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総連事件、公安調査庁元長官ら14時初公判 “有力OBvs検察”全面対決へ

5月14日12時28分配信 産経新聞

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)被告(73)と、元不動産会社社長、満井忠男被告(74)の初公判が14日午後2時から、東京地裁(林正彦裁判長)で開かれる。両被告とも起訴事実を否認する見通しだ。検事長まで歴任した元検察OBが、朝鮮総連を相手に詐欺を行ったとされる異例の事件の公判が幕を開ける。

 両被告は、購入代金35億円を提供する投資家がいるかのように装い、中央本部の所有権登記を移転してだまし取った「不動産詐欺」と、実体のない事業の違約金名目で総連から4億8400万円を詐取した「金銭詐欺」-の2件で起訴された。

 この日の初公判では、罪状認否から検察、弁護側双方の冒頭陳述、公判前整理手続きの結果陳述まで行われる予定。次回以降、具体的な審理に入る。公判は来年3月までに36期日が指定されており、総連関係者や捜査当局に対する証人尋問や、被告人質問が予定されている。

 最大の争点は、両被告に総連側をだます意思があったか否か-という点だ。 両被告とも、公判前整理手続きで否認する方針を示している。不動産詐欺の共犯として起訴され、分離公判が進んでいる元信託銀行員、河江浩司被告(43)も「だますつもりはなかった」と犯意を否認している。

 一方、検察側は、河江被告の初公判で総連側の被害感情を指摘し、さらに緒方、満井両被告が東京・六本木のビルの地上げにからみ、資金を調達する目的で犯行に及んだとする構図を詳述。今回も同様の主張をするとみられる。
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by deracine69 | 2008-05-14 12:28 | 社会  

人模様:国思う熱気、うらやましく--柴田紀子さん

毎日新聞 2008年5月10日

 75~79年の旧ポル・ポト派支配で法律家を含む知識人が大量に処刑されたといわれるカンボジア。司法制度の立て直しのため、02年に設立された「裁判官検察官養成校」での教員を育成する国際協力機構(JICA)長期専門家として、法務省から初めて派遣された柴田紀子さん(36)。約2年の任務を終えて4月、東京地検検事に戻った。

 司法への評価は日本と比較できないほど低かった。「なぜ、日本の裁判官は汚職がないのか」と質問され、答えに窮したことも。ただ、熱気にあふれていた。「ポル・ポト時代以降、金や権力が物を言う国になったが、何とか変えたい」と語る若い法律家たちと会い、「『国を支える』と本気で考え、必死に勉強している。うらやましいと感じた」と語る。

 帰国の際、「紀子は僕らの母」と言われたのが誇りだ。日本の支援は真に貢献できていると思う。「教え子たちがカンボジアで司法の中核を担うようになった時、再会したい」と目を輝かせ、目前の捜査に当たっている。【坂本高志】
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by deracine69 | 2008-05-10 23:59 | 司法  

<弁護士逮捕>容疑者に「自白するな」 脅迫容疑で宮崎地検

10月9日22時34分配信 毎日新聞

 宮崎地検は9日、弁護していた容疑者の自白をやめさせようと脅したとして、東京都杉並区阿佐谷北2、東京弁護士会所属の弁護士、山本至被告(53)=証拠隠滅罪で起訴=を脅迫容疑で再逮捕した。容疑について黙秘している。

 調べでは、山本容疑者は06年11月2日、東京都千代田区の警視庁麹町署の接見室で、振り込め詐欺の容疑で逮捕された20代の無職男性容疑者=その後起訴=に接見。男性が「黙秘はきつい。正直に話したい」と話すと、接見室の仕切りをたたいて「ふざけるな。実家も知っているからどうなっても知らないぞ」と脅した疑い。

 山本容疑者を巡っては別の振り込め詐欺関連の昨年9月の公判で、弁護を担当する被告とは別の男性2人を“真犯人”に仕立て上げようとして、「お前らがやったという文面を書け」などと虚偽の書面を作成させ、証拠として提出したとする証拠隠滅の疑いで宮崎県警が昨年11月に共謀した3人と共に逮捕した。

 この事件の初公判は11日の予定。300人を超す弁護団が結成され、別に400人以上の弁護士が支援する。支援する会代表の山口邦明弁護士(東京弁護士会)は「(山本弁護士は)虚偽の書面を作らせたことなどを否認しており、(証拠隠滅による逮捕は)正当な弁護活動に対する侵害だ。(再逮捕は)地検側に焦りがあったと思わざるを得ない」と話す。

 一方、宮崎地検の名倉俊一次席は「所要の捜査をした結果。主張すべきことは公判で主張する」と話している。【小原擁】
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by deracine69 | 2007-10-09 22:34 | 司法  

異例の再拘置認める=無罪判決のスイス女性-覚せい剤密輸事件・千葉地裁

8月27日22時0分配信 時事通信

 千葉地裁は27日、覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、同地裁で無罪判決(求刑懲役13年、罰金750万円)を受けたスイス国籍の無職女性(28)について、異例の再拘置を認める決定を出した。

 千葉地検が同日、「判決には事実誤認がある」として東京高裁に控訴するとともに、千葉地裁に対し「(女性が)出国すれば控訴審に支障が出る」として、職権で身柄の拘置を認めるよう申し立てていた。女性は入管難民法違反容疑(不法残留)で東京入国管理局が収容している。

