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韓国TV局アナら抗議の喪服出演、大統領側近の社長就任で

2008年10月9日21時32分 読売新聞

 【ソウル=浅野好春】韓国のニュース専門局「YTN(聯合テレビニュース)」は9日、青瓦台(大統領府)が李明博(イミョンバク)大統領の側近を社長に送り込んだとして労働組合が猛反発、アナウンサーや取材記者らが抗議のため「喪服姿」で番組に出演する事態となった。

 YTNでは7月、昨年の大統領選の際に李明博陣営の放送総括本部長を務めた元MBC放送理事兼報道本部長、具本弘(クボンホン)氏が新社長に就任。労組側はこれに対し、「中央政府の『落下傘人事』。報道の公正さが損なわれる恐れがあり、受け入れられない」と反発。さらに、会社側が6日に労組委員長ら6人の解雇などを発表したことから、アナウンサーらが処分撤回などを求めて喪服出演を開始した。


韓国TV、抗議の喪服報道 社長人事めぐり労組員解雇
2008/10/09 19:00 共同通信

f0013182_8503895.jpg 【ソウル9日共同】韓国のニュース専門テレビ局YTNで、李明博大統領の側近が社長に就任したことに労組が「報道の公正性が損なわれる」と反発して労使が対立。会社が労組幹部を解雇し、これに抗議するアナウンサーらが8日からニュースを喪服姿で伝えている。

 同社では7月、昨年の大統領選で李氏陣営の放送総括本部長を務めた具本弘氏が公募制度で新社長に選ばれた。YTNは電力会社などの公共企業が大株主で、理事会が政権に近い人物を経営者に迎えようとする傾向があるとの指摘が以前から出ていた。

 盧武鉉前政権期にも政権寄りの人物の社長就任に反対して事実上阻止した労組は、今回も具氏の退陣を要求し、記者らが毎朝社屋前で具氏の出勤を阻止。会社側は6日、労組委員長ら6人を解雇し、27人を停職などにすると発表、処分撤回を求める喪服での放送が始まった。
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by deracine69 | 2008-10-09 21:32 | アジア・大洋州  

言論労組、放送掌握に対抗して白紙新聞・放送中断を警告

新聞・放送の連帯闘争で放送掌握の陰謀を粉砕
2008年10月08日19時13分 レイバーネット

言論労組は今日(10月8日)午前10時、YTN前で記者会見を開き「言論労組の連帯闘争で李明博政権の放送掌握の陰謀を粉砕する」と明らかにした。記者会見では言論労組チェ・サンジェ委員長が「YTNの報復懲戒はYTN内部の問題でなく、政権次元の言論掌握の試みだと規定する」とし「今回のYTN懲戒を全ジャーナリストへの全面的な戦線布告と受け止め、即刻闘争をはじめる」と述べた。また、「恥を知らない政権の態度に対して、言論の自由と独立を守るために戦うことが韓国社会の民主主義を守る近道」と述べた。

言論労組のキム・スンギ首席副委員長は、「YTNの解雇挑発は放送だけでなく、言論全般の問題と判断し、単に広報と宣言ではない実質的な戦いとしてのストライキをする」とし「特に、ストライキをすれば新聞も連帯し、恐らく東亜闘委事件のように一面が白紙になる新聞を見ることになるだろう」と警告した。キム・スンギ首席は「言論労組の運命を賭けて戦う」と明らかにした。

言論労組は記者会見で「前の臨時代議員大会の決議により、ストライキ賛否投票に突入する」と述べ「李明博政権が放送を掌握して政権の安全と危険を通そうとすれば、5年間、言論との戦いを覚悟しなければならない」と非難した。

言論労組は来週からストライキ賛否投票に突入する計画だ。チェ・サンジェ委員長は、「来週ストライキ賛否投票を終わらせ、YTNの再審で変化がなければ賛否投票の後に実質的な行動を開始する」と警告した。言論労組はまた国政監査の後に放送法と新聞法に対する問題があれば強力な闘争を計画している。チェ・サンジェ委員長は「今回の闘争は実質的な放送の中断も含む闘争を段階別に進めていく」と明らかにした。


