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東証一時バブル後安値割れ 世界景気への不安で

2009年2月24日 10時48分 共同通信

 24日午前の東京株は、世界景気への不安が一段と高まって幅広い業種が売られ、平均株価は、一時7155円16銭まで下げ、バブル崩壊後最安値の7162円90銭を割った。午前の終値は、前日終値比191円66銭安の7184円50銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も13・41ポイント安の721・87と、終値でのバブル崩壊後の安値水準を下回った。出来高は約9億7700万株。
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by deracine69 | 2009-02-24 10:48 | 経済・企業  

ソフトバンク、安楽亭…3月突然死“要警戒”42社

不動産13社、大成・西松など建設11社
ZAKZAK 2009/02/23

 景気悪化が進むなか、「3月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業42社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。

 欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。2008年の上場企業の倒産件数は史上最多の33社に上った。今年も2月23日朝に民事再生法適用を申請したSFCGを含めて10社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。

 そこで「42社リスト」だが、(1)収益が急速に悪化(2)資金調達力に乏しい(3)過剰な債務や不良債権を抱えている(4)経営陣に問題がある-など、不安要素がある東証1・2部と大証1・2部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。

 42社の内訳は、東証1部28社、東証2部7社、大証1部1社、大証2部6社。

 本来ならリストには、東証1部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所(東京)や同2部上場のマンション分譲会社、ニチモ(同)、同1部上場のあおみ建設(同)の3社も含まれていたが、今月5日から19日の間に破綻してしまったため、除外している。

 念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。

 42社を業種別でみると不動産が13社、建設が11社と両業種で半分以上を占める。

【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】

 名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。13社のうち9社は、08年初頭から今年2月20日までの間に株価が10分の1以下に下落している。

 建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設(東京)や、裏金横領事件に揺れる西松建設(同)、スーパーゼネコンの一角の大成建設(同)も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、09年3月期に7年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。

 情報通信では、システム大手のCSKホールディングス(東京)が09年3月期に1040億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。

 CMの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク(東京)は09年3月期に3400億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約2兆4000億円の有利子負債が不安の種だ。

 一方、水産卸売大手の大水(大阪)は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け(TOB)の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。

 3月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」(電機担当アナリスト)という。リストに載った42社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。
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by deracine69 | 2009-02-23 23:59  

下請けいじめ 理不尽な要求跳ね返す支えを

2月15日22時24分配信 産経新聞

 「在庫が余剰になってきた。生産をやめてくれ」

 年明け間もなく、大阪府内のプレス加工会社社長は大手の親会社からこう告げられ、途方に暮れた。工場で使うプレス機や金型は、受注済みの部品製造にあわせて改造しており、他の製品への転換は難しい。

 別の大阪市内の内装業者は商業施設を手がけている。こちらは昨年、発注元から値下げを通告された。発注元の言い分は「1年間で帳尻を合わせるから」。やむなく価格の安い仕事を請け負ううち、気づくと多額の借金を背負っていた。

 発注は一方的にファクスで送られてくる。親会社とのやり取りの余地はない。仕事を受けなければ、違約金が発生するという。発注元は「仕事を出している」の一点張り。「下請けいじめ」の意識はない。

 「ひどい目に遭ってる人は多い」。製造業を中心に中小企業約4500社が集まる東京都大田区内の板金加工業の60歳代の社長は、下請けいじめの実態についてつぶやく。

 実際、こうした例は枚挙にいとまがない。決算書の提出を求められたうえ、「借金の多い会社と取引できない」「まだ製品の値下げができる」と迫られた経営者もいる。これまで、金融機関以外の会社に決算書を提出したことなど一度もなかった。

 大手企業のリストラや赤字決算に伴い、コスト削減と取引先選別の手段は苛烈さを増している。

       ◇     ◇

 「大手企業の発展も下請け企業があればこそじゃないですか」

 2月上旬に開かれた、中小零細企業の経営相談に応じるNPO法人「中小事業者サポートセンター」理事会で、税理士である石田和子理事長は、下請けいじめの報告に憤りを隠さなかった。

 その矛先は政府や中央官庁にも向けられた。「現場の厳しさを知らない役人の中小零細企業政策に効果は期待できない」「現実に接する税理士、社会保険労務士の意見を盛り込んでほしい」

