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日刊ゲンダイ本紙だけが知っている“5つの疑惑”

2008年10月26日10時00分 ゲンダイネット

●河村官房長官事務所費問題

 日刊ゲンダイ本紙スクープで火がついた事務所費疑惑に、河村建夫官房長官が「整理でき次第、領収書を公開する」と大見えを切ってからはや3週間。いまだ約束を果たそうとしないが、それもそのはず。河村の疑惑は底ナシで、事務所も逃げ惑っている。

 東京・平河町、地下鉄「永田町」駅から徒歩5分ほどの距離にある住居用マンション。この1室を、03年に河村の政治団体が「主たる事務所」として届け出ていた。当時、この部屋には河村の秘書が妻と住んでいた。同じ建物に住むマンションの女性オーナーは、こう証言する。

「秘書の方が『国会が近くて便利だ』と話していたのを覚えています。政治団体? そんなものはなかったわ。政治活動も河村さんが出入りすることもなかった。何かの間違いじゃないの」

 この部屋には、事務所費疑惑の政治団体「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」のほか、「建竜会」「内外政経研究会」と、5つもの団体が「主たる事務所」を置いていた。事務所費や人件費として計957万円の経費を計上したが、何に使ったのか。

●面積5倍で、光熱水費25万円減

(1)秘書宅が事務所で、活動実態は不透明。

 辞任した太田元農相とまるで同じだ。

 さらに、部屋には前出の秘書や河村の長男が役員欄に名を連ねるコンサル会社が同居していた。同じ部屋だった以上、光熱費や家賃など政治団体の経費の一部を肩代わりしたとみるのが自然だ。

(2)その場合は寄付行為となるが、そのような記載は収支報告書に見当たらない。

 翌04年に、河村の政治団体は神田神保町の高級マンションの1室に「主たる事務所」を移転。計732万円の経費を計上していた。

(3)このマンションは管理規約で「事務所」の使用が禁じられている。

 隣人も「建物の完成時から住んでいるが、隣室に政治団体の事務所としての実態はなかったと思う」と打ち明ける。

 一番町にある元公設秘書の70代女性の“別宅マンション”に事務所を移したのは、05年のこと。

(4)神保町の1室から約5倍も床面積が広がったが、奇妙なことに年間の光熱水費は計25万円も減っていた。

 こうした不透明な政治団体の支出は、07年までの5年間で計約3888万円にも上る。

●常に不在の秘書官

 一連の疑惑は、河村の長男が政治団体すべての代表時代の出来事だ。そこで現在、河村の秘書官を務める長男に何度も連絡を重ねたが、常に不在。官邸内の官房長官室のスタッフは「秘書官が“政務”で出払う時は、携帯電話にも連絡できない」と繰り返した。以下、日刊ゲンダイ本紙記者との一問一答。

――“政務”とは、どんな仕事を指すのか。

「『事務』以外のすべてです」

――事務以外なら、家で寝てても“政務”となるのか。

「そうとらえていただいても構いません」

 秘書官は税金で給与が保証された国家公務員の特別職である。

(5)長男にマトモな勤務実態はあるのか。

 河村事務所にも取材を申し込んだが、「運転手」や「留守番」を名乗る人物が入れ代わり「私では対応できない」と語るばかり。質問書を送付しても、ナシのつぶてだった。こんな対応では、内閣のスポークスマンを務める資格はない。メディアも野党も、内閣ナンバー2の疑惑を中途半端に終わらせてはダメだ。
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by deracine69 | 2008-10-26 10:00 | 政治  

衆院選 全自民候補を推薦へ 群馬県建設業協会

10月22日8時6分配信 産経新聞

 県建設業協会の小島秀薫会長は21日、次期衆院選への対応について、5選挙区すべてで自民党公認候補を推薦することを明らかにした。16日の常任理事会で決定したといい、推薦理由について、小島会長は記者団に、「社会資本整備が減り続ける中、歯止めをかけてくれるのは自民党だと期待している」と述べた。

 小島会長は、推薦を決めるにあたり、異論はなかったことを強調。長野原町に建設中の八ツ場ダムについて、民主党が否定的な見解を示していることに触れ、「われわれには受け入れられないことだ」とも述べた。
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by deracine69 | 2008-10-22 08:06 | 政治  

静岡空港、立ち木が滑走路縮める 所有者、伐採拒む

2008年10月22日3時2分 朝日新聞

f0013182_9491015.jpg 来年3月開港予定の静岡空港について事業主体の静岡県は、長さ2500メートルの滑走路を短縮して国土交通省の完成検査を受ける方針を固めた。滑走路西端から約1400メートルの場所に、航空法の高さ制限(制限表面)を超える立ち木が見つかったのが原因。所有者は伐採・撤去を拒んでいるため、滑走路の方を短くして高さ制限を変更する。

