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アセス費返還認めず 新石垣空港訴訟、那覇地裁判決

2009年2月24日21時12分 朝日新聞

 沖縄県石垣市で県が建設中の新石垣空港をめぐり、県が実施した環境影響評価(アセスメント)に不備があったとして、環境保護団体「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」のメンバーら8人が、県知事を相手に、アセス費用のうち約1億円を当時の知事らに返還させるよう求めた訴訟の判決が24日、那覇地裁であった。田中健治裁判長はアセスの進め方に問題があったことは認めたものの、「違法であるとまでいうことはできない」と述べ、原告の請求を棄却した。

 判決は、県が調査方法などを記載する方法書の作成前に始めた現地調査について、必要な範囲を超えた大規模なもので、「(アセス)法の趣旨を没却しかねない」などと指摘。しかし、県に「法の趣旨を潜脱する意図があったとは認められない」として、適法との見解を示した。

 原告が不備を指摘した建設地周辺に生息する絶滅危惧(きぐ)種のコウモリに関する準備書の記載についても、基礎資料とした調査報告書との食い違いなどを認めながらも、県知事らの意見書などを踏まえて最終的にとりまとめたアセス評価書では修正されていることから、違法性はないと判断した。 新石垣空港をめぐっては、同会メンバーらが国の空港設置許可の取り消しを求めた訴訟を東京地裁で係争中。今月末には、土地収用法に基づく国の事業認定の取り消しを求める訴訟も同地裁に起こす予定だ。

 原告側の金高望弁護士は「判決は、方法書というアセス調査の『設計図』ができるのに先だって県が実質的な調査をしたことは重大な問題だと指摘しており、高く評価できる。ただ、準備書の中身のずさんさについては突っ込みが足りず満足いくものではない」と話した。
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by deracine69 | 2009-02-24 21:12 | 司法  

青森・八戸市の藤川優里市議告発 藤川市議、「事実関係ない」などと告発内容を否定

2008年12月02日18時08分 FNN

青森・八戸市の藤川優里市議(28)を政治資金規正法違反などで告発した市民オンブズマン側が寄付があったとする2件の資料を示した。一方、藤川市議は、資料を基にした指摘に対して強く反論しており、双方の溝が深まってきている。

2日朝、藤川市議は「受理されるかどうかわかりませんけれども、出すつもりなら、お出しになればよろしいんじゃないですか。(事実関係は?)はい。事実関係はありません。確認したところ」と話した。

藤川市議は、「美人すぎる」などと大きな話題となり、地元の青森・八戸市をPRするDVDや写真集が11月に発売され、注目を集めた。

後援会会長と市民オンブズマンによる告発を受け、その身辺は揺れに揺れている。

告発の内容は、公職選挙法違反と政治資金規正法違反。

八戸市民オンブズマンの山日誠一代表は「政治資金規正法不正記載ってやつですね。本当であれば、ここにですね、『藤娘会』の入金の金額が出てくるのに、ゼロになっているわけですよ」と語った。

告発状によると、藤川市議は、後援会である「藤娘会」で募った個人献金について、2007年度(19年度)の収支報告書に記載していなかったと指摘されている。

告発した後援会会長の佐々木 聡氏は「わたしも実は、お話を聞いたときにですね、相当怒ってましたので。一番下っ端の1年目の市会議員が、よそさまから金を取って政治活動して、それを申告すらしていない。これはもうとんでもないことだと」と語った。

藤川市議は「(どうして記載されなかった?)今回、記載するものではありません。次の時期に記載するものなので、もともと記載すべきものではありませんでした。(佐々木後援会会長とは?)あの方に誰がついていくと思いますか?」と、語気を強め、告発の内容をきっぱりと否定した。
藤川市議はその後、2日に始まった八戸市議会へ向かった。

焦点となる入金の記載の経緯について、1日夜、藤川市議は「会計年度、毎年12月31日現在で締めるということですね。それを3月までに報告するとなっています。それでわたしは、一時期ネットやテレビで取り上げていただいた時期が、この締め日のあとの1月だったんですね」と説明した。

今回提出した収支報告書は2007年度のもので、「藤娘会」に寄付金が寄せられたのは、メディアに取り上げられ始めた2008年に入ってからで、それについては、2008年度分として計上するという。

藤川市議は「テレビに映ってから、個人献金をちょうだいしましたので、それは次回の会計年度の計上になりますので、まだ計上していません。(次の報告書に記載する?)はい。今月(12月)いっぱいで締めたあとに、今年度の3月までに出すようになっています」と話した。

また、佐々木後援会会長について、藤川市議は「先に直接言ってくださってもいいのにね。そうすれば、こんな大ごとにせずに、わたしから説明しただけで納得していただけたと思うのですが」と語った。