 サポートセンターの相談会は1回2時間、6000円。ただ、相談員はボランティアで、対応には限界がある。国が予算をつけるなど組織的に動けば「協力する専門家は多い」というのが、センター関係者の意見だ。

 石田さんはこう言った。「親会社の注文に沿う形で改造した機械を元に戻す資金援助などは、中小企業にとって必要な下支えだ。理不尽な圧迫はいずれ跳ね返ってくる」

       ◇     ◇

 下請けいじめを自分の力で“克服”した企業もなくはない。

 大阪市淀川区の精密機械メーカーは昨年夏以降、発注元の企業から単価の引き下げを要請された。経費削減で乗り切ろうとしたが、財務状況が悪化し、取引先の銀行から融資も止められた。

 危機に追い込まれたこのメーカーは、決算書や事業計画書を持って発注元の企業を訪ね、置かれている状況を直談判した。

 単価の引き上げはできなかったが、発注量を増やしてもらう妥協案を引き出すことに成功。当面の危機を乗り切った。

 中小企業の指導にあたる大阪商工会議所の岡安正夫特別経営指導員は話す。

 「発注元に『うちが倒れるとそちらへの影響は大きい』と思わせることは重要だ。その会社にしかできない製品や技術を持っていれば、下請けいじめを乗り切ることもできる」(粂博之、山田桂子)
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by deracine69 | 2009-02-15 22:24 | 経済・企業  

トヨタ、トップ維持も半減=年末の株式時価総額-東証

12月30日17時1分配信 時事通信

 東証は30日、2008年末の株価を基にした銘柄別時価総額を発表した。トヨタ自動車は10兆0164億円で、7年連続で首位を確保したものの、前年比54.1%と大幅減。世界的な景気後退に伴う販売不振や円高で株価が急落し、前年は10兆円以上引き離していた2位との差は、約2兆円まで縮められた。
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by deracine69 | 2008-12-30 17:01 | 経済・企業  

イスラエルのガザ空爆、世界経済の新たなリスクに

12月30日10時28分配信 ロイター

 [ニューヨーク 29日 ロイター] イスラエル軍によるガザ空爆は、世界経済にとって新たなリスク要因となっている。年末の休暇シーズンで市場の商いは薄くガザ空爆に対する反応は限定的であるものの、原油や金の価格は上昇し、米国債も買われている。

 イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を拡大。ガザの医療関係者によると、パレスチナ側の死者数は335人、負傷者は800人。国連は、死者のうち少なくとも62人が民間人だったとしている。 

 市場関係者の間には、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの武力衝突により、中東の原油供給に悪影響が及び、世界経済の低迷を長期化させるとの懸念も出ている。

 コモディティー・ワランツ・オーストラリアのマネージングディレクター、ピーター・マクガイア氏は「ひどい状況。すべての市場にとって再び大きな懸念材料になりそうだ」と述べた。

 イスラエル軍によるガザ攻撃を受け、商品市場で金と原油の価格が上昇したほか、29日のニューヨーク外為市場では避難通貨としてスイスフランが買われた。

 ペトロマトリックスのオリバー・ジェイコブス氏は「地政学的問題は過去数カ月は原油相場から姿を消していたが、イスラエルのガザ空爆により、再び若干の価格上乗せ要因となるだろう」としている。

 米国産標準油種WTIの中心限月2月物は、29日未明の電子取引で、一時1バレル=42.20ドルまで買われた。

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by deracine69 | 2008-12-30 10:28 | 経済・企業  

官房長官、為替介入の可能性示唆 円高ドル安進行で

2008年12月18日12時28分 朝日新聞

 河村官房長官は18日午前の記者会見で、円高ドル安の進行について、「政府の対応が必要になってくる。今の動向を注視している」と述べた。そのうえで「これまで為替介入はやったことがある。そういうことも含めて適時適切な対応をする」と述べ、為替介入の可能性に言及した。
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by deracine69 | 2008-12-18 12:28 | 経済・企業  