 開港目前のこうした事態に国交省は「聞いたことがないケース」と困惑している。

 航空法は、航空機の離着陸の安全を確保するため空港周辺に高さ制限を設定。それを超えるものは運航上の障害物と見なされる。

 静岡空港は8月に本体工事を完了、9月中には国交省に完成検査を申請する予定だった。ところが9月11日、空港建設に反対する地権者らが国の事業認定の取り消しを求めた訴訟の中で、空港西側の私有地に高さ制限を超える立ち木が数十本あることが明らかになった。所有者は伐採・撤去に応じないため、県は完成検査を申請できずにいる。

 滑走路を短縮すれば立ち木がある場所の高さ制限は緩和されるため、制限が木の高さを上回るまで滑走路を短くする。同空港に乗り入れる予定の航空機はすべて定員100人前後の小型機で、短縮の影響は少ないという。

 しかし、短縮には航空灯火の追加工事が必要。11月1日が申請期限の完成検査は延期される見込みで、開港が遅れる可能性もあるとみられる。

 立ち木が見逃されてきた原因として、高さ制限の範囲を確認する航空調査に誤差があった可能性も指摘されているが、県は訴訟を理由に詳しい説明を拒否。石川嘉延知事は9月22日の定例会見で「木が成長して伸びた」と説明している。(阪田隼人)
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by deracine69 | 2008-10-22 03:02 | 社会  

自由連合、徳洲会に負債72億円返さず 事実上の献金

2008年10月20日3時0分 朝日新聞

 徳田虎雄前衆院議員(70)が理事長をしている医療法人「徳洲会」グループから同じ徳田氏が代表に就いている「自由連合」への貸付金が72億6千万円余に上っていることが分かった。すでに法律上の政党の資格を失い、特別な資産もない自由連合が返済する見通しはなく、貸付金は事実上の献金となる可能性が強い。徳洲会グループと自由連合は、徳田氏だけでなく幹部もほぼ重なるという特別な関係にあるが、こうした手法を可能にしたのは、政治資金規正法に借り入れをめぐる規制がないためだ。

 徳洲会グループから自由連合への巨額の貸付金が返済不可能となれば、結果としてこれと同額が献金されたのと同じことになる。当初から献金であれば、限度額などの量的な制限がかかるが、貸付金を名目にすると制限を受けずに済む。献金の量的制限を骨抜きにする手法だ。

 自由連合に貸し付けているのは、病院や診療所、老人ホームなど260を超える施設を擁し、国内最大規模の医療グループとされる徳洲会グループ(本部・大阪市北区)の2社とその役員。医療機器リース会社「インターナショナル・メディカル・リース」(大阪市、IML)と不動産賃貸会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(同、IHS)で、いずれも徳洲会の系列病院などとの取引が主な業務だ。

 07年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、IMLからの借入金は本部と地方支部で計約70億6500万円。ほかにIHSから8800万円、役員から1億1千万円も借り入れている。一方、07年末現在で、貯金にあたる繰越金は1千万円足らずとなっている。

 自由連合は、90年に発足した無所属議員の政策集団が前身。94年に政党となり、徳田代表が衆院議員を4期務める間、各選挙でタレント候補らを多数擁立。一時は国会の議席を失ったが、98、01年の参院選で選挙区の得票率が全国で2%を超え、政党交付金を受けられるようになった。

 しかし、05年9月に病気で引退した徳田氏から党代表を継いだ次男の徳田毅衆院議員(37)=衆院鹿児島2区=が06年11月に離党した後、自民党入り。療養中の虎雄氏が代表に戻ったが、国会議員がいなくなり、昨年7月の参院選で候補者を立てなかったことから政党要件を失い、現在は企業献金も政党交付金も受けられなくなっている。

 自由連合の会計責任者でもある能宗克行・徳洲会グループ事務総長の話 借入金は自由連合の政策を流布するため主に選挙運動に使った。企業でいえば資金が回らなくなったのは事実だが違法ではない。医療を良くするためという信念に基づいており徳田虎雄でなければあんな選挙はできなかった。徳洲会グループは自力で収益をあげ、余力を政治活動に回している。へき地や離島の医療など国がやらないことの重要性を流布するためにも政治活動は必要だ。企業でいえば広告宣伝費にあたり、徳洲会の収益規模に照らせば巨額とはいえないだろう。(西川圭介)
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by deracine69 | 2008-10-20 03:00 | 政治  

