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田母神論文: 隊内の長年の鬱屈示した

2008年11月13日 朝日新聞
志方俊之 帝京大学教授、元陸将

 この論文は不適切である。

 第一に、時が悪い。旧約聖書に「黙るに時があり、語るに時がある」とあるように、たとえ本心の発露であっても、語るには時というものがある。航空自衛隊のトップである幕僚長としてこうした論文を今発表したのは不適切だ。

 13世紀の元寇では、多数の日本人がモンゴル・高麗の連合軍によって殺されたが、現在それを批判する人はいない。長い時間がたち、すでに歴史になっているからだ。しかし20世紀の日中、日韓関係は、いまだ生々しい。生きている当事者もいる。今、空幕長の立場で論文にあるような歴史観を述べることは、日本の国益にならない。

 第二に、手続きに問題がある。本来ならこうした論文を投稿する際には、内規に基づいて事前に書面で官房長に提出すべきだった。しかし、本人は歴史観の論文であり職務に関するものではないと自分で判断し、官房長には口頭で伝えただけだった。これはおかしい。

 歴史観は職務に関するものである。幹部自衛官は日々、隊員の士気を維持し高めることに苦労している。私もそうだった。厳しい訓練を課し、いざというときは国のために命を捨てろと求める。歴史観はきわめて重要だ。日本は過去にひどいことをやった罪深い国だ──では、若い隊員たちが誇りを持って命を捨てられるだろうか。戦闘機もミサイルも必要だが、隊員の士気を高めることが一番だ。国を愛し誇りに思う気持ちは、いわゆる「自虐史観」では育てられない。おそらく、論文はそれを言いたかったのだろう。

 もし彼が官房長に文書で届けていたら、次官、大臣と上がっていく間のどこかで「これはまずい」となって、待ったがかかっただろう。彼はそれをわかっていたのではないか。空幕長を辞めたあとに投稿していたら問題はないが、世の中は相手にしないだろう。現役のトップの今だから、注目を集める。その意味で、彼は切腹する覚悟だったのかもしれない。

 自衛隊にとっては、迷惑千万だろうが、一部には、よくぞ言ったという評価もあったのではないか。

 では、どうすればいいか。そもそも、自衛隊員には長年にわたり鬱積しいるものがある。それを払うようにしてほしい。歴史観については、まず政治家が自分の言葉で語ることだ。首相が交代するたびに「村山談話を踏襲します」としか言わないのではだめだ。この談話は日本の「植民地支配と侵略」を認めたものだが、たとえ踏襲するとしても、改めて自分の歴史観として読み上げたらどうか。

 今回の問題の根本には憲法がある。現行憲法では自衛隊の存在が明確ではない。そんな状態が長く続き、屈曲した気分を作っている。憲法を変えて自衛隊の存在を明記することだ。

 空幕長だった個人の問題として弾劾するのはたやすいが、それでは自衛隊の中にある鬱屈したものは消えない。問題の背景、根底をよく見てほしい。

 シビリアンコントロール(文民統制)は貫かなければならない。そのためにも、日本は法治国家なのだから、首相のリーダーシップと憲法改正は不可欠だ。ただその前に、隊内で意見具申できる雰囲気はなかったのか。自衛隊は命令一下、一糸乱れず動く組織だが、上司に対して時には「それはやめたほうがいいのでは」と言える風通しの良さも求められる。士には諫言する勇気も必要だ。

36年生まれ。陸上幕僚監部人事部長、第2師団長、北部方面総監などを歴任。
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by deracine69 | 2008-11-13 06:00 | 社会  

憲法9条 解釈変更とんでもない…シンポで土井氏ら危機感

10月10日23時48分配信 毎日新聞

f0013182_252918.jpg 旧社会党委員長を務めた故浅沼稲次郎氏の追悼集会が10日、東京都内で開かれ、土井たか子元衆院議長や野中広務元自民党幹事長が参加して憲法問題に関するシンポジウムが行われた。事実上の政界引退を表明した土井氏だが、麻生太郎首相が集団的自衛権の解釈見直しに言及したことに触れ「憲法9条を変えて戦争ができるようにするのはとんでもない」と主張し、政界の現状に危機感を示した。

