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石原宏高議員の選挙費用、05年報告書に07年の領収書

10月15日14時37分配信 読売新聞

 石原宏高・衆院議員(東京3区)が初当選した2005年9月の衆院選後、東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に添付した領収書のコピーの中に、発行年が2年後の「2007年」と誤って印刷されたものが計50枚含まれていたことがわかった。石原宏高事務所は「うっかりミス」と平謝りだ。

 石原議員の選挙事務所は05年9月26日、収支報告書と選挙期間中の選挙運動費などについての領収書コピー計326枚などを都選管に提出した。

 このうち、運動員の人件費と食糧費(弁当代)として支出した計528万円分の領収書50枚の発行日は、すべて「2007年9月10日」。食糧費を支出した2人への支払日を収支報告書には「9月9日」と記載、領収書の日付と報告書の記載内容が食い違っていた。
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by deracine69 | 2008-10-15 14:37 | 政治  

民主・前田議員、予告した記者会見予定を中止

2008年10月14日18時55分 朝日新聞

 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が、自身が代表を務める政治団体にマルチ商法業界から資金提供を受け、業界擁護の国会質問を繰り返していた問題で、前田議員は14日、いったん同日夜に名古屋市内で行うと決めていた記者会見を急きょ中止した。

 前田議員の東京事務所は同日午後3時ごろ、愛知県庁内にある「県政記者クラブ」にファクスで記者会見の実施を通告。届いた文書では、「午後7時15分をめどに記者会見をクラブで行う。06年に火事で自宅が全焼し、関係資料が燃えてしまい調査に時間がかかった」と対応の遅れを弁明していた。

 だが午後5時になって、事務所から「資料がそろわず大変申し訳ないが延期する。もう少々時間をいただきたい」という別のファクスが届いた。記者クラブ幹事社が詳しい説明を求めると、前田議員本人から電話があり、「資料がそろう前にあやふやな説明をしないよう党本部から指示があった」などと述べたという。会見は一両日中に行うとしている。
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by deracine69 | 2008-10-14 18:55 | 政治  

前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」

2008年10月14日3時1分 朝日新聞

 マルチ商法の業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の前田雄吉衆院議員は、業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。「次代を担うネットワークビジネス」という著書も出した前田議員を、業界関係者は「ありがたい存在」ともてはやした。

 初質問の04年3月以来、前田議員は07年までに計4回、衆院予算委員会の分科会で質問を続けた。「ごく一部の悪質企業は厳格に取り締まれ」としながらも、大半は業界の擁護に割いてきた。

 05年には、「キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんは非常に迷惑している」と述べ、「(ネットワークビジネスは)個別商法として基本法を作る必要がある」と経済産業相に答弁を求めた。

 小此木八郎副大臣は「現実にマルチ商法によるトラブルが多発していることを踏まえれば、引き続き、特定商取引法の規制により、連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要だ」と答弁。「基本法についてはなお慎重に検討したい」と消極的な見解を示した。

 07年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」と書いてあることに、「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」と抗議し、同センター側に「回収すべきだ」と迫った。

 一連の質問に対し、共産党の大門実紀史参院議員が今年5月の参院決算委員会で、「業界の意向を代弁している」と指摘。これに対し、前田議員は自らのホームページで「非常に残念だ」などと述べ、業界はフリーターや主婦などに就業機会を与えていると反論した。

 一方、東京都内にある外資系のマルチ商法関連会社は06年4月、業界で組織する「ネットワークビジネス推進連盟」からあっせんされ、販売員向けのイベントに前田議員を招き、講演料として同議員の資金管理団体「未来政策研究会」に30万円を支払った。

 この会社の担当者は前田議員について「ネットワークビジネスは悪い面が強調されている。そういう業界に目を向けてくれている。業界としてはありがたい存在」と話す。

 別の会社の幹部は、前田議員が業界を擁護する内容の著書を07年4月に出したことを評価する。「会員組織って、自分たちを援護してくれる本を書いてくれることには敏感なんですよ」と打ち明ける。同社は出版記念の講演会を前田議員のために催し、講師として招いたという。

     ◇

 〈マルチ商法(連鎖販売取引)〉 購入者が販売員にもなって、新たな購入者を増やす販売方法で、ピラミッド型に販売網が広がりやすい。業界内部ではネットワークビジネスと称している。経済産業省の把握する業者数は約280社で、年間総売り上げは約1兆円(06年度)。

 金銭の配当だけを目的として無限に会員を集める「ねずみ講」とは違い、マルチ商法は商品やサービスを提供するため合法とされる。ただ、目的を告げない勧誘や品質などでうそをつくと、特定商取引法違反となる。