一方、市民オンブズマン側は、記載などに不備があり、告発状が受理されなかったため、後日あらためて提出するという。

藤川市議の主張に対し、八戸市民オンブズマンの山日代表は「藤川優里さんが、インタビューで『それは違う』って、『20年度の』って、うその証言をしていましたけど。(これは何年度分?)19年度分です。だから、それをゼロにしているわけです。これは氷山の一角であって、まだまだ出てきますので」と話した。

後援会の佐々木会長が控えていたという、後援会に入金した人に関する書類の日付は、2007年9月となっている。

山日代表は「ここにありますけど、2007年ってついてますよね。19年度分の収支決算報告書に載っていないといけないものですよね。それが載っていないということです」と話した。

市民オンブズマン側は、後援会への寄付は2007年で、19年度にもあったと、2件の資料を示して主張した。

山日代表は「(手元にある証拠は2枚?)手元にあるのはね。これは本当に氷山の一角というか、ほんの一部ということで」と話した。

こうした具体的な指摘について、藤川市議は1日夜、「(2007年12月31日までは政党からの寄付しかなかった?)はい。1件、個人の方からあったんですが、あまりにも近い方で、すごく応援してくださっている方だったので、申し訳ないということで、1回返金させていただいた」と話した。

寄付金の入金時期をめぐり、主張は平行線をたどっている。

藤川市議は2日午後、市民オンブズマン側が示した2件の入金資料について、「1件に関しては寄付をお返ししました。もう1件は、実際にメールが届くかどうか、知人が確認してくれたものです」と述べ、あらためて記載漏れを否定した。
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by deracine69 | 2008-12-02 18:08 | 政治  

あのアパグループ 「ゴミ拾いイベント」で環境省を浸食か!?

2008年11月26日20時0分 日刊サイゾー

アパグループHPより警察・検察当局およびマスコミの内情に精通するジャーナリストが、テレビでは絶対に報道しない、気になるニュースの裏側をレポートします。

 ディズニーランドなどでにぎわう湾岸地域から、風光明媚な房総半島の九十九里浜までをごみ拾いの市民で埋め尽くそう――そんな壮大なイベントが24日朝から開かれたのをご存知だろうか。

 地元のFM局「bayfm」でDJをつとめるKOUSAKUが「世界最大規模のごみ拾いを!」と呼びかけたこのイベント。なんでも、一斉ごみ拾いのギネス記録24万人を超える人出を見込んでいるという触れ込みで、新聞・テレビも相次いで前触れ報道し、マスコミこぞって動員をかけるという"国家総動員"さながらの大がかりな仕掛けだった。

 実は、このイベントに関わった地元関係者から、こんな興味深い情報が寄せられてきた。「あのアパグループがこのイベントに協賛していたんですよ」

 アパグループときいて、ピンとくる読者も多いことだろう。航空自衛隊トップの座にいた田母神俊雄・航空幕僚長が、アパグループの主催する懸賞論文に応募して最優秀賞を受賞。その論文のなかで、過去に日本が朝鮮半島を植民地化し、中国を侵攻した事実を正当化したうえ、「わが国が侵略国家だったなどというのはぬれぎぬだ」と主張したことから騒ぎになり、更迭劇になったあの一件だ。

「田母神氏が『300万円の賞品をもらってもいいか』と防衛事務次官に問い合わせたことから初めて発覚した"事件"でした。ほかの自衛官たちもこの論文に応募し、破格の賞金を受け取ることができる仕組みになっていたため、アパによる自衛隊への浸食ぶりが明らかになったのです」(社会部デスク)

 このいわく付きのアパグループが、千葉で行われたごみ拾いイベントにも協賛企業として登場したため、先に触れたように地元関係者も過敏に反応したようだ。どうやら、イベントに参加する市民のために、千葉・幕張にあるアパグループのホテルに格安で泊まることができるという"サービス"を提供することで協力したようだ。

「地元民なんだから、別にホテルに泊まる必要なんかないんですよ。実は、ごみ拾いイベントなのに、なぜかその後、環境大臣を呼んだトークショーだとか、ミニコンサートも行われる趣向になっていたので、そこへやってきた歌手とか要人のための外部向けサービスですよね」(地元関係者)

 もともとアパグループは、安倍晋三元首相の後援企業として名を売った会社。こんどは、自衛隊とか、ごみ拾いイベントとか、なかなか企業人の目の行き届かない際どいジャンルから人脈作りをしているようで、今後もアパグループの動きには要注意だ。
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by deracine69 | 2008-11-26 20:00 | 経済・企業  

