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東芝、フランス電力公社と原発のメンテナンス契約、1億ユーロ以上

2008年10月24日 nikkei BPnet

 東芝は10月23日、傘下の米Westinghouse Electricと共同で、フランス電力公社(EDF)と同国内にある原子力発電所の機器補修工事に関するメンテナンス契約を結んだと発表した。契約期間は10年間で、対象となるプラントの数は10基以上、金額は1億ユーロ以上になるという。

 EDFが所有する90万kW級と130万kW級の加圧水型(PWR)原子力発電プラントを補修する。具体的にはプラント内に設置したタービン発電機の一部、固定子(ステータ)と呼ばれる機器の改良設計と供給、据え付けを行う。

 2009年春から東芝の京浜事業所で機器を製作し、Westinghouse社が2010年から年間最大3―4プラントに据え付けていく。東芝グループが一貫して作業を手がけることが高い評価を得て受注を獲得したとしている。

 東芝は今回の契約を機会に、EDFとの長期的な協力関係を結び、将来的な原子力発電所の機器更新などを受注したい考え。

 EDFは1946年4月に設立。資本金は1004億ユーロで、フランス国内に58基の原子力発電所を保有する。国外でも事業を手がけ、2007年12月期の発電量は610.6TWh(テラワット時)。売上高は596億ユーロ。
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by deracine69 | 2008-10-24 23:59 | 経済・企業  

東芝が仏電力会社と原発の長期保守契約を締結

10月23日17時1分配信 ロイター

 [東京 23日 ロイター] 東芝は23日、傘下の米ウェスチングハウス(WH)と共同で、フランス電力公社(EDF)と原子力発電所の発電機補修工事における長期メンテナンス契約を締結したと発表した。契約金額は総額1億ユーロ(約125億円)以上になるという。契約期間は10年間で、工事対象のプラント数は10基以上としている。

 EDFは、フランス国内に58基の原子力発電所を有する世界最大級の電力会社。東芝とWHは、EDFが保有する90万キロワット級と130万キロワット級の発電機設備について、発電プラントに設置されるタービン発電機設備の一部の改良設計や機器供給、機器据え付けを含む補修工事一式を請け負う。来春から機器製作を開始し、2010年から年最大3─4プラントのペースで順次、据え付けを実施する。
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by deracine69 | 2008-10-23 17:01 | 経済・企業  

「落札額は月1円」 全国19県警で超低額入札相次ぐ

2008年10月23日15時4分 朝日新聞

 来年1月からほぼ全国で導入されるICカード型運転免許証の作製機器のリース契約をめぐり、月額0.015円や1円など格安での落札が19県警本部で相次いでいることが朝日新聞の取材でわかった。業者側は、付随する消耗品の納入で採算を取る狙い。ただ、大手関連の数社が入れ替わりで、「超低額」で落札する状況で、「警察の入札として不適切だ」と専門家は指摘する。

 朝日新聞が全国の警察本部に聞いたところ、すでに入札を終えた30県警のうち、極端な低額での落札が判明したのは、秋田、栃木、新潟、富山、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、香川、愛媛、福岡、大分、宮崎、鹿児島の19県警。残る17都道府県警は入札をまだしていないか、随意契約だった。

 19県警のうち、9県警は大日本印刷のグループ会社「DNPアイディーシステム」(東京都新宿区)、7県警は「東芝」(同港区)及び系列の「東芝ファイナンス」(同中央区)、2県警は「富士フイルムイメージテック」(同港区)、1県警は「コニカミノルタアイディーシステム」(同新宿区)がそれぞれ落札していた。

 愛知県警の場合は、入札は7月24日で、DNPのほか2社が参加。DNPが6年間のリース契約で1円で応札したのに対し、東芝が約500万円、もう1社が約1千万円で応札した。月額1銭5厘の落札について、会計課は「事業者の判断なので、契約せざるを得ない」と話す。

 逆に東芝は、秋田、愛媛、大分など6県警で月額1円で応札して契約を取った。

 業者側が契約後に期待するのは、機器に必要なインクリボンなどの消耗品での利益だ。消耗品について別途一般競争入札を予定する県警もあるが、互換性などの面から機器を落札した企業が有利になるとみられる。

 各社は格安での応札について「カードやインクリボンの消耗品もあり、そこを視野に入れれば採算があうと考えている」(DNP)、「消耗品も契約できればトータルでビジネスモデルとして成り立つ」(東芝)などと説明。富士フイルムイメージテックの担当者は「こういう価格で推移するとは思ってもいなかった。今年になって競争が激しくそれに引きずられた」と話した。
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by deracine69 | 2008-10-23 15:04 | 行政・公務員  

東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応

2008年8月26日14時44分 読売新聞

f0013182_9194441.jpg 東芝と造船重機大手IHI(旧石川島播磨重工業)、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン(斗山重工業)の3社が原子炉製造で提携することで合意したことが26日、明らかになった。

 東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス(WH)を買収したが、IHI、ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。

 東芝―WHグループはすでに米国と中国で計12基の加圧水型原子炉(PWR)を受注、2015年までに世界で33基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉(BWR)を手がけてきた東芝にはPWRの技術がなく、WHもPWRの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。