 土井氏は「首相が国連総会出席の際『集団的自衛権を解釈で認める』と発言したことが大騒ぎにならないのはおかしい」と批判。野中氏も「自衛隊の専守防衛を明確にする改憲をしてほしいが、今の自民党にそういう流れはない。それなら今の憲法を守る」と述べ、麻生政権に批判的な立場を示した。【田中成之】
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by deracine69 | 2008-10-10 23:48 | 社会  

自民、憲法審査会開催を=民主「議論の環境にない」

5月3日19時0分配信 時事通信

 与野党の幹部らは3日、憲法記念日に合わせて開かれた集会などで、改憲問題への立場をそれぞれ表明した。自民党は衆参両院の憲法審査会の早期始動を要求。民主党は、与野党が全面対決する現状での論議を否定。共産、社民両党は改憲に重ねて反対した。

 自民党憲法審議会会長代理の船田元氏は、新憲法制定を求める団体が都内で開いた集会で、「(民主党は)政権担当能力があると言うなら、公党間で約束した改憲論議をちゃんとやってほしい」と述べた。小池百合子元防衛相も「(改憲論議が)空転しているのはサボタージュだ」と民主党を批判した。

 一方、同党の山岡賢次国対委員長は那覇市内で記者団に対し、与党による改正租税特別措置法の衆院再可決や福田内閣の支持率低落に触れ、「とても議論する環境ではない」と語った。

Links:政界失楽園の彼女は今… 畑恵 政界失楽園
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by deracine69 | 2008-05-03 19:00 | 政治  

「表現の自由」「編集権乱用」=NHK番組改変で弁論-最高裁

4月24日12時30分配信 時事通信

 従軍慰安婦問題を取り上げた特集番組が政治的圧力で改変されたとして、取材協力した民間団体がNHKと制作会社2社に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が24日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)で開かれた。NHK側は「憲法の保障する表現の自由を侵す」として、取材を受ける側の「期待権」を認めた東京高裁判決の破棄を求めた。

 原告側は「政治家の意向に沿う番組づくりの指示を受けた改変であり、編集権を乱用、逸脱したものだ」と述べ、上告棄却を求めた。
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by deracine69 | 2008-04-24 12:30 | 社会  

<ネット有害情報>関連大手5社、規制強化法案に反対表明

4月23日20時25分配信 毎日新聞

 ネット関連大手のマイクロソフト、ヤフー、楽天など5社は23日、自民党の青少年特別委員会(委員長・高市早苗前少子化担当相)が議員立法を目指す出会い系サイトなど青少年(18歳未満)に有害な情報の規制を強化する法案に反対を表明した。5社は「同法案では事態改善の見込みがなく、表現の自由など憲法上の問題をはらみ、ネット文化・産業の衰退を招く」とし、有害情報は業界が自主対応するとしている。

 同法案は「有害情報」を(1)性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす(2)残虐性を著しく助長する--など具体的に定義。携帯電話会社に有害サイトに接続できないようにするフィルタリング(閲覧制限)サービスを義務づけるほか、有害情報の削除などで違反した業者へ罰則を設けるなど規制強化を目指している。

 5社は(1)情報の価値判断は個人によって多様。業界は自主的に有害と判断する基準を作り、根絶に取り組んできた(2)規制強化は海外からの有害情報にほとんど効果がない--と指摘した。【川口雅浩】
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by deracine69 | 2008-04-23 20:25 | 経済・企業  

違憲判断に批判相次ぐ=自民

4月18日15時1分配信 時事通信

 イラクでの航空自衛隊による米兵らの輸送を違憲とした名古屋高裁の判断について、18日午前の自民党総務会で批判が相次いだ。

 今回の判決は国側勝訴のため国は上告できない。このため、津島雄二党税制調査会長は「最高裁で争えない以上、何らかの是正措置を考えなければいけない」と主張、稲田朋美衆院議員も「(主文でなく)傍論で最高裁の判断を封印するのは憲法違反だ」と指摘した。中山太郎元外相は「傍論で違憲としたのは司法の分を超えている」と語った。
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by deracine69 | 2008-04-18 15:01 | 司法  