 無罪判決が出た事件で検察側が再拘置の申し立てをしたのは、1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で一審無罪となったネパール国籍の男(40)=無期懲役が確定=などのケースがある。同事件では東京高裁で身柄の再拘置が認められたが、一審の裁判所が無罪を出した被告について自ら再拘置を認めるのは極めて珍しい。
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by deracine69 | 2007-08-27 22:00 | 司法  

地検事務官が酒気帯び運転=懲戒処分に-横浜

8月10日18時1分配信 時事通信

 酒気帯び運転したとして、横浜地検は10日、40代の男性事務官を減給100分の10、6カ月の懲戒処分にしたと発表した。横浜簡裁は同日、罰金20万円の略式命令を出し、事務官は同日付で依願退職した。

 同地検によると、事務官は7月12日夕から横浜市内の飲食店で同僚男性2人と飲酒。最寄り駅から帰宅途中だった13日午前零時ごろ、同市旭区の自宅近くで、迎えに来た家族と運転を交代し、酒気帯び運転した疑い。
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by deracine69 | 2007-08-10 18:01 | 司法  

相次いだ冤罪に最高検が「反省」 報告書まとめる

2007年08月10日14時49分 朝日新聞

 鹿児島県議選の選挙違反事件などで無罪判決が相次ぎ検察当局が捜査や公判のあり方を検証していた問題で、最高検は10日、問題点と再発防止策を報告書にまとめ、全国の検察庁に配布した。「反省すべき点は率直に反省しなければならない」として、「予断を排し虚心坦懐(きょしんたんかい)に証拠と向き合う」ことや上司にあたる検察官の部下への細やかな指導、容疑者の身柄拘束期間の適正化などを指示している。

 報告書は計19ページ。鹿児島の事件と、富山県で強姦(ごうかん)罪で服役した男性の冤罪が発覚した問題について検証した。

 富山の冤罪事件については、男性に対して「相当程度、誘導的な取り調べがなされた可能性がある」と認め、「慎重な姿勢が足りなかった」と総括。鹿児島の事件では、容疑者とされた人の身柄拘束が最長で395日に及んだ点を「公判の立証計画を検討する時点で期間の短縮に配慮すべきだった」としている。
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by deracine69 | 2007-08-10 14:49 | 司法  

<最高検>「被告、早期保釈を」通知へ 鹿児島事件無罪受け

8月10日3時6分配信 毎日新聞

 鹿児島県議選を巡る買収事件で2月、被告12人全員が無罪になった問題などに絡み、最高検が近く、状況に応じて被告の早期保釈に努めることなどを求める通知を、各検察庁に出すことが分かった。弁護側が長期の身柄拘束に異を唱えるケースは多く、自白しないと釈放されない「人質司法」とも批判される。捜査機関側が無罪事件を機に、身柄拘束の長期化を問題視し、これを避ける方針を打ち出すのは極めて異例だ。

 最高検は、鹿児島事件の無罪を深刻に受け止め、今春から事件の問題点を明らかにするプロジェクトチームをつくって検証作業を進めていた。

 鹿児島事件では、否認した被告の保釈がなかなか認められず、裁判所が保釈決定しても検察側が抗告して争ったため、最長で395日間拘置された被告もいた。このため最高検は、立証計画に応じて被告らを早い段階で保釈するよう努め、公判前整理手続きも活用して迅速な裁判の実現を目指すよう求める。

 また、鹿児島地裁判決が「強圧的、誘導的な取り調べが虚偽の自白を引き出した。客観的証拠は全く提出されていない」と認定し、自白調書の信用性を否定したことから、供述内容の徹底した裏付け捜査の必要性も指摘。事件の立件に不利な証拠からも目を背けず、真摯(しんし)に証拠と向き合うことを再確認するよう促す。

 最高検はこのほか、富山で1月に発覚した冤罪(えんざい)事件などについても検証結果をまとめており、鹿児島事件と共通する問題として、自白偏重に陥ることなく、証拠に基づく基本に忠実な捜査を徹底するよう求める。

 近年、三菱ふそう元会長らのタイヤ脱落事故を巡る道路運送車両法違反事件▽不動産会社社長が起訴された指定暴力団山口組後藤組組長らのビル虚偽登記事件▽佐賀3女性連続殺害事件など、注目を集めた事件の無罪判決が相次いでいた。
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by deracine69 | 2007-08-10 03:06 | 司法  

<飲酒運転>懲戒処分の検事が辞職 名古屋法務局

12月31日10時55分配信 毎日新聞

 原付きバイクを飲酒運転し、道交法違反の罪で略式起訴されて懲戒処分を受けた名古屋法務局付検事、玉越義雄・前訟務部長(54)は31日付で辞職する。

 玉越前部長は今年10月27日夜、職場の懇親会でビールを飲んだ後、自宅近くの名古屋市営地下鉄赤池駅まで電車で行き、通勤用の原付きバイクを運転。検問で呼気1リットル中0.20ミリグラムのアルコールが検出された。

 玉越前部長は名古屋高裁判事から検事として名古屋法務局に出向中で、同局は先月、局付検事に降格する懲戒処分を行った。その後、本人が依願退職を申し出たという。全国の自治体では、職員の飲酒運転は原則、懲戒免職とする動きが相次いでいるが、同局は飲酒運転の懲戒基準を設けておらず、「飲酒量が少ないことも考慮して、処分を決めた」としていた。【岡崎大輔】
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by deracine69 | 2006-12-31 10:55 | 司法