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by deracine69 | 2008-10-08 19:13 | アジア・大洋州  

李大統領の支持率アップ、20代女性が足かせに

全体で24.1%、20代女性は6.7%
2008/08/26 14:01 朝鮮日報

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の支持率が最近、各メディアによる世論調査でやや上昇しているが、20代女性の支持率が依然として低く、支持率アップの足かせになっていることが分かった。

 李大統領が就任から6カ月を迎えたのを受け、本紙と韓国ギャラップが23日に共同で行った世論調査の結果、李大統領の支持率は24.1%に達した。男女別、年齢別に見ると、20代の女性が6.7%で最も低い一方、50代以上の男性が37.1%で最も高かった。20代女性の支持率は、20代男性(18.9%)に比べても大幅に低い結果となった。

 昨年の大統領選までは、20代女性の李大統領に対する支持率はこれほど低くはなかった。昨年12月6日の韓国ギャラップの調査では、20代女性の李明博候補(当時)に対する支持率は38.6%で、全体平均(43.9%)より少し低いだけだった。だが、李大統領の就任から100日を迎えた5月31日、韓国ギャラップが行った調査では、20代女性の李大統領に対する支持率は、ほかの年齢・性別グループに比べ最も低い15.9%まで落ち込み、さらに今回の調査では6.7%まで下がったのだ。

 韓国ギャラップのホ・ジンジェ部長は「今年6月の調査では、“米国産牛肉で狂牛病(牛海綿状脳症〈BSE〉)に感染する恐れがある”と回答した人が、20代女性では80%となり、ほかの年齢・性別グループが50‐60%だったのに比べ大幅に高い結果となった。米国産牛肉騒動が影響を与えたと考えられる」と述べた。今回の調査でも、20代女性は李大統領を支持しない理由として「牛肉の輸入交渉で過ちを犯した」と回答した人が23.9%に達し、全体平均より10%近くも多かった。これについて、韓国社会世論研究所のハン・グィヨン室長は「20代の女性は李大統領に対し、国民との意思疎通が不足した、権威主義的な大統領だと考えている人が最も多いようだ」と語った。
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by deracine69 | 2008-08-26 14:01 | アジア・大洋州  

韓国がメダリスト帰国認めず、一斉凱旋パレードのために

2008年8月22日19時13分 読売新聞

 【ソウル=竹腰雅彦】韓国が自国の北京五輪メダリストの一斉凱旋(がいせん)パレードを計画、大会閉幕まで選手の帰国を認めず中国に足止めしており、「スポーツの政治利用」「独裁政権時代の発想」などとの批判が出ている。

 パレードは25日にソウルで行われるが、朝鮮日報(電子版)によると、当初は予定になく、競泳で韓国史上初の金メダルを獲得した国民的英雄、朴泰桓(パクテファン)選手は19日の帰国をキャンセル。

 射撃種目金メダルの秦鍾午(チンジョンオ)選手も北京空港で飛行機に乗る直前、選手村に呼び戻された。

 パレードを主催する大韓体育会は、メダリストは大会後、選手団本隊と共に帰国するのが「慣行」と説明しているが、前回のアテネ五輪では、11人のメダリストが大会期間中に帰国しているという。

 韓国は、1992年のバルセロナ大会以来となる2ケタの金メダルをすでに獲得。国民が五輪に熱中する中、米国産牛肉の輸入再開問題で落ち込んだ李明博(イミョンバク)大統領の支持率は30%台に回復した。

 パレードは「政府の方針」とする体育会関係者の発言や、李大統領の参加が一時検討されたとの報道もあり、「政治効果」を狙ったものとの見方が拡大した。

 韓国では70~80年代の軍人出身政権時代、国威発揚にメダリストのパレードが利用された経緯があり、「選手に不必要な不便と犠牲を強いるもの。スポーツに頼り、恩恵を得ようとは余りに稚拙」(中央日報社説)などと指摘されている。


