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<公取委>「オール電化」で九電に排除命令 「誇大広告」と

10月16日2時25分配信 毎日新聞

 電気温水器など住宅の熱源すべてを電気でまかなう「オール電化」を巡り、公正取引委員会は15日、九州電力(福岡市中央区)に対し、行政処分に相当する排除命令を行なった。消費者向けパンフレットでガスより光熱費が安くなることを強調する一方、設備導入費用が割高になることを記載しなかったことが景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、再発防止などを義務付けた。電力会社が同法違反で、排除命令を受けたのは初めて。

 公取委によると、九電は昨年10月~今年8月、同社の営業所などで配布したオール電化のパンフレットで、「都市ガスに比べ光熱費が1年間で約10万円もおトク」「ローン金利優遇と光熱費の差額で、30年間で約350万円も節約」と記載した。しかし、最低でも約100万円かかる設備費用や、設備更新費用がかかることは記載していなかった。

 昨年9月以前のパンフレットでは、設備費用がガスに比べ約60万円割高になると明記していた。公取委は、「設備費用が割高になることを明記していないため、消費者を不当に誘引する誇大広告にあたる」と判断した。

 九電は「命令を重く受け止め、全社的に広告類の社内審査体制の一層の強化を図り、お客さまに分かりやすい表示に努めたい」としている。

 オール電化を巡っては、関西電力が05年4月、電線地中化を要望する分譲地にオール電化導入を義務付けるなどして、ガス会社の参入を妨害したとして独占禁止法違反の疑いで公取委から警告を受けている。【斎藤良太】
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by deracine69 | 2008-10-16 02:25 | 経済・企業  

<電事連会長>電気料金の大幅値上げ検討表明 原油急騰で

5月23日20時56分配信 毎日新聞

 東京電力の勝俣恒久社長は電気事業連合会会長としての23日の会見で、原油急騰によるコスト増を吸収するため、電気料金の大幅値上げを検討する考えを表明した。燃料価格の変動を反映させる「燃料費調整制度」見直しのほか、発電コスト全体を洗い直して料金を変える「本格改定」を検討する可能性もあり、他の電力会社にも影響を与えそうだ。

 電力各社は燃調制度の導入により、燃料価格の高騰分を、半年後の料金に自動的に転嫁している。ただ、急激な値上がりを避けるため、転嫁できるのは基準燃料価格の50%までに抑えられている。

 勝俣会長は10~12月の電気料金を決める4~6月の燃料価格の上昇率について「(基準価格の)50%を超えると思う」と述べたうえで「50%という枠をつくる是非の問題がある」と上限枠撤廃の必要性を示唆。本格改定についても「今後の課題」との見方を示した。【谷川貴史】

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by deracine69 | 2008-05-23 20:56 | 経済・企業  

福島の原発で水25リットル漏れる・微量放射能、地震影響か

2008年5月8日 14時02分 日本経済新聞

 東京電力は8日、定期検査中の福島第一原発2号機(福島県大熊町)の原子炉建屋の床に微量の放射能を含む水約25リットル、放射能を含まない水約75リットルが漏れたと発表した。外部への影響はなく、ふき取って処理したという。この日未明に茨城県や栃木県で震度5弱を観測した地震との関連を調べている。〔共同〕


放射能含む水漏れ=地震との関連調査-福島第1原発
2008/05/08-16:02 時事通信

 東京電力は8日、茨城県沖で未明に発生した地震後のパトロールで、福島第一原発2号機のタービン建屋地下1階に3カ所の水漏れが見つかったと発表した。うち1カ所は微量の放射能を含んでいたが、せき内にとどまっており、外部への影響はないという。

 東電によると、回収した復水をためるタンクの周り2カ所に水があふれていたほか、タンクにつないだ排水管の先から278ベクレルの放射能を含む水25リットルが漏れていた。排水量を調整するポンプが機能しなかったことが原因とみられ、東電は地震との関連も含めて調査する。
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by deracine69 | 2008-05-08 14:02 | 経済・企業  

柏崎刈羽原発停止2カ月 東電、完全復旧遠く

9月22日17時25分配信 産経新聞

≪燃料費4000億円増、業績悪化≫

 7月16日の新潟県中越沖地震により、東京電力の柏崎刈羽原子力発電が運転停止となって約2カ月が過ぎた。東電は20日に同発電所構内での地質調査を開始するなど、復旧に向けた作業を進めつつある。一方、国内最高気温を74年ぶりに塗り替える今夏の記録的な猛暑が一段落し、電力需要のピークは乗り切ったものの、今冬や来年夏の電力供給への懸念が頭をもたげつつある。復旧時期や費用のめども立たず、震災は東電の経営に色濃く影を落としている。

 ■調査へ全力

 東電は今月20日、柏崎刈羽原発構内から周辺地域にかけての地質調査に着手。並行して、8月末から調査船を使って、沿岸から約140キロにわたり改定の音波調査も進めている。地下構造や地質を調査し、地震の原因となった断層を解明、将来起こりうる地震の規模の予測と、それに応じて耐震基準を見直すためだ。

