹿島と取引のあるコンサルタント会社(大分)側が、裏金の一部などを受け取りながら税務申告していなかった疑いの強いことが2日、分かった。東京地検特捜部は、裏金がつくられた経緯に重大な関心を寄せているもようで、今月中旬以降、捜査体制を整備。法人・所得両税法違反(脱税)の容疑でコンサル会社側を立件するとともに、裏金問題の全容解明に向け、コンサル会社の社長(65)や鹿島側から事情を聴くなど捜査を本格化させるとみられる。

 裏金がつくられたのは、精密機器大手「キヤノン」(東京)の子会社「大分キヤノンマテリアル」(大分)が平成17年に受注した、大分市内のプリンター関連工場の用地造成工事。

 関係者によると、鹿島は用地を所有していた「大分県土地開発公社」(同)から造成工事を受注したが、大阪市の業者に孫請けさせた工事が架空で、代金約5億円を裏金にしていた。

 この一部がコンサル会社側に流れたほか、コンサル会社側は鹿島から受領した正規の手数料約13億円の一部も架空経費の計上によって隠し、法人としてのコンサル会社と社長個人で総額数億円を税務申告せず、法人税と所得税を脱税した疑い。

 社長の兄は大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と高校の同級生で、キヤノンは「(社長は御手洗会長の)高校の後輩でもあり、友人に近い関係」と説明。社長が経営する別の複数の企業も、キヤノン関連の事業を多数受注していた。キヤノンは、造成工事を鹿島へ発注するよう公社に文書で要請。鹿島が随意契約で受注しており、裏金の一部は、キヤノングループを得意先とするコンサル会社側に対する受注工作への協力謝礼だった可能性がある。

 鹿島は、造成後の用地を公社から購入したキヤノン側から、工場の建設工事も受注。

 広瀬勝貞大分県知事も会見で「(社長を)よく知っている。選挙の関係でお世話になった」と説明している。

 この工場と、隣接するキヤノン子会社「大分キヤノン」(同)のデジタルカメラ工場は、県が誘致。特捜部は脱税捜査を突破口に、県とキヤノン双方に人脈のある社長側と鹿島が「一体」で行ったとみられる工事受注工作の解明を進めるものとみられる。

鹿島広報室の話
「5億円の件はすでに納税している。(コンサル会社側の)脱税は全く関知していない」

キヤノン広報部の話
「(裏金づくりの)当事者ではなく、コメントする立場にない」

鹿島裏金問題

 鹿島が東京国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されていた事実が19年12月、表面化。鹿島はこのうち約5億円の使途を、国税局に対して明らかにしなかったことから、国税局はこの裏金約5億円を使途秘匿金と認定して制裁課税した。故金丸信元自民党副総裁の脱税やゼネコン汚職の相次ぐ摘発により、「企業の使途不明金は不正の温床」とする批判が強まったことから、使途不明金を使途秘匿金と呼び制裁課税の対象とする新たな税制が、6年から導入された。
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by deracine69 | 2009-01-03 01:34 | 経済・企業  

経団連会長「雇用重視」を強調

1月1日8時1分配信 産経新聞

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は1日、平成21年の年頭所感を発表した。

 世界経済が同時不況の様相を強める中で、御手洗会長は「世界経済は未曾有の危機にある」と強調。そのうえで「景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければならない」と不況からの脱却を最重要課題に挙げ、経済の活性化と社会の安定に向け、経済界も力を尽くす意向を示した。

 一方、社会問題にもなっている雇用問題を解決するため、取り組みを強化する必要性も訴えた。御手洗会長は「官民が協力して雇用保険などのセーフティーネットを強化するとともに、働く場の創造と人材育成に一層努力する」とし、雇用確保を重視する姿勢を強調した。


経団連会長「働く場を創造」
1月1日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 世界的な景気後退が進む中で2009年を迎え、経済界トップが1日付で、相次いで年頭所感を発表した。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「未曾有の危機に立ち向かう」と題した年頭所感で、米国発の金融不安に端を発した経済危機により、「世界経済は未曾有の危機にある」と強い警戒感を示し、経済の活性化と社会の安定に向け、経済界も力を尽くす意向を示した。