五輪メダリストが帰国できずにいる理由
2008.08.21 09:25 中央日報

 朴泰桓(パク・テファン)をはじめ北京オリンピック(五輪)のメダリストが試合が終わったにもかかわらず帰国できずにいる。メダリストらを25日に一度に帰国させ、同日にソウル市庁前で行う「五輪代表団の都心パレード」に参加させる、という大韓体育会の方針のためだ。これは選手に不必要な不便と犠牲を強いるものだ。この4年間、自分のすべてを犠牲にしながら練習にまい進し、そして北京の慣れない環境と厳しい雰囲気の中で死闘を繰り広げ、国威を宣揚した選手ではないか。いま選手らに必要なのは、家に帰って家族や親類に会い、これまでのストレスと肉体的、精神的な疲れを癒すことだ。北京の選手村に軟禁のような状態で留めておくべきではない。何よりも選手らが個別に帰国しても、パレードの参加には何の問題もない。

体育会は五輪メダリストが代表団全員と一緒に帰国するのが慣行だと主張する。しかし04年のアテネ五輪の場合、李ウォン熹(イ・ウォンヒ)と柳昇敏(ユ・スンミン)、張美蘭(チャン・ミラン)など競技を早期に終えたメダリスト11人は先に帰国している。本人の意思に反するこうした半強制は、いくら意味が良くても激励にはならない。

パレードの目的はひょっとして政権の位相を高める広報効果を狙ったものではないだろうか、という疑念も抱かせる。まず、規模が過去最大のパレードだ。五輪代表団全員が参加するパレードは、韓国が1948年のロンドン五輪に出場して以降初めてのことだ。これは70-80年代の軍事政権時代に、国際大会のメダリストの一部にオープンカーパレードをさせた前例を連想させる。

しかもパレードに李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席する案を検討中だという話が青瓦台(チョンワデ、大統領府)から出ている。この行事が当初から政治的効果を狙って、青瓦台の調整の下で企画されたものではないか、という疑念を招く部分だ。警護問題のため大統領の出席はなくなったようだ。仮に五輪の成果を政権の政治功績であるかのように広報しようとする70-80年代スタイルの発想があるのなら、即時にあきらめるべきだ。スポーツは政治ではなくスポーツだ。選手個々人を尊重しなければならない。スポーツに頼って恩恵を得ようというのはあまありにも稚拙だ。
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by deracine69 | 2008-08-22 19:13 | アジア・大洋州  

韓国大統領、日本は「歴史直視を」=核廃棄前提に対北協力推進

8月15日10時55分配信 時事通信

 【ソウル15日時事】韓国の李明博大統領は15日、日本の植民地支配からの解放と建国の記念式典で演説し、韓国が実効支配する竹島(韓国名・独島)について直接の言及を避けつつも、同島の領有権を主張する日本に不快感を示した。

 李大統領は演説で、「(韓国が豊かで強い国になれば)われわれの領土を(日本が)不当に欲しがることもなくなる」と指摘。その上で、「日本も歴史を直視し、不幸な過去をよみがえらせる愚を決して犯してはいけない」と語った。

 一方、北朝鮮に対し、大統領は改めて核兵器の完全廃棄を求めた。その上で、「6カ国協議と国際協力の進展に伴い、実質的な経済協力の本格推進と朝鮮半島経済共同体の実現」を目指す考えを表明。「遺憾な金剛山(での韓国人)射殺事件があったが、全面的な対話を期待する」と呼び掛けた。
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by deracine69 | 2008-08-15 10:55 | アジア・大洋州  

建国60年の韓国、34万人を赦免…現代自動車会長ら

8月13日0時14分配信 読売新聞

 【ソウル=浅野好春】韓国政府は12日、日本の植民地支配から国権を回復した光復63周年、建国60年を迎える15日付で、政財界人士ら34万1864人を対象に特別赦免、復権などを実施すると発表した。