橋下知事、元議員ら14人を提訴 政調費 総額3500万円返還求め

10月31日16時25分配信 産経新聞

 大阪府議会の政務調査費のうち平成16、17年度の約3億4000万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事は31日、府の全額返還に応じていない元職を含む議員14人を相手取り、計3500万円の返還を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。府によると、地方自治体が政調費の返還訴訟を起こすのは珍しいという。

 提訴されたのは、現職10人、元職4人。当時の所属会派別では、自民4人▽共産9人▽社民1人。1人あたりの請求額は約500万~15万円で、いずれも政務を行う際の調査費などに使用したとしている。

 府監査委員は昨年6月、16、17年度の政調費支出のうち約3億4000万円を目的外支出と認定。昨年9月、太田房江前知事は返還を求めた。応じた議員もいたが、14人は「議員活動に必要」として返還しなかった。

 このため、橋下知事は提訴することを決め、9月定例議会に関連議案を提出。府議会も同意した。

 橋下知事は「今までの経緯などから議員にも言い分があると思う。行政の長が判断すると府民に分かりにくいので、司法の判断にまかせたい」と話している。
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by deracine69 | 2008-10-31 16:25 | 政治  

米共和党の重鎮上院議員に有罪評決、議会選でも党は苦境に

10月28日18時30分配信 読売新聞

 【ワシントン=貞広貴志】ワシントンの米連邦地裁小陪審は27日、政治倫理法違反に問われたアラスカ州選出のテッド・スティーブンス上院議員(84)に対し、有罪の評決を下した。

 評決によると、アラスカ州にある自宅の修繕などで地元石油関連企業から25万ドル(約2500万円)相当の利益供与を受けながら報告を怠った。

 同議員は、40年間にわたり上院議員を務める共和党の重鎮。大統領選と同時に行われる上院選で8選を目指しているが、投票日1週間前の有罪評決が、民主党候補の追撃材料となるのは確実で、議会選でも劣勢の共和党をさらなる苦境に陥れる可能性が出てきた。
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by deracine69 | 2008-10-28 18:30 | 北米・中南米  

「麻生」からの献金、首相釈明 「適正に届けている」

2008年10月28日10時49分 朝日新聞

 九州新幹線の高架橋に欠陥のあるパネル材料が使われていた問題で、麻生首相は28日の参院外交防衛委員会で、パネル材料の販売元の株式会社麻生(旧・麻生セメント)から04~07年に計50万円の寄付と計300万円のパーティー収入を得ていたことを明らかにした。「違法ではなく適正に届けている」と説明した。

 この日の委員会で、民主党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。麻生氏によると、自ら代表を務める自民党福岡県第8選挙区支部が04年、同社から50万円の寄付を受けた。また、麻生氏の資金管理団体「素淮会(そわいかい)」は06年と07年に、同社からそれぞれ150万円のパーティー収入があった。

 浅尾氏が「九州新幹線の事業費のほとんどに使われた税金の還流にあたるのではないか」と認識をただしたのに対し、麻生氏は「そういう認識を持っているわけではない」と答弁。同社の欠陥パネル材料販売の問題については、「社長を辞めて30年ぐらいになるので知らないが、おかしいと知りながら売ったとすれば問題だ」と答えた。

 同社は01年、社名を「麻生セメント」から変更。麻生氏の弟が社長を務め、妻が取締役に名を連ねる。麻生氏も政界に入る79年まで社長を務めていた。
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by deracine69 | 2008-10-28 10:49 | 政治  

<PFI事業>赤坂議員宿舎建設など4億円過払いに

10月28日2時30分配信 毎日新聞

 衆議院赤坂議員宿舎と全国5カ所の公務員宿舎がPFI(民間資金等活用)事業で建設された際、衆院と財務省の事業契約が、消費税の課税対象外にできる資金調達金利を課税対象にしたために、消費税相当額の計約4億円が過払いになる見込みであることが、会計検査院の検査で分かった。検査院は衆院と財務省に契約内容の変更を求める方針だ。

 PFIは公共施設の建設や維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用する手法。コスト削減やサービス向上が期待され、99年のPFI法施行以来、全国で多用されている。

 衆院は03年、赤坂議員宿舎の施設建設や管理運営の契約を鹿島などと334億円で締結。建設費用を約30年の分割払いとし、維持管理費などと合わせて毎年支払っている。

 業者が資金調達で必要な金利分については、工事費などとは区別して課税対象外とする契約が可能だが、検査院によると赤坂宿舎などの契約は課税対象外としていなかった。金利分だけ課税対象額が増えるため、最終的に赤坂宿舎で3億円余、5カ所の公務員宿舎で計約8000万円の過払いとなる見通し。

 検査院は、現段階で契約内容を変更して今後の支出を減らすべきだと判断した。【苅田伸宏、林哲平】
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by deracine69 | 2008-10-28 02:30 | 政治  