 今回の提携で、東芝はドゥーサンからPWRの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いIHIがPWRの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。

 東芝はIHIと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第1段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。

 中国の原子炉はドゥーサンが、米国はIHIが製造する見通し。東芝とIHIはすでに、受注を生産につなげる3社提携の具体的な内容について協議を進めている。

 ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、2007年12月期の売上高は4兆900億ウォン(約4090億円)に上る。

 日本原子力産業協会によると、世界38か国・地域で運転中の原発(2008年1月現在)は435基に上り、建設中は43基、計画中も53基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は高まっており、今後20年間で計150基以上の建設が見込まれている。


原子力事業に関する一部報道について
2008年8月26日 東芝 IRニュース

本日、原子力事業の提携に関する一部報道がありましたが、当社が株式会社IHI、韓国斗山重工業と加圧水型原子炉機器の供給や製造に関して報道のような三社提携するといった事実はありません。
以上


本日(8/26)の一部報道について
2008年8月26日 株式会社IHI

 本日の一部報道において,当社が東芝および斗山重工業と原子力事業で提携することで合意したとの報道がありましたが、提携という事実はありません。

 従来から当社と東芝とはエネルギー分野において友好関係にあり,原子力ビジネスの将来に向けても,東芝を中心に関係企業と話し合いを行っているのは事実ですが,現時点,決まっていることはありません。
以上

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by deracine69 | 2008-08-26 14:44 | 経済・企業  

洞爺湖サミットから見えた環境ビジネス

2008年8月7日 15時40分 SAFETY JAPAN

 世界のテーマ「温暖化対策」「環境問題」が日本に大きなチャンス、環境ビジネスを提供してくれそうだ。洞爺湖サミットでは「環境JAPAN」「ECO/JAPAN」の演出がいくつかあった。CO2の排出権取引では英国などに後れを取ったが、製造では勝ち目は期待できる。太陽電池、原子力発電所、ECOカー、水浄化装置など世界に通用する製品は多そうだ。

 いまや世界が抱える最大のリスクはやはり環境だろう。この世界最大のリスクに対して日本のチャンスを考えてみたい。

 まずCO2、温暖化のリスクは、停止していた原発のリスクを上回った。米国は、スリーマイル島の事故以来停止してきた原発の建設を認めたのだ。だが、いざ原子力発電所を造ろうとしたら、米国には既にエンジニアがいなかった。スリーマイル島の事故以来、数十年建設を中止してきたため、メンテナンスの人材はいても開発の人材は育っていなかったのだ。そのため、GEは日本社と合弁事業、ウェスティングハウスは東芝に売却した。日本企業にはここに、新たなチャンスが生まれたことになる。

 ホンダが年内に発売を予定している水素で走る自動車に、一度は乗ってみたい、できたら買ってみたいと考えるのはわたしだけではないだろう。「水素スタンドはあるのか」など心配はあるが、一回の充てんで六百数十キロ走ってくれるというのだから、今のガソリン車に比べても見劣りはしない。水素充てんスタンドはカーナビで表示してくれるだろうから、インフラの心配もそれほどしていない。

 70年代の米国では、自動車の排気ガス規制などに関するいわゆるマスキー法や、オイルショックなどがあり、ホンダのシビックは売れに売れた。現在、環境イメージではトヨタに先を越された感のあるホンダだが、ここに再度、環境テーマとオイルの高騰という、まさに70年代を彷彿とする状況が出現した。チャンスをもう一度と考えるのは当然だ。

 サミット会場(報道棟)では電機自動車を走行させたようだが、環境にやさしく省エネルギーという日本車のテーマをアピールするためにも、このサミット効果はもっと利用していいだろう。

太陽電池と水浄化は日本にアドバンテージ

 石油、石炭などの化石燃料をほとんど持たない日本にとって、太陽は重要なエネルギー源だろう。太陽電池パネルの開発、コスト競争も進んでいる。一方、発電した電気をためておく蓄電技術も三洋電機などが推し進めており、その能力も向上しているようだ。

 発電能力、製造コスト、蓄電能力と、太陽光発電について日本メーカーは3拍子揃ってきたように見える。太陽光発電はまさに、国家産業として日本が勝ち抜かなければならない技術のように思えてくる。

 水のリスク、この浄化装置の能力は日本メーカーが強いと聞いている。それを必要とするのはアフリカ、南米、アジア‥‥ 水のテーマはやはり世界のテーマである。しかし、問題はやはりコストであろう。機械のコストもさることながら、その機械を動かすためのエネルギーコストも大きいのではないか。そこで、前述の太陽光発電の能力向上によって、そちらのコスト削減に役立つのではないかを検討してみていただきたいものだ。

 日本でも、いつの時代か海水を真水に変えなければいけない時代が来るのかもしれない。水、それこそこれも空気、温暖化と同じくらい大きなリスクであり、ビジネスチャンスだと思うのだ。

 リスクをビジネスチャンスに ―― 国防のための武器でさえ、購入の背景にあるリスクは国により年により変わっている。環境という世界最大のリスクはまさに空前のチャンスといってよい。もしかすると、日本の「製造業の生き残りリスク対策」の最大のチャンスかもしれない。