石井一議員 マルチ商法業界団体などから献金450万円

10月18日12時9分配信 毎日新聞

 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が衆院議員時代の03年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから計450万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年9月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。

 当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の03年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から300万円、業界関連とみられる企業から150万円の献金を、それぞれ受けていた。

 推進連盟のホームページによると、同連盟は02年11月に発足。「協力する国会議員を探していたところ、石井議員が議員連盟を立ち上げ」と記載があり、同政治連盟から献金を受け、国会で業界を擁護するような質問をしていた前田雄吉衆院議員(比例東海、民主党を離党)が事務局長に就任した。

 石井議員は衆院議員を11期務め、05年の衆院選で落選、昨年の参院選に比例代表で当選。今月16日の参院予算委員会で、マルチ商法業界から献金を受けていたと指摘された。【川口裕之、吉川雄策】

【関連】
参議院議員 石井一 公式ホームページ
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by deracine69 | 2008-10-18 12:09 | 政治  

日本アムウェイがパーティー券購入=16万円、本社で講演も-献金は否定・野田氏

2008/10/17-12:29 時事通信

 野田聖子消費者行政担当相は17日午前の記者会見で、無店舗販売大手「日本アムウェイ」からパーティー券を2002年以降で計8枚、16万円分購入してもらっていたことや、少子化をテーマに同社本社で講演したことを明らかにした。マルチ商法業界からの政治献金の受領は否定した。野田氏は「(消費者行政の)仕事をする上で、差し障りがある」として、購入額を返却する意向を示した。

 野田氏は16日の参院予算委員会で、1996年4月の衆院商工委員会で、業界を擁護する質問をしたと自ら明らかにし、献金の有無などについて早急に調査し、公表するとしていた。
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by deracine69 | 2008-10-17 12:29 | 政治  

「MRJ」政府10機購入へ 三菱と「オールジャパン態勢」

10月17日8時5分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 政府は16日までに、三菱重工業が事業化を決めた国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」(70~96席)を政府専用機として導入する方針を固めた。約10機の購入を検討している。MRJは国と三菱重工などが「オールジャパン態勢」で開発を進めており、2011年初飛行、13年の就航を目指している。ただ、採算ラインは350機とされる中、現時点での受注は全日本空輸(ANA)からの25機だけにとどまっている。政府が率先して購入することで、国内外に「日の丸ジェット」をアピールする狙いがある。

 政府が現在保有する専用機2機は、いずれも米ボーイング社の「747-400」(400席)で、皇族や首相など政府要人の輸送や緊急援助活動などに利用されている。政府はこの「ジャンボ」と呼ばれる大型機2機に加え、小型ジェット機のMRJを導入する計画。

 MRJは経済産業省が旗振り役になり、三菱重工が事業化を決めた初の国産ジェット旅客機。国産旅客機の開発は1973年に生産中止になった「YS-11」以来約半世紀ぶりで、三菱重工やトヨタ自動車、三菱商事などが4月に設立した「三菱航空機」(名古屋市港区)が開発や受注活動を進めている。

 MRJは東京-香港間など短中距離を飛ぶリージョナル・ジェット機と呼ばれる小型機で、航続距離は最大で3330キロメートル。70~80席の「MRJ70」と86~96席の「同90」の2種類がある。同型機に比べて燃費が2~3割向上するほか、客席の快適性、低騒音などが特徴。三菱航空機によると、リージョナル・ジェット機は今後の20年間で、5000機の需要が見込まれている。「世界の航空機メーカーから高い評価を得ている」(戸田信雄社長)と追加受注に自信をみせており、MRJは1000機の受注獲得を狙っている。

 MRJの開発費は約1500億~1800億円で経産省が約500億円を補助。政府専用機として購入することで、事業化を後押しする狙いもある。

 9月には米ボーイングから開発、販売、サービスの幅広い分野で支援を受ける契約を結び、ボ社の先端技術やノウハウを取得し、受注をスムーズに進める態勢の整備に乗り出した。

 また、三菱航空機は16日、米テキサス州に全額出資のMRJ販売会社を設立し、11月1日から営業を始めると発表。リージョナル・ジェット機の世界最大の市場である米州に販売の橋頭堡(きょうとうほ)を設け、現地に密着した営業活動を展開。受注獲得とともに、MRJブランドの浸透などを狙う。