 財界では横領、背任などの罪で実刑判決を受けた現代自動車グループの鄭夢九(チョンモング)会長、SKグループの崔泰源(チェテウォン)会長、ハンファグループの金升淵(キムスンヨン)会長らが対象。韓国政府は「経済再生のための赦免が必要との財界の要請と、対象者のこれまでの経済発展への功労を考慮した」と、今回は経済重視の赦免となった点を強調した。

 対象者のうち、最も多いのは懲戒処分を受けた前・現職公務員の約32万8000人。李明博(イミョンバク)政権では6月にも、交通違反者らを含め282万人以上に赦免、減刑などを実施しており、今回はそれに次ぐ規模となる。光復60周年の2005年8月15日には、422万人以上に特別赦免を実施している。
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by deracine69 | 2008-08-13 00:14 | アジア・大洋州  

韓国:大統領を口汚くののしる子供たち

2008年08月08日17時12分 朝鮮日報

 「李明博(イ・ミョンバク)、なんでそんなやり方で国を治めるんだ」「お前が死んだら僕は気持ちよく笑えるだろう。この××野郎よりダメなやつ!」「お前がそんなことをするなら、僕はお前を殺してやる」

 先月23日、体験学習のためソウルにやってきた地方の小学生たちが、曹渓寺(ソウル市鍾路区)に立てこもっている「狂牛病(牛海綿状脳症〈BSE〉)の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」(以下、対策会議)の芳名録に書いた文や動画が公開され、韓国社会は衝撃を受けた。この小学生たちは10歳前後、小学3‐5年生の子供たちだった。「立てこもっている人たちがけしかけた」という学校側の主張と、「自発的に書いた」という対策会議側の主張は食い違っている。これについては警察の捜査で明らかになるだろう。

 しかし、はっきりしているのは、立てこもっている人々がまだ分別のつかない子供たちを政治的に利用したということだ。動画を撮影し、インターネットサイトに掲載した人々は「小学生も李明博大統領を嫌っている」ことに注目させ、自分たちの行動の正当性を訴えたかったはずだ。だが、こうした人々は子供たちに「(動画は)一人で見るだけだから心配ないで」と言いながら、インターネットサイトに掲載していた。

 いくらもっともらしい理由をつけたとしても、非難を浴びることは避けられない。宗教施設に逃げ込んだ指名手配者だということを考えも、これは確かに度を越した行為だ。

 さらに深刻なのは、子供たちが大統領の悪口を言うことを何とも思わない世の中になってしまったことだ。小学生が利用するインターネット上の会員制掲示板サイトを見ると、大統領を笑い話のタネにするものばかりだ。「李明博大統領」という表現は見当たらず、「チュイバク」「モンバク」などバカにするような呼び方しかない。

 どうしてこのようになってしまったのだろうか。まず、親たちが信じ、子供たちを任せている教育現場に問題がある。全国教職員労働組合(全教組)に所属する一部の教師らは、狂牛病にかかった牛と、今にも死んでしまいそうな患者の動画を見せた。それが事実かどうか検証することもなく、児童・生徒に恐怖心を与え、「大統領はああいう牛を輸入しようとしている」と教えた。小学生を保護者の同意もなしに貸し切りバスに乗せ、デモ現場に連れて行った小学校もあった。ろうそく集会を称賛する詩を高校3年生の生徒たちに聞かせる教師がいたかと思うと、生徒会長を呼び「教師より生徒会が主軸になり、(米国産牛輸入)反対集会をしたほうが、影響力が大きいのでは」とろうそく集会への参加をあおった教師もいた。

 真実とデマが混在するインターネットの世界に、無防備な子供たちをさらしていることも問題だ。あちこちのサイトには「MB(李明博)が大統領になったから、小学生は8時間、中学生は11時間、土曜日も授業、中高生の髪型の自由もなくなるだろう」というデマが広がっている。もちろん、「李明博アウト」と叫ぶ「一部の大人」がまき散らしているのだ。

 若者に人気の芸能人による的外れな「情熱」も、子供たちに悪影響を与えた。彼らは自身のミニホームページで「(李明博大統領は、人の意見を)聞こうとしない耳は切ってしまい、強い所信が持てない頭や心臓はえぐり取ってしまってほしい」「(米国産牛肉を食べるくらいなら) 青酸カリを口の中に入れたほうがマシ」など、刺激的な表現をためらいもなく書きつづった。