 震災時、点検のため停止していた柏崎刈羽原発1号機の炉内をカメラで確認する点検も進んでいる。原子炉上部、炉心部の調査を終え、「現時点では具体的な損傷などは見つかっていない」(東電)という。

 目視確認を終えた後は炉や配管への影響を解析する作業に移るが、完了時期は未定で、停止の長期化は避けられない。

 ■深刻な影響

 東電の業績には不透明感が漂う。

 東電は7月の第1四半期決算発表で通期業績予想を下方修正。連結経常利益が前期比71%減の1300億円、最終利益が78%減の650億円との見通しを示した。

 今夏の猛暑による電力需要増に加え、原油価格の高騰など調達コストも拡大したことなどから、燃料費は4000億円程度増加。業績に与える影響は深刻だ。

 また、発電所の復旧費用は「検査を終えないと判断できない部分が大きく、試算もできない」(勝俣恒久社長)ため、業績予想には組み込まれていない。今後、修繕費や設備投資費が大きくかさむ可能性もある。

 ■電力確保へ

 東電は今冬と来年夏の電力需要ピークを視野に、供給力確保に懸命だ。今冬に向けて、いったん廃止された横須賀火力発電所2号ガスタービン(神奈川県)を9月に再稼働。12月には五井発電所4号機(千葉県)も再稼働させ、約40万キロワットの追加電力を確保して、約5400万キロワットと予想される冬の電力ピークに対応する。

 さらに、来年夏に向けて横須賀火力発電所の7、8号機や、新設される川崎火力発電所1号機の早期稼働への準備も進めている。これで、「250万キロワットの追加電力は確保できる見通し」(勝俣社長)という。

 ただ、今夏並みの水準を維持するためには、他の電力会社や工場などの自家発電施設からの電力調達も不可欠。合わせて「利用者にも節電のお願いをしていく必要がある」としており、東電の苦悩は続きそうだ。
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by deracine69 | 2007-09-22 04:25 | 経済・企業  

<東京電力>電力供給力の上積み検討

9月7日18時15分配信 毎日新聞

 新潟県中越沖地震で主力の柏崎刈羽原子力発電所(出力821.2万キロワット)の停止が続いている東京電力は7日、同原発復旧のめどが立たないことから、来夏の電力不足を回避するために、電力供給力の上積みを検討していることを明らかにした。

 具体的には、最新鋭の川崎火力発電所1号機について、来年7月予定だった稼働開始時期を前倒しする。長期停止中の五井火力4号機を今年12月に、横須賀火力7、8号機、鹿島共同火力2号機についても来夏までに再稼働する。これらが運転されれば、供給力は計約180万キロワット増える。五井の5、6号機についても再稼働を検討する。

 東電は同原発停止で今夏の供給力が大幅に低下。今年の最大電力(6147万キロワット)を記録した8月22日には需給が逼迫(ひっぱく)し、一部の契約事業所に対して17年ぶりに節電を要請したほか、取水量データ改ざんで水利権を取り消された塩原水力発電所(出力90万キロワット)を緊急稼働するなど、綱渡りの電力供給を余儀なくされた。【増田博樹】
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by deracine69 | 2007-09-07 18:15 | 経済・企業  

<中越沖地震>新潟県、風評被害で東電に損害賠償請求も

9月6日3時5分配信 毎日新聞

 新潟県中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原発の火事などによる風評被害について、同県は5日、東京電力への損害賠償の請求を検討していると表明した。柏崎市で開かれた住民グループの会合で、県の松岡輝彦・原子力安全対策課長が述べた。

 請求の根拠は、東京電力と県、柏崎市、刈羽村が結ぶ安全協定。項目や運用規定に「発電所の運転保守に起因して地域住民に損害を与えた場合は、誠意を持って補償する」「事故に起因して、風評による農林水産物の価格低下、その他営業上の損害が生じたときにおいて、相当の因果関係が認められる場合の措置を含む」と定めている。松岡課長は「今回の場合に適用できるか検討している」と話した。

 地震では同原発3号機の変圧器で火災が発生し、放射能を含んだ水が海に漏れるなどトラブルが発生。観光客のキャンセルが相次ぎ、県では来年3月までの風評被害額は観光だけで約500億円に上ると推定している。

 同席していた同原発の高橋明男所長は会合後、「我々は承知していない。周辺に放射能の影響はないと県の外部委員会にも評価していただいており、安全を伝えることが(風評被害防止に)協力していくことになる」と述べた。【渡辺暢】
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by deracine69 | 2007-09-06 03:05 | 経済・企業  

品川火力もトラブル、こっそり発電停止 東京電力

2007年09月05日21時21分 朝日新聞

 この夏、君津共同火力発電所の発電停止を発表しなかった東京電力で、別の火力発電所でも電力需給が窮迫する8月中に発電停止があったことが5日までに分かった。柏崎刈羽原子力発電所の全面停止で消費者に節電を求める一方、自らの発電トラブルは2度も発表しなかったことになる。

 トラブルがあったのは、品川火力発電所1号(コンバインドサイクル発電、114万キロワット)。8月7日午前10時6分、燃料の天然ガスを圧縮するモーターの軸受けに潤滑油を供給するポンプが故障し停止。33万キロワットが発電できなかった。発電再開は翌8日午前1時だった。