<2次補正>国債7兆円増発 08年度新規33兆円に

12月18日2時32分配信 毎日新聞

 政府は17日、総額2兆円の定額給付金や緊急雇用対策の追加経済対策の裏付けとなる08年度一般会計2次補正予算案を固めた。歳入不足を穴埋めするため、約7兆400億円の赤字国債を増発。08年度の新規国債発行額は、約33兆1700億円と05年度(33.5兆円)以来の高水準を記録、財政の急速な悪化が鮮明となる。

 政府は、2次補正に合わせて、景気悪化による法人税の大幅な落ち込みを反映し、08年度の国の税収(一般会計)を当初見積もり(53.6兆円)から約7兆1300億円の減額修正を行い、財源の手当てが必要になった。

 08年度2次補正予算案は、年明けの通常国会に提出、雇用対策などの早期実現を目指す。歳出面は、定額給付金のほか、中小企業の資金繰り対策などを盛り込んだ追加の経済対策の費用として約4兆6900億円を計上。「生活防衛対策」の雇用維持などのための経費の一部約1600億円も盛り込む。また、医療費不足額の補てんなどに約6900億円を計上。国の税収減に伴い、地方自治体に回す地方交付税が減額される分を国が全額補てんするための経費約2兆2700億円を盛り込んだ。

 歳入面は、定額給付金の財源などは財政投融資特別会計の積立金(埋蔵金)などから約4兆4600億円を流用して手当てする。ただ、学校耐震化などの公共事業の財源には約3900億円の建設国債を追加発行する。歳入不足を埋める赤字国債と合わせ、2次補正予算での国債の追加発行額は約7兆4300億円に膨らむ。【清水憲司】
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by deracine69 | 2008-12-18 02:32 | 政治  

ホンダF1撤退へ、来季参戦見送りか…500億円超負担重く

2008年12月5日13時57分 読売新聞

 ホンダが自動車のF1(フォーミュラ・ワン)世界選手権から撤退する方針を固めたことが5日、明らかになった。世界的な景気後退による新車販売の不振で、年間500億~600億円といわれる巨額のF1関連の費用を削減するためと見られる。同日午後に記者会見を開き、正式に発表する。

 ホンダはエンジンから車体まですべてそろえた「ホンダ・レーシング・F1・チーム」として参戦していたが、来季参戦は見送り、チーム売却を検討している模様だ。

 ホンダは、F1チームの運営費や関連技術開発費などで年間500億円超の資金と、技術者ら1000人以上の人員を投入しているといわれる。経営上の大きな負担となっていた。これまではホンダの知名度アップや技術開発への効果が期待できるとしていた。

 しかし、世界的な景気減速の影響で、欧米や国内市場での新車販売が落ち込み、2009年3月期の営業利益は前年同期比42・3%減の5500億円まで減少する見通しだ。すでに国内外の工場で減産や派遣社員などの人員削減に踏み切っており、F1関連事業についても見直すことにした。

 ホンダは過去に1964~68年と、83~92年までF1に参戦。今回は、2000年からエンジンの供給を始め、06年からチームとして本格参戦していた。

 ホンダの撤退で、F1に参戦している日本メーカーはトヨタだけになる。今年欧州でトヨタが撤退するというニュースが流れたが、同社は強く否定、「最低でも2012年までは参戦を続ける」と声明を流した。
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by deracine69 | 2008-12-05 13:57 | 経済・企業  

上場倒産、戦後最多の30社に=オリエンタル白石が更生法

2008/11/26-19:41 時事通信

 東証1部上場の建設業、オリエンタル白石は26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は605億円。帝国データバンクによれば、今年の上場企業の倒産は30社(上場廃止後を含む)に達し、2002年の29社を抜いて年間件数で戦後最多を更新した。

 特にマンション市況低迷や資材価格高騰、金融機関の不動産向け融資厳格化などを受け、建設・不動産関連会社の倒産が22社に上り、不振が目立っている。不動産市場は世界的な金融不安などで本格的に回復する兆しが見えず、破綻(はたん)する上場企業がさらに増える恐れもある。
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by deracine69 | 2008-11-26 19:41 | 経済・企業  

朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振

11月21日22時1分配信 読売新聞

 朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比4・4%減の2698億円、営業利益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)となった。

 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで44億円の損失を計上した結果、103億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)となった。

 売上高は中間決算としては4期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた2000年9月以降、初めて。
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by deracine69 | 2008-11-21 22:01 | 経済・企業