 ある公共機関が主催した作文大会の審査を担当した識者は、「“李明博大統領”ではなく、“2MB”(“李”と“2”は韓国語で発音が同じ、“MB”は“明博”のイニシャル)と書いた小学生があまりにも多くて驚いた」と話す。

 ことの善悪がつかない子供たちが芳名録に大統領をののしる文を書く動画をネットに流した当事者は、「一部の保守系メディアが児童・生徒を政治的に利用している」と主張している。まさに「盗人猛々しい」とはこのことだ。だが、市民に「鶏小屋ツアー(デモに参加し、一時的に警察に連行されること)」を勧めながら自分たちは宗教施設に立てこもっている人々に、正しい道理を望むこと自体が無理なのかもしれない。
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by deracine69 | 2008-08-08 17:12 | アジア・大洋州  

<米韓首脳会談>昼食はカルビとステーキ 韓国側が苦肉の策

8月6日19時36分配信 毎日新聞

 【ソウル堀山明子】米韓首脳の昼食会のメーンディッシュは、韓国産牛肉カルビと米国産牛肉のステーキだった。青瓦台関係者が明らかにした。「米国牛が好物のブッシュ大統領への配慮」で韓国の食事にステーキを加えたというが、国内世論と対米外交の板ばさみになった李明博(イミョンバク)大統領の苦肉のメニューと言えそうだ。

 4月に米大統領山荘キャンプデービッドで行われた夕食会のメーンは、米国産牛肉のステーキだった。

 夕食会翌日の記者会見でブッシュ大統領は、米国産牛肉の輸入再開を決断した李大統領を称賛する話の中で「夕食で我々は米牛肉を楽しんだ」と披露したところ、李大統領は帰国後、「米国産牛肉反対」を叫ぶデモに連日さらされた。
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by deracine69 | 2008-08-06 19:36 | アジア・大洋州  

竹島問題でブッシュ氏に謝意=李大統領

8月6日12時34分配信 時事通信

 【ソウル6日時事】韓国の李明博大統領は6日、ブッシュ米大統領との会談で、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の帰属先の表記問題で、米政府機関が「主権未確定」から「韓国」に戻したことについて謝意を表明した。
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by deracine69 | 2008-08-06 12:34 | アジア・大洋州  

米大統領、中立を強調 竹島問題「日韓で解決を」

8月2日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】米政府機関の地名委員会(BGN)が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」に戻した問題で、ブッシュ米大統領は韓国メディアなどとの会見で、「争いは日韓間で解決されるべきだ」との理由で、ライス国務長官にデータベースを以前のままとするよう命じたことを明らかにした。ホワイトハウスが7月31日、会見の詳報を公表した。

 会見は北京五輪開会式出席など、大統領が韓国、タイ、中国を歴訪するのを前に、7月30日、関係国の一部メディアを招いて行われた。

 ブッシュ大統領は、「問題は主権国の政府間によるもので、当面の争いをわれわれが調停することはできない。しかし、対話や理解を助けることは可能だ」として、米国の中立的な立場を強調した。こうした役割を果たすため、大統領は、米国が地域内でのプレゼンスを背景に、関係国と良好な関係を築く重要性を指摘した。

 また、「(日韓間での)緊張は承知している」として、関係国首脳の主張を慎重に聞く考えを表明した。6日にソウルで行われる米韓首脳会談で、韓国側が竹島問題を議題に取り上げることを織り込んだ発言とみられる。

 BGNがデータベースの帰属先を当初の「韓国」から「主権未指定」に変更したことで、米政府は韓国側から猛烈な抗議を受けた。米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日の会見で、帰属先などの表記を元に戻したことを明らかにしていた。

 ブッシュ大統領は、表記変更の背景に公式訪問を控えた韓国の強硬姿勢があったことには言及していない。
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by deracine69 | 2008-08-02 08:00 | アジア・大洋州