 東電はこの日、他社からの約45万キロワットの受電にも失敗。供給力6160万キロワットのうち約80万キロワット(約1.3%)を失った。

 この事実を発表しなかったことについて、東電は「予備力の中で安定供給が図れたから」としている。

 一方、東電は、最も需給が窮迫した8月22日に50%を出資する君津共同火力で発電トラブルが起きたことを公表しないで顧客に電力カットを求めるなどの緊急措置を発動していたことが分かっている。このトラブルは50%を出資しOBを発電所長に送り込んでいるにもかかわらず、「他社」の事案であることを理由に発表しなかった。

 東電は、原子力発電所のトラブルに関しては、作業員が脱水症になったり、階段を踏み外して靱帯(じんたい)を痛めたりした事案も公表している。しかし、火力発電や水力発電のトラブルは「絶対漏れてはいけない核物質を扱っていない」(広報部)との理由で今後も進んで発表しない方針。
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by deracine69 | 2007-09-05 21:21 | 経済・企業  

火力発電停止公表せず 東電、電力カット要請の日

2007年09月02日09時55分 朝日新聞

 この夏に東京電力の電力需給が最も窮迫していた8月22日、東電と新日本製鉄が共同出資する発電会社君津共同火力の5号機が突然止まり、予定していた30万キロワットの電力を東電に送れなかったことがわかった。東電はこうした事実を公表しないまま、顧客に電力カットを求める緊急措置を午後に発動していた。今後、その是非が問われそうだ。

 この日、顧客への要請でカットできた電力は14万キロワット。仮に君津5号機が正常なら、電力カットは必要なかった計算になる。東電は「22日に30万キロワットの電力を計画通り他社から受けられなかった事実はある」と認めるが、それ以上の情報については「民間企業同士の契約にかかわる」と公開を避けている。

 トラブルがあったのは、東電と新日鉄が50%ずつ出資する君津共同火力(本社・千葉県君津市)のコンバインドサイクル発電機(高炉ガス・コークス炉ガス混焼、30万キロワット)。04年に運転を始めた最新鋭機だ。

 22日午前10時1分、燃料ガスを冷やすシャワーの水圧が基準以下に下がったことをセンサーが感知、安全装置が働いて緊急自動停止した。発電を再開できたのは、翌23日午前7時49分だった。

 東電は22日午前9時の段階で最大電力を6100万キロワットと予想。ただ、君津5号機の30万キロワットを含む6250万キロワットの供給力を確保できたとし、緊急措置の発動は見合わせていた。

 ところが、午前10時に君津5号機でトラブルが発生。予定していた供給力を確保できなくなった。東電は午前10時半ごろ措置発動を決めた。

 同日午後0時半から緊急記者会見を開いた藤本孝・東電副社長は措置発動の理由として、(1)需要の伸びが予想より急だった(2)関東地方の気温が雨で下がることが見込めなくなったことを挙げたが、君津5号機のトラブルには触れなかった。

 22日に発動された緊急措置は、随時調整契約の履行請求と栃木県の塩原発電所(揚水式水力、90万キロワット)の緊急稼働の二つ。随時調整契約は電気料金を割り引く代わりに需給窮迫時は電気の使用を止めてもらう内容。顧客である昭和電工などが工場の操業を一時ストップしたほか、東京製鉄も操業のペースダウンを強いられた。

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by deracine69 | 2007-09-02 09:55 | 経済・企業  

原発の被災状況、安全委員に正しく報告せず 東京電力

2007年08月06日22時08分

 国の原子力安全委員会の委員2人が新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を調査した際、事実関係について正しい説明を受けていなかったことが、6日の委員会で明らかになった。

 この日の委員会で東電は6、7号機の中央制御室の蛍光灯86本が落ちたことなどを報告。その際、早田邦久委員が「7月19日に現地調査に行き、中央制御室を視察して被害状況について聞いたが、そうした報告は受けなかった。極めて残念だ」と語った。

 東電は「当時は事態を重要視しておらず、説明者が蛍光灯落下を知らなかった。不手際で申し訳ない」と話している。
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by deracine69 | 2007-08-06 22:08 | 経済・企業  

原発の地震被災、東電が安全委に制御室被害を過小報告

8月6日20時46分配信 読売新聞

 新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災した問題で、国の原子力安全委員会が現地調査した際に、東電が中央制御室内の被害の様子を実態より少なく報告していたことが6日、わかった。

 東電は、この虚偽報告に関する事実関係の確認と原因の調査を始めた。

 同委員会は地震3日後の7月19日、東邦夫委員長代理(元京大教授)と早田邦久委員(元日本原子力研究所理事)を現地に派遣し、原発の被災状況を調査した。

 その際、両委員は同原発6、7号機を集中制御する中央制御室を訪問し、地震の被害について尋ねた。応対した職員は「棚からマニュアル類が落ちただけ」と説明。制御室内はきれいに片付いており、被害はないように見えたという。
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by deracine69 | 2007-08-06 20:46 | 経済・企業