<違憲判決>自衛隊のイラク撤退求める声明 愛知県弁護士会

4月18日14時20分配信 毎日新聞

 自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟をめぐり、名古屋高裁が17日、航空自衛隊のイラクへの兵員輸送活動を違憲と判断したことを受け、愛知県弁護士会(入谷正章会長)は18日、イラクからの自衛隊撤退を国に求める会長声明を出した。

 声明では、米兵などを輸送する航空自衛隊の空輸活動を憲法9条1項違反とした高裁判断について「違憲立法審査権を付与された司法府の責任を全うしたものとして敬意を表する」と評価。その上で「行政、立法府は違憲判断を尊重し、直ちに航空自衛隊の空輸活動を中止し、自衛隊をイラクから撤退させるよう強く求める」とした。【式守克史】
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by deracine69 | 2008-04-18 14:20 | 司法  

<イラク輸送違憲>自衛隊の海外活動拡大に一石

4月18日0時1分配信 毎日新聞

 航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を明確に違憲と指摘した17日の名古屋高裁判決は、憲法論議をあいまいにしたまま拡大を続ける自衛隊の海外活動に疑問を投げかけた。一方で、判決は原告の控訴を棄却し、政府も早々と派遣を見直す考えはないことを表明したことから当面の“実効性”はない。それでも、自衛隊に関する憲法判断を避けてきた司法が、踏み込んだ指摘をした意味は重い。

 同様の訴訟は全国11地裁に起こされたが、原告敗訴が続いた。いずれも自衛隊イラク派遣は原告の具体的な権利、義務に直接影響を及ぼすものでないとして門前払いした。

 今回の判決も結論への道筋では同様の判断をしている。しかし、憲法9条の政府解釈やイラク特別措置法の規定に基づき、自衛隊のイラクでの活動実態を詳細に検討したのが画期的だ。「自衛隊が行く所が非戦闘地域」と繰り返してきた政府に対し「首都バクダッドでは一般市民にも多数の犠牲者が出ており『戦闘地域』だ」と認定した。

 自衛隊を巡る訴訟で過去に憲法判断に踏み込んだ判決は、自衛隊の存在を違憲とした73年の「長沼ナイキ基地訴訟」の札幌地裁判決があるくらいだ。さらに、今回の判決は原告が主張した「平和的生存権」についても、国の武力行使などで個人の生命や自由が侵害される場合は、裁判所に保護や救済を求められる具体的な権利と認める異例の判断をした。

 憲法改正の議論に加え、自衛隊の海外派遣の要件を定める恒久法に向けた論議も活発化している。名古屋高裁は自衛隊の活動に関する国民的議論に向け、問題提起したとも言える。【式守克史、北村和巳】
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by deracine69 | 2008-04-18 00:01 | 政治  

「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見

2007年08月30日19時32分 朝日新聞

 集団的自衛権の行使について議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が30日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。

 政府は憲法解釈で、海外での武力行使に加えて他国軍の武力行使と一体化する行為も禁じている。そのため現在、イラクやインド洋上で活動する自衛隊は、特措法に基づいて「非戦闘地域」と定めるところだけで輸送や医療などの後方支援にあたっている。

 これについて、安倍首相は同日の懇談会の冒頭で「後方支援のあり方についてこれまでどおりでよいのか。国際平和協力の今後を考えていく上で重要な検討課題だ」と述べ、見直しに向けて議論を進める必要性を強調した。

 委員からは「事態が刻々変わる中で、非戦闘地域を分けることが可能か疑問だ」と、非戦闘地域の概念に疑問が示された。さらに「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で、後方支援を実施するよう検討すべきだ」として、制約の一部を外して支援地域を拡大すべきだとの意見も出た。

 ただ、武力行使との一体化論を見直せば「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下で活動する」だけになるとの指摘もあり、武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった。

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by deracine69 | 2007-08-30 19:32 | 政治  

改憲に動くと野党共闘困難=福島社民党首

8月1日17時2分配信 時事通信

 社民党の福島瑞穂党首は1日午後の記者会見で、国会での野党間協力について「民主党に憲法9条を変えるなど憲法改正の動きがあれば、野党共闘は難しくなる」と述べた。その上で、国民投票法により衆参両院に設置される憲法審査会について「今設置する必要性はない」と強調した。
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by deracine69 | 2007-08-01 17:02 | 政治