 御手洗会長は難局を克服するために、各国政府が着実で大胆な改革を遂行するとともに、景気回復に全精力を注ぐよう強調。社会問題ともなっている雇用の安定にも「官民協力して雇用保険などのセーフティーネットを強化するとともに、働く場の創造と人材育成に一層努力する」と、雇用不安の解決に向けた経済界の努力を求めた。

 日本商工会議所の岡村正会頭は「厳しい経済環境だが、この危機を変革の機会ととらえ、改革を遂行することで、日本経済の活力向上につながる」と、景気回復に向けて企業の奮起を促した。

 経済同友会の桜井正光代表幹事は「若者が希望を持てる社会の構築に向けて」と題した年頭所感を発表。「世界経済は同時不況に突入した」との現状認識のもと、「日本も緊急対策のみならず、経済活性化や内需拡大に向けた取り組みが不可避」と指摘。

 その上で、若者が希望を持てる社会を構築するために、雇用問題の解決を第1の課題とし、(1)農林水産業・サービス業の高度化と就業促進(2)非正規雇用に対するセーフティーネットの構築(3)円滑な雇用調整のあり方-を検討すべきだと強調。雇用問題については、具体的な検討の場として、政府・与野党、労働界、経済界の政労使による対策会議を早急に設けるよう提案した。
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by deracine69 | 2009-01-01 08:01 | 経済・企業  

改革を潰す「国民の敵」松田隆利と更なる悪漢

2008年11月19日19時0分 フォーサイト

公務員制度改革を葬り去ろうとする面々とは、財界・御手洗冨士夫、政界・中馬弘毅……。次回は財務省と経産省から名指ししよう。

「官僚は使いこなすこと」「官僚は、わたしとわたしの内閣にとって敵ではない」――。

 麻生太郎新総理は、就任以来くどいほどに、このメッセージを出し続けている。一般の国民からすると、なぜそんなことを強調するのか全く理解できないが、霞が関の官僚にとっては拍手喝采に値するメッセージらしい。

 ある経済官庁幹部はこう解説する。「つまり、福田内閣や安倍内閣は官僚バッシングの誘惑に負け、公務員制度改革などという愚行に走った。自分は賢いからそんなことはしない、と宣言したわけだ」。

 ならば、すでに進行中の公務員制度改革はどうなるのか。福田政権末期、政治の混乱に乗じ、公務員制度改革事務局の松田隆利次長(前総務事務次官)を中心に、骨抜き工作が動き始めたことは10月号でも紹介した。

 要するに、総務省の行政管理局と人事・恩給局の二局を母体として四百人規模の内閣人事局を創設。人事院の膨大な人事院規則や財務省の給与査定には何ら手をつけず、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、定年延長や役職定年の導入、労働基本権拡大といった実質的改革は全て先送りした。

 天下りも温存される単なる組織改編だから、霞が関にとっては痛くも痒くもないプランだ。

 麻生政権に代わり、骨抜き工作で松田氏とタッグを組んできた二橋正弘官房副長官は退任したが、相棒に去られた松田氏はパワーダウンどころか、さらに暴走を加速しているという。

 十月初旬、改革のお目付け役である顧問会議の一部メンバーに限定配布されたスケジュール表によれば、「十一月下旬までに要綱を(政府の)推進本部決定」とある。つまり、法案準備に先立って大枠を閣僚レベルで決定し、ピン止めする。その最も重要なプロセスを、ちょうど総選挙が見込まれる時期にぶつけ、事実上の政治空白期間に固めてしまおうというわけだ。

「予算措置が必要」の大ウソ

 九月二十三日の顧問会議会合で、「なぜそんなに急ぐのか」と疑問を呈するメンバーに対し、松田氏は「基本法で、一年以内を目途に法制上の措置を取るというスケジュールが決まっている。すると当然、内閣人事局を早く設置すべきということになる。そのためには十二月までの予算編成に間に合わせないといけない」と説明した。

 少し分かりにくいが、ここでいう「法制上の措置」とは、人事局設置を確定する法案の国会提出、「設置」とは、人事局が実際に立ち上がり稼動することを、それぞれ指す。

 ショッピングセンターの開発計画にでもなぞらえれば、松田氏の説明は詭弁とすぐ分かる。会社の方針で、開発計画の“正式発表”は一年以内にせよと決まっているが、完成して“営業開始”の時期までは未定。ともかく社運をかけ、画期的な施設を作ろうという一大プロジェクトだ。ところが、担当次長は「“正式発表”すると、当然すぐに“営業開始”せよという議論になる」と屁理屈をつけ、およそ客を呼べそうにない安直な店舗計画を振りかざして、「これで進まなければ間に合わない」と言うのだ。