 「リスクをチャンスに!」といつも言い続けてきたのだが、このチャンスをぜひ日本メーカー、国民はつかんでいただきたい。それが、存亡をかけた日本経済、日本国のリスクマネジメントでもあるのだ。

 もちろん、チャンスをつかみにいくときには新しいリスクも存在する。チャンスに目がくらみ自分のリスクが見えなくなることのないように、自社のリスクマネジメントもお忘れのないように。(リスクコンサルタント 浦嶋 繁樹)
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by deracine69 | 2008-08-07 15:40 | 経済・企業  

パソコン「20年前の予言が現実に」…東芝・西田社長

ZAKZAK 2008/07/31

 「新興国でパソコンをノート型にシフトする動きがすごく速くなっている」と力を込めるのは、東芝の西田厚聡社長(64)。これまで新興国ではデスクトップ型パソコンの普及がノート型の普及を妨げていたが、所得の向上を背景にその潮流も大きく転換。「年内にも数量ベースで世界のパソコン市場の半分以上がノート型になる」と確信する。

 実は、自身が欧州上級副社長時代の1980年代後半に、「2000年には世界のパソコン市場の半分がノート型になると予言していた」と言う。8年遅れとはいえ、自らの20年前の予言が現実になりつつある今、販売台数のさらなる拡大へ自信も見せている。
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by deracine69 | 2008-07-31 12:00 | 経済・企業  

東芝 原発受注39基計画

6月18日8時2分配信 産経新聞

 東芝は17日、2015(平成27)年までに39基の原子力発電所の受注を計画していることを明らかにした。

 傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス(WH)が手がける次世代加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」で33基、東芝本体の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で6基の受注をそれぞれ見込む。5月の経営方針説明会では、AP1000の受注計画しか明らかにしていなかった。

 ABWRの拡販に向け、3月に米バージニア州に販売・サービスを手がける現地法人を設立。米現法が軌道に乗った段階で、欧州にもABWRの現法を設立する考えだ。計画の39基のうち、すでにAP1000は10基、ABWRは2基受注した。

 2020年までに世界で約150基の原発の新設が見込まれており、東芝は「30%以上のシェア確保を目指す」(岡村潔原子力事業部長)。
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by deracine69 | 2008-06-18 08:02 | 経済・企業  

東芝、CO2排出の削減目標を約2倍に引き上げ、原発やLED照明の需要増で

2008年6月16日 12時51分 日本経済新聞

 東芝は、2025年のCO2排出量を2000年度実績に比べ1億1770万トン削減する目標を新たに設定した。2007年11月発表の従来計画では5760万トンとしていたが、CO2を排出しない原子力発電設備や省電力のLED照明の需要拡大を見込み、削減目標を約2倍に修正した。

エネルギー供給事業ではこれまで、原発の推進や火力発電の性能向上によって4700万トンのCO2排出削減が可能になると見込んでいたが、その後の原発の世界的な需要増で事業環境が変化した。この状況の変化を反映させ同分野における目標を従来比1.7倍の8200万トンに積み増した。

また同社は従来、家電、パソコン、産業用機器をはじめとする分野でより省エネルギーの製品を開発し、1060万トンのCO2排出削減を目指していた。しかしその後2010年をめどに白熱灯の製造を中止し、LED照明や蛍光灯へ切り替える方針を決めたことから、この分野の目標を3.3倍の3570万トンに引き上げた。

これらの効果で削減できるCO2排出量は、東京都が1年間に出すCO2の2倍に相当するという。
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by deracine69 | 2008-06-16 12:51 | 経済・企業  

東芝:下請けの18歳未満バイト6人が原発で作業

2008年6月4日 13時31分 毎日新聞

 東芝(本社・東京都港区)の下請け会社の18歳未満のアルバイト6人が、福島、宮城、青森県の3原子力発電所の放射線管理区域内で働いていたことが分かった。労働基準法は18歳未満が同区域で働くことを禁じており、東芝は5月、各地の労働基準監督署に報告した。

 東芝によると、6人が働いていたのは▽東京電力福島第1原発(福島県)▽東北電力女川原発(宮城県)▽同東通原発(青森県)。昨年10月~今年5月、定期検査の際に必要な機材を運んだという。定期検査は東芝が東京電力と東北電力から請け負っていた。

 東芝広報室は「下請けの管理を徹底したい」とのコメントを出した。【石丸整】
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by deracine69 | 2008-06-04 13:31 | 経済・企業  

[原発関連] 日本製鋼所 逆行高強烈

2008年06月03日 10:21 日本証券新聞

 10時19分現在、日本製鋼所の株価は、50円高(2.17%高)の2,350円。続伸して最高値更新。全般大幅安となる中で、強烈な逆行高。株式市場全体で、原発関連人気が継続しており、中でも上値の軽い銘柄に買いが集まっている。このほか、栗田工も続伸して、最高値を更新してくきた。ほか、東芝は大幅高の後は売り先行、日立、三菱重工などが頑強だ。
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by deracine69 | 2008-06-03 10:21 | 経済・企業