                   ◇

【予報図】

 ■海外受注の獲得カギ

 MRJが参入する50席以上、100席未満のリージョナル・ジェット機は、世界的な中距離路線の拡大を背景に、参入が相次いでおり、競争激化は必至だ。先行するカナダのボンバルディア、ブラジルのエンブラエルの“2強”に加え、2009年にはロシアの軍用機メーカー、スホイ、中国の中国航空工業第一集団がコスト競争力を武器に参入する。

 そこに三菱航空機が13年に進出し、5社が世界市場でしのぎを削ることになる。

 各社がこの分野に食指を伸ばすのは、主要国で大都市と地方都市間を結ぶ運航需要が高まっているほか、中国やインドなど新興国の旅客機利用の増加がある。加えて、航空産業は周辺の部品産業も育成できるなどすそ野が広いだけに、いずれも国家プロジェクト同士の受注競争の様相を呈している。

 MRJの機体価格は最大40億円とライバル機よりやや割高になる見込みで、現在の円高基調も向かい風になる。他社を上回る約3割の燃費改善、客席の快適性、低騒音性など最先端技術をPRし、低価格戦略の新興国に対して受注競争で優位に立ちたい考えだ。

 MRJの成否のカギを握るのは、海外市場の開拓に尽きる。全日空に次いで政府から受注を獲得したとしても、採算ベースに乗せるまでにはまだ道は遠く、受注機数ではライバルの中国に大きく水を開けられているのが実情だ。

 実は、国産旅客機「YS-11」が生産中止となったのも、技術的には評価が高かったものの、海外に有力な販路を持たずに採算が合わなかったという事情がある。航空機市場は米国発の金融危機の影響などで新規発注を手控える姿勢が顕著になりつつあり、逆風下での就航になる。

 そんな中で米国に新設する販売会社が海外の有力航空会社から受注を果たせば、事業化への道筋がみえてくる。(川上朝栄、小熊敦郎)
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by deracine69 | 2008-10-17 08:05 | 政治  

野田消費者行政担当相 マルチ商法擁護質問 業者にパーティー券

10月17日8時4分配信 産経新聞

 野田聖子消費者行政担当相は16日の参院予算委員会で、平成8年に国会で「一部の悪質な例ばかり強調されると新たな産業をつぶしてしまう」とマルチ商法を擁護するような質問をしていたことを自ら明らかにした。野田氏は16日夜、河村建夫官房長官に、平成12年以降数年にわたり、関係業者にパーティー券を複数枚購入してもらっていたと説明した。

 野田氏は8年4月10、11両日の衆院商工委員会でマルチ商法について、「この業界こそベンチャービジネスの先駆け」などと持ち上げた。また、「国が公権力で大網をかけるよりも業界を発展させる支援ができないか」「消費者が賢明で強くならなければならない」と規制強化に反対するかのような質問もあった。

 野田氏は一連の発言について「素朴な疑問を当時の見識で質問した。勉強不足だった。いまはマルチ商法は極めてリスクが高く、厳しい規制が必要だ」と釈明した。

 野田氏は消費者保護行政を推進する立場だけに、過去の発言は政府が来年度から創設を目指す消費者庁構想にも影響を与えそうだ。
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by deracine69 | 2008-10-17 08:04 | 政治  

比女性ビザ、倉田副大臣口利き 慈善名目、実はパブ勤務

2008年10月17日3時1分 朝日新聞

 チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、静岡県警が今年9月に強制捜査したNPO法人側の短期査証申請に絡んで、総務副大臣の倉田雅年衆院議員(自民、比例東海ブロック)から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。また、このNPOの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。

 これに対し、倉田氏は「働きかけたことはない。(私の名前が)出ている理由はわからないが、元秘書らが名前を出したのだろう」と説明。元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みを作った。今回の事件は店舗が私の仕組みを守らなかったためだ」と話している。

 日本のフィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国務省の「人身取引報告書」(04年)が日本を「要監視国」に指定するなど国際的に「人身売買の温床」との批判が高まった。これを受けて法務省は興行ビザの発給資格を厳格化。その結果、04年には年間8万件を超えていたフィリピン人への興行ビザが07年には5千件台まで急減していた。

 しかし、07年になって、「チャリティーコンサートへの出演」を名目に短期滞在ビザでフィリピン人女性が来日するケースが相次いだ。この手法について脱法行為の可能性があると判断した警察・入管当局が全国的に内偵を始める中で、今年9月、静岡県警が五つのパブにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」とNPO法人「MIRAI」(いずれも静岡市)の強制捜査に着手。双方の団体と関係の深い浜松市のフィリピンパブ「クラスメッツ」の経営者(47)らを風営法違反(無許可営業)や入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕するなど実態解明を進めている。