 だが、「政治主導」が難しいこの時期に、予算措置にまで踏み込む必要は全くない。結局、来年度“営業開始”にこだわる理由はただ一つ。政治サイドから余計な雑音が出ないうちに、骨抜きプランでさっさと固めてしまいたいだけだ。

 到底、納得のいかない顧問会議メンバーらに対し、松田氏の殺し文句は、「年末の予算編成に間に合わなければ、“改革先送り”と叩かれる」。つまり、あなたが抵抗勢力として叩かれますよ、と水面下で脅すのだそうだ。

 ところが、取材を進めると、叩きそうな関係者はどこにも見当たらない。政府の“改革先送り”を叩くとすれば、まず民主党だが、彼らは実は正反対の立場だ。十月一日に民主党行革調査会(松本剛明会長)を開催し、改革事務局から状況を聴取したが、その場で民主党側から「選挙前や選挙直後に、政治の意思なく、事務局だけで案を固めてしまうことのないように」と、強く釘を刺している。彼らとしては、総選挙で政権を獲得したときに“骨抜き法案”が固まっていたのではやりづらい。余計なことを進めないでほしいのだ。

 一方で、自民党議員を取材すると、「選挙前に骨抜きプランが新聞に出たりしたら、選挙でマイナスになるだけ。当面は顧問会議で大所高所の議論をしたらいい」との声が多い。立場は異なるが、与野党とも、年末までの拙速な進行など望んでいない。結局、松田氏は、いもしない“狼”を仕立てて、暴走に拍車をかけているわけだ。

 ただ、松田プランが思い通りに進みそうかというと、そうでもない。「ここに来て、抵抗勢力の真打が登場した」(中堅官僚)という。

 松田氏の“総務省二局分離案”は、一応は改革の装いを凝らした骨抜きプラン。これに対し、霞が関の主力勢力、はっきりいえば財務省と経済産業省は、この政権では、もはや改革を装う必要すらないと方針転換し、内閣人事局は看板を作る程度にとどめ、中身は完全に空っぽにしようと動き始めたらしいのだ。

 彼らにとって、松田プランは大して実害はないが、とはいえ下手をすれば、自省の幹部人事を(総務省に統合された)旧行政管理庁系官僚に牛耳られることになりかねない。できれば潰したいわけだ。

 甘利明行革担当大臣の発言を聞くと、「年末の予算措置」云々は松田氏の詭弁にすっかり騙されていた気配もあるが、同時に“真正守旧派”の影もちらつく。例えば「内閣人事局の器は、小さなものに」という発言だ。必要な機能を検討した上で、行革の観点から組織を最小規模にするのは当然だが、端から「小さな」と強調するのはいかにも不自然だ。内閣人事局をできるだけ弱体化・形骸化したい財務・経産勢が囁いているのではないか。

 こうして、“改革派”対“(改革を装った)骨抜き派”の争いに“真正守旧派”が参戦し、構図は三つ巴になった。いや、“改革派”はほとんど駆逐され、守旧派同士の矮小な内輪もめになってしまったと見るべきか。

顧問会議録ビデオを改竄

 この状況下、改革の灯火をつなぐ望みはあるのか。

 まずは自民党。総裁選で「霞が関をぶっこわす」とぶち上げた小池百合子氏、そのバックにいた改革派の首領・中川秀直氏らは、今や党内で声もあげられない状況だ。

 一方、自民党行政改革推進本部(中馬弘毅本部長)は相変わらず“改革抵抗本部”。麻生総理を官邸に訪ねた中馬氏は、「内閣人事局に強力な権限を持たせ独立愚連隊みたいにしてはいけない、ということで総理と一致」と記者らに語った。改革に後ろ向きな総理に尻尾を振りにいったわけだ。

 片や民主党。こちらは、政権獲得も視野に真剣な対応を始めており、期待が持てる。前述の行革調査会では、「現在の事務局では、人事局ができてからやればよい(細部の)検討ばかりやっていて、労働基本権や幹部公務員制度のあり方など、本来やるべき検討は遅れている」 「検討の順序が違うまま、内閣人事局の機能や組織をフィックスされても困る」といった、極めてまっとうな意見も出た。

