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寂聴さんらが文化広報大使に 

5月23日16時33分配信 産経新聞

 文化庁の青木保長官は23日、作家の瀬戸内寂聴さんと狂言師の野村萬斎さんに「文化広報大使」の指名書を手渡した。同庁が大使を設けるのは初めて。瀬戸内さんは源氏物語が記録上確認されてから今年で1000年を迎えるのにちなんだ活動として、京都府宇治市で市民向けの講演などを行う。野村さんは札幌、新潟、大津の3市で、市民も演者として参加する狂言を上演する。
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by deracine69 | 2008-05-23 16:33 | 社会  

「iPod」著作権料の課金案、一台数百円…メーカー側は反発

2008年5月8日21時25分 読売新聞

 MDやDVDなどの販売価格に、著作権料の一部を「補償金」として上乗せする「私的録音録画補償金」制度について、文化庁は、「iPod(アイポッド)」などのデジタル音楽プレーヤーも対象とする改正案をまとめ、8日、文化審議会私的録音録画小委員会に提示した。

 制度が改正されれば、1台につき数百円程度が上乗せされる。

 メーカー側は反発しているが、文化庁は今秋の臨時国会に制度変更を盛り込んだ著作権法の改正案を提出し、早ければ2009年から実施したいとしている。

 著作権法では、音楽やテレビ番組の個人利用のため家庭内での複製を認めている。しかし、複製しても音質などが劣化しないデジタル機器が普及したことから、1992年12月に同制度が創設された。

 現制度は、MDレコーダーなどのデジタル録音機器には出荷価格の2%、MDなどの録音記録媒体には3%の補償金が上乗せされ、売り上げの一部が著作権管理団体を通じ、著作権者に分配されている。

 これに対し、デジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵DVDレコーダーなどは制度発足時に製品化されていなかったため、文化庁は「利用実態を見るとMDなどと変わらない」と判断した。

 8日の審議では、一律に補償金を課す現制度から、コピー回数に応じ著作権料を支払う制度に移行すべきだという点で著作権者、消費者、メーカーの3者が一致。ただ、デジタル音楽プレーヤーについては、メーカー側が「補償金の対象機器が増えるのはおかしい」と反発したため、文化庁は「将来的には補償金制度は縮小していく」として当面の間、補償金を上乗せする案に理解を求めた。
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by deracine69 | 2008-05-08 21:25 | 社会