新銀行東京、元行員らを告訴…融資先1年足らずで焦げ付き

10月27日15時52分配信 読売新聞

 新銀行東京(東京都新宿区)は27日、元行員と融資先企業の関係者を詐欺容疑で警視庁に告訴したと発表した。

 発表によると、詐欺容疑の舞台となった融資先企業は、2006年9月に融資が実行され、07年7月から融資が焦げ付いたという。

 社内調査の結果、この融資は、不正に申請された疑いが強いと判断した。

 新銀行は、開業時(05年4月)の旧経営陣下のずさんな融資審査などが、経営悪化の原因とみており、刑事・民事両面からの責任追及を目指している。
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by deracine69 | 2008-10-27 15:52 | 社会  

<愛知裏金問題>本庁調査なぜやらぬ 知事の指導力問われる

10月27日15時1分配信 毎日新聞

 愛知県の裏金問題で、県が03年度以降の5年間だけ、しかも地方機関のみを調査対象とすることに不満の声が上がっている。隣の岐阜、三重両県は同じ問題で全庁調査を実施。岐阜県は15年間分を調べた。過去には愛知県の全庁で裏金が作られていたとの証言がある中、問題の全容解明に向け、神田真秋知事の指導力が問われている。【秋山信一】

■本庁なぜ除く■

 愛知県は本庁を調査から外した理由を「本庁には出納事務局があり『預け』などの不正は起こりえない」と説明している。公金の管理と使用を同じ職員が担当する地方機関の仕組みが不正の温床になったというわけだ。

 これに対し、裏金が06年に発覚した岐阜県で全庁調査にあたった県幹部は「本庁も地方機関も同じ県の機関。職員の異動もあり、同じことをやっていると考えるのが自然だった」と話す。96年にカラ出張が発覚した三重県の当時の幹部は「悪い慣習を払しょくし、組織全体の体質を変える必要があった」と全庁調査を振り返る。

■過去の裏金は■

 愛知県は会計書類の保存期限(5年)を根拠に調査期間を決めた。だが岐阜県幹部は「全容解明のためには、できるところまでさかのぼらないといけない」と指摘する。

 岐阜県でも過去の会計書類は廃棄されていたが、全職員とOBを含む経理担当者延べ6900人を書面などで調査。92~06年度を対象として03年度までに約17億円の裏金が作られたと結論づけた。

 一方、三重県は職員の自主申告と書類を突き合わせ、カラ出張の疑いのあるケースを1件ずつ確認。94~96年度の裏金総額は11億6637万円に上った。

■立場の違い?■

 「今も裏金を作っているのが不思議。体質が古い」。愛知県での発覚に三重県の元幹部はあきれる。同県の北川正恭前知事は衆院議員から知事選に出馬して元副知事を破り「黒船来襲」と言われた。発覚時は就任2年目。元幹部は「改革を進めようという知事のリーダーシップで徹底的に調査した」と話す。

 同じ就任2年目だった岐阜県の古田肇知事も積極的だった。県幹部は「知事には『徹底的にうみを出さなければ問題が解決せず地下に潜る』との考えがあった」と言う。

 これに対し、神田知事は現在3期目でこれまで「裏金はない」と再三公言もし、立場は異なる。名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「調査の対象期間が短く、手口も業者への預け金に特化するなど問題をわい小化している。本来は人事権のある知事が調査の前面に出るべきで、決断力のなさを感じる」と批判する。
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by deracine69 | 2008-10-27 15:01 | 行政・公務員  

<新銀行東京>資本注入は可能…自民幹事長代理

10月26日23時17分配信 毎日新聞

 自民党の石原伸晃幹事長代理は26日のNHK討論番組で、公的資金による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について「法律の中には(注入先の)銀行に区別はない」との認識を示した。野党からは銀行の経営責任があいまいになるとの指摘も出ており、28日からの国会審議の焦点となりそうだ。

 民主党の菅直人代表代行は同番組で東京都から400億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京が対象となる可能性に言及。「都民の税金を使ったところに、今度は一般国民からも税が入るとなれば大問題だ。議論せざるを得ない」と徹底審議を求めていく考えを強調した。【三沢耕平】


資本注入、新銀行東京も対象と石原氏=菅氏は問題視
2008/10/26-13:21 時事通信

 自民党の石原伸晃幹事長代理は26日午前、NHKの番組に出演し、金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について「法律の中には銀行に区別はない」と述べ、東京都が出資し経営難に陥っている新銀行東京も対象に含まれるとの見解を示した。

 これに対し、民主党の菅直人代表代行は「都民の税金を使ったところに、一般国民からも税が入るなら大問題だ。(対象に)新しいものを入れるなら納税者の立場から議論せざるを得ない」と問題視した。
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by deracine69 | 2008-10-26 23:17 | 政治