 ところが会合後、事務局から甘利大臣に報告されたという資料をみると、こうした点は割愛して、事務局にとって無害な意見ばかり報告されている。情報操作に長けた霞が関官僚の面目躍如。野党の座にあっては、官僚の暴走を止めようと動いても、その事実すら封印されるのだ。

 もう一つの頼みの綱、顧問会議はどうか。結論からいうと、残念ながら顧問会議は事務局“骨抜き派”にほとんど乗っ取られたに近い。

 麻生内閣発足前日の九月二十三日、第二回顧問会議会合を開催。第一回会合で「座長をおかない」との事務局案が一斉攻撃されたことを受け、御手洗冨士夫・日本経団連会長が座長に選任された。ところが、「座長をおかない方がよほどまし。あれでは、役人がお面をかぶって座長をやっているようなもの」と事務局職員が吐き棄てたほど、とんでもない議事運営ぶりを見せた。

 会議では、内閣人事局の設置だけ急ごうとする事務局に抗し、桜井正光・経済同友会代表幹事、高木剛・連合会長、作家の堺屋太一氏らが一斉に、「理念に立ち返って、全体像を議論すべき」との方向で発言。松田氏と同じく旧行管庁出身の田中一昭氏らごく一部が事務局寄りの発言をするも、議論の大勢は明らかだった。

 ところが、御手洗座長は討議を打ち切るや、事務局のメモを読み上げ、「ここは理念を議論する場ではない。内閣人事局の設置を急がないといけない」と多数派の主張を全面否定。すでに松田次長の傀儡になり下がっている立花宏事務局長(前経団連専務理事)とともに「経団連が公務員制度改革潰しの先導役になってしまった」と、事務局民間出身者たちは肩を落としているという。

 極めつきは、会議録ビデオの改竄。会議終了直前、御手洗氏の暴走ぶりに桜井氏がかみつき、言い合いめいたやり取りになる。「御手洗氏は、台頭著しい同友会を叩こうと、わざと桜井氏をいじめた。守旧派経団連vs.改革派同友会の紛争勃発だ」と経済部記者に即日伝わるほどインパクトある場面だったが、インターネット公開中のビデオでは、この部分が完全削除されている。

 それも、会議終了後に記者らの目の前で、御手洗氏から立花氏を通じ、事務局職員に削除の“指示”がなされたというのだから、不適切という認識すらなかったのかもしれない。

 十月十五日以降、桜井氏を主査とするワーキンググループが立ち上がるが、乗っ取られた顧問会議を取り戻すことができるのかどうか。この政権では、改革実現の糸口は見えそうにない。
筆者:ジャーナリスト・白石 均 Shiraishi Hitoshi
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by deracine69 | 2008-11-19 19:00 | 政治  

「政争の具」と批判=民主の採決先送りで-経団連会長

11月19日18時36分配信 時事通信

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、金沢市内で記者会見し、民主党がインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の採決を先送りし、自民党に今国会での2008年度第2次補正予算案の提出を迫っている問題について、「日本の給油活動に対する各国の期待は大きい」と強調した上で、「国際協力を人質にし続ければ、政争の具にしているとの批判は免れない」と民主党の姿勢を厳しく非難した。 
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by deracine69 | 2008-11-19 18:36 | 経済・企業  

アジア株が前日に続き軒並み下落、世界経済の見通し悪化で

10月23日11時48分配信 ロイター

 [香港 23日 ロイター] 23日のアジア株式市場は前日に続き、軒並み下落している。世界的な景気悪化により企業利益が一段と圧迫されるとの懸念が高まり、輸出関連株が下げを主導している。

 輸出に依存するアジア経済の見通し悪化を背景に、キヤノンや韓国の半導体大手サムスン電子など海外で事業展開する大企業の株価の下げがきつい。

 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)のアジア太平洋株指数(日本を除く)は3.3%安。

 東京株式市場の日経平均は一時6.9%急落。

 ソウル株式市場は7.6%安。サムスン電子と鉄鋼大手ポスコが下げを主導している。
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by deracine69 | 2008-10-23 11:48 | 経済・企業