 マルチ業者に対して、経産省は07年度に同法違反で業務停止など9件の行政処分を出した。全国の消費生活センターに、マルチやマルチまがいの取引をめぐって寄せられた相談・苦情は、同年度は2万4261件。

【関連】
前田雄吉ホームページ
朝日新聞などの報道について 2008/1014-前田 雄吉近況報告
前田雄吉選挙区
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by deracine69 | 2008-10-14 03:01 | 政治  

排除勧告の3社から166万円献金=中川財務相、指名停止業者からも

10月8日13時30分配信 時事通信

 中川昭一財務相が代表を務める自民党北海道第11選挙区支部が2004-07年の間、独禁法違反で排除勧告を受けた3社から計166万円の献金を受けていたことが8日、分かった。

 献金していたのは釧路製作所(北海道)、神戸製鋼所(東京)、日特建設(同)。釧路製作所と神戸製鋼所は05年9月に橋梁(きょうりょう)談合事件、日特建設は02年5月に神奈川県発注ののり面保護工事の談合で、それぞれ公正取引委員会から排除勧告を受けた。

 政治資金収支報告書によると、神戸製鋼所は05年と07年に各5万円、釧路製作所は05年に12万円、06-07年に24万円ずつ献金。日特建設は04-07年、毎年24万円を献金していた。釧路製作所からは、勧告前の04年から05年にも計36万円の献金があった。

 北海道開発局発注の農業土木工事をめぐる談合事件で指名停止となった北海道帯広市の高橋建設からも、04-07年に計270万円の献金があった。

 同支部の高橋猛文副幹事長は「お返しすべき状態にあるものは、お返ししないといけない」としている。
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by deracine69 | 2008-10-08 13:30 | 政治  

東国原知事 道路整備促進グループが「国政転身」を陳情

2008年10月7日15時15分 朝日新聞

 次の衆院選に立候補しない意向を示した宮崎県の東国原英夫知事のもとに7日、道路整備促進を求める団体関係者が訪れ、国政転身を求めた。知事は「県民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」と応じたが、直後の定例会見では改めて「今のところ考えておりません」と述べた。

 陳情したのは、道づくりを考える宮崎中央女性の会(会長・坂佳代子前副知事)。会員10人が「県民は今後の道路整備に不安がある。宮崎のため、国政でもガンガン主張してほしい」と求めた。会には自民党関係者らも加わっているという。

 知事は会見で、県民の多くが国政転身に反対する現状を挙げたうえで「そうでない意見も数多くある。私にも寄せられている」と強調した。知事は6日午前、「解散されても公示になっても(立候補することは)『今のところありません』と、ずっと言う」と報道陣に表明。午後には「不出馬宣言ではない」と述べ、国政への未練を見せている。
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by deracine69 | 2008-10-07 15:15 | 政治  

首相3億6880万、小沢氏1億4608万…政治資金

10月3日5時13分配信 読売新聞

 2007年に政党や政治団体が集めた政治資金の総額(中央分と地方分の合計)が2日、読売新聞社の集計で明らかになった。次期衆院選で対決する麻生首相と小沢民主党代表の資金力を比べてみると、首相は3億6880万円、小沢氏は1億4608万円だった。

 両氏の政治資金は9月12日発表の中央分では拮抗(きっこう)していたが、地方分で首相が差を付け、2・5倍の開きとなった。首相が集めた政治資金は、前年より2731万円増えた。07年は、首相が自民党総裁選に出馬するなど存在感を高めていた時期で、政治資金集めにも反映された格好だ。

 07年分の政治資金総額は、都道府県選挙管理委員会所管の地方分と総務相所管の中央分を集計した。首相と小沢氏の比較は両氏の事務所が確認した関連団体の収入を集計し、団体間の資金移動は除外した。

 首相は資金管理団体「素淮会(そわいかい)」、政党支部の「自民党福岡県第8選挙区支部」など16団体を通じ、政治資金を集めた。収入の75%にあたる2億7755万円がパーティーなどの事業収入だった。企業・団体献金も3450万円で、幅広い業種から資金を集めた。

 小沢氏は資金管理団体「陸山会」、「民主党岩手県第4区総支部」など19団体(07年解散分を含む)を通じて集金し、企業・団体献金は3074万円だった。前年より5616万円減少したが、繰り越し分を含めると総額4億9405万円で、首相の4億5308万円を上回った。

 ◆07年の政治資金総額、4年ぶりに増加◆

 07年の政治資金の収入総額は2866億3900万円で、前年比171億2100万円(6%)増え、4年ぶりに増加に転じた。支出総額は3082億900万円で前年比23%増。07年は統一地方選と参院選の両方が行われたが、過去10年では大型選挙のなかった06年に次ぐ低水準だった。