 これまでの調べなどによると、未来チャリティー実行委員会は07年春ごろから、06年に土砂災害で被害を受けたフィリピン・レイテ島への復興支援のチャリティーショーをするとして女性の短期ビザを多数申請。女性らはフィリピン大使館主催のコンサートに出演する一方、浜松市のパブなど5店舗に派遣されていたという。

 一方、関係者の証言によると、倉田氏はこの案件について「チャリティーの件をよろしく」などと外務当局や入管当局に複数回にわたって働きかけをしていたという。また、NPO法人関係者などによると、倉田氏の元公設秘書は、発足当時からこの団体に関与し、関係省庁からNPO法人への連絡先となっていたほか、ビザの発給の状況について関係省庁に頻繁に問い合わせをしていたとされる。

 倉田氏は弁護士で、00年の衆院選で初当選。現在3期目。自民党の法務部会長などをしていた。


ビザ申請問題 元秘書、倉田氏同席で説明変更
2008年10月17日15時1分 朝日新聞

 総務副大臣の倉田雅年衆院議員(69)=自民、比例東海ブロック=と元公設秘書(59)が、フィリピン人女性の来日に絡む入管法違反(不法就労助長)などの容疑で静岡県警に家宅捜索されたNPO法人側の査証申請をめぐり、法務省や外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけたとされる問題で、元秘書が朝日新聞の取材に「(ビザ発給に関する)ファクスを倉田議員の事務所から外務省の担当課に送った」などと働きかけの一端を証言した。また、自らの働きかけについては否定している倉田氏も「元秘書が動いていたのは知っている」などと語った。

 元秘書は16日午後、約2時間にわたって単独で取材に応じた時には「(この案件は)支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みを作った」と倉田氏との関係なども説明。その際にファクスを倉田氏の事務所から外務省側に送った件についても語っていた。

 しかし、約1時間後、記者が倉田氏に取材したところ、呼ばれて同席させられた元秘書は「外務省へのファクス送信は自宅からが多かったと思う」などと説明を変えた。さらに倉田氏から「おれが何か指示をしたか」などと問われると指示を否定。

 この間、倉田氏はこの案件への自らの関与を否定。元秘書に謝罪を求めるなどした。

 元秘書によると、二人の関係は、10年以上前に倉田氏の選挙の応援で知り合い、5年前まで公設秘書。辞めた後も選挙支援は続け、前回の衆院選では「選対事務長」として報道対応をしていた。

 静岡県警の調べでは、浜松市のフィリピンパブ「クラスメッツ」などにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」とNPO法人「MIRAI」(いずれも静岡市)は、チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性を違法にパブに派遣していた疑いなどが持たれている。

 これに対し、NPOの事実上の運営者だったとされる元秘書は「今回の事件は店舗が私の仕組みを守らなかったためだ」などと話し、チャリティー名目で入国した女性たちが店舗に出ていたシステム自体は合法と主張している。

 しかし、県警などに対し、フィリピン人女性は「来日前に、帰国後に1カ月あたり6万円に加え、客からもらったチップの総額を、報酬としてもらう約束をしていた」などと供述。関係当局は、女性が取得していた短期ビザでは認められない「事実上の就労」と判断している模様だ。

 NPO法人側は、07年春ごろから、06年に土砂災害で被害を受けたフィリピン・レイテ島への復興支援のチャリティーショーをするとして女性の短期ビザを多数申請。外務当局と入管当局が警戒を強めていたという。関係者の証言によると、倉田氏はこの案件について「チャリティーの件をよろしく」などと当局に複数回にわたって働きかけたとされる。
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by deracine69 | 2008-10-17 03:01 | 政治  

<野田聖子氏>マルチ業者擁護発言 96年衆院委で

10月16日14時7分配信 毎日新聞

 野田聖子消費者行政担当相が96年の衆院商工委員会で、マルチ商法業者を擁護する趣旨の発言をしていたことが16日、分かった。野党側は同日午後の参院予算委員会で追及する構えだ。

 野田氏は同年4月の委員会で、マルチ商法について「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。

 同委員会では当時、悪質なマルチ商法を取り締まるため、一般消費者が販売員の勧誘を行いながら商品販売を行う連鎖販売制度を訪問販売法の規制対象とするための同法改正案が審議されていた。

 これに関連し、野田氏は16日の参院予算委員会で「マルチ商法はすべてだめだと。それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかと懸念を感じた。自分の勉強不足で、消費者行政、消費者側に立った質問ができなかった」と答弁した。【古本陽荘】
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by deracine69 | 2008-10-16 14:07 | 政治