 主要政党の収入は、〈1〉自民党(681億600万円)〈2〉共産党(577億2800万円)〈3〉公明党(272億3300万円)〈4〉民主党(257億3900万円)〈5〉社民党(39億4200万円)〈6〉国民新党(24億4200万円)〈7〉新党日本(2億1600万円)--の順だった。
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by deracine69 | 2008-10-03 05:13 | 政治  

談合関与企業から献金 金子、野田2閣僚の党支部

10月2日16時23分配信 産経新聞

 金子一義国土交通相と野田聖子消費者行政担当相が代表を務める自民党支部が平成17年から19年にかけ、国土交通省など発注の工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会が排除勧告を出した建設会社からそれぞれ計36万円と計21万円の献金を受けていたことが2日、分かった。献金はいずれも排除勧告の後で、金子氏の事務所は「返還するかどうかも含め検討中」、野田氏の事務所は「専門家に相談して対応を検討する」としている。

 献金していたのは、岐阜市の安部日鋼工業(安部工業所から社名変更)。収支報告書によると、同社は17年から19年にかけて金子氏が代表を務める自民党岐阜県第4選挙区支部に対し、年間12万円を献金。17年には野田氏が代表を務める自民党岐阜県第1選挙区支部に12万円、19年に自民党岐阜県衆議院支部に9万円を献金していた。

 同社は近畿地方整備局や福島県が発注した橋梁工事で、ほかの22社と談合を繰り返したとして、公取委が16年10月、独禁法違反で排除勧告していた。
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by deracine69 | 2008-10-02 16:23 | 政治  

自民2支部が指名停止業者から献金

10月2日8時7分配信 産経新聞

 自民党の県第1選挙区支部(支部長=谷本龍哉衆院議員)と県第2選挙区支部(同石田真敏衆院議員)が、旧防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件で防衛省の指名停止処分を受けた建設会社「浅川組」(和歌山市)から、計25万円の献金を受けていたことが1日、わかった。

 政治資金収支報告書や両支部によると、第1支部は同社が指名停止後の平成19年7~12月に6万円、今年1~9月に9万円を受け取っていた。第2支部は19年8月に10万円の献金を受け、20年の献金については現在調査中という。両支部は「指名停止処分は知らなかった」として返還する方針。
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by deracine69 | 2008-10-02 08:07 | 政治  

<事務所費>河村官房長官政治団体、元秘書使用住居で計上

10月1日20時51分配信 毎日新聞

 河村建夫官房長官の三つの政治団体が07年までの3年間に、元公設秘書が使用しているマンション(東京都千代田区)を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していたことが分かった。3団体は08年3月に解散している。河村事務所は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。

 東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると3団体は「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」。経常経費のうち、3団体を合わせた事務所費と人件費は▽05年が110万円と505万円▽06年が108万円と438万円▽07年が96万円と231万円。

 河村事務所によると、この部屋は地元山口選出で、河村長官を後継指名した元衆院議員(故人)の親族が所有し無償貸与された物件で、神奈川県内に自宅のある元秘書が寝泊まりしていた。広さは約200平方メートル。家賃は支払っていなかった。3年間の経常経費の半分は元公設秘書が、残りの半分は3団体が分割して負担していた。人件費は電話対応のアルバイトの女性に支払ったという。

 事務所費を巡っては8月、太田誠一前農相の政治団体が05、06年に、当時の政策秘書宅を事務所として届け出て約2345万円の経常経費を計上していたことが発覚している。【篠原成行】
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by deracine69 | 2008-10-01 20:51 | 政治  

首相側に210万円 排除勧告企業

10月1日16時10分配信 産経新聞

 麻生太郎首相が支部長を務める自民党福岡県第8選挙区支部が、違法カルテルをめぐり公正取引委員会から平成13年に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告を受けた企業から、19年までの7年間に計210万円の献金を受けていたことが1日、分かった。

 献金していた企業は、大手石油化学メーカー「トクヤマ」(山口県周南市)。13年5月、合成樹脂販売で違法な価格カルテルを結んだとして、ほかの大手メーカー6社とともに排除勧告を受けた。同社は不服として、公取委の審決取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こし、係争中。

 同支部の政治資金収支報告書によると、同社は13年から19年まで毎年30万円ずつ献金。首相の事務所(福岡県飯塚市)は「法律にのっとって適正に会計処理した」としている。
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by deracine69 | 2008-10-01 16:10 | 政治