タグ:気象庁 ( 10 ) タグの人気記事

 

中国の大気汚染も反映、気象庁「スモッグ情報」発信へ

2008年7月20日11時03分 読売新聞

 気象庁は2009年、光化学スモッグが起きやすい天気を示す「スモッグ気象情報」を、中国大陸から流れ込む大気汚染物質も加味して発表するシステム開発に着手する。

 現行よりも1日早い、発生2日前に情報発信できる見通しで、10年春からの運用をめざす。

 光化学スモッグは、車の排ガスや工場の煙に含まれる汚染物質が太陽光に当たり、光化学オゾンが生成されて発生。屋外で運動していると、息苦しくなったり、目がチカチカしたりする。07年は過去最多の計28都府県で注意報が発令され、中国大陸からの越境汚染が原因にあげられた。

 新システムでは、地球全体で排出される汚染物質濃度の推計値に、風や日射の情報を加えて、光化学オゾンの発生や動きを2日先までコンピューターで計算する。これによって、中国から飛来するオゾン量も推定できるようになる。

 現行のスモッグ気象情報は、国内で観測された汚染物質の濃度を基礎データにしているため、情報発信は直前にしかできなかった。
[PR]

by deracine69 | 2008-07-20 11:03 | 社会  

緊急地震速報/海域での観測網の整備を 

2008年06月02日 河北新報

 実際に揺れる前に、地震の襲来を知らせる気象庁の緊急地震速報が“連敗”している。

 初めて速報を出した4月28日の沖縄県宮古島近海の地震では、震度5弱と予想したものの、揺れには間に合わず、実際の震度にも食い違いが出た。5月8日に関東や東北で最大震度5弱を記録した茨城県沖の地震でも、揺れてから後追いする結果になった。

 より精度の高い速報を実現させるためには、システムの再検討が必要だ。特に陸地だけの観測網に頼るだけでなく、海底にも地震計を設置することが迫られている。

 速報は最大で震度5弱以上が予想される場合、強い揺れが来る前に4以上の地域へ知らせることを目標にしている。昨年10月、テレビやラジオを通じて一般の人への提供が始まった。

 防災に役立てるには何よりも速報の信頼性が前提。当たるのかどうか、受け手側が半信半疑の状態では効果的な行動は無理だ。事前に知るといっても秒単位であり、その間に何をすべきか各人や組織が決めておかなければならないからだ。

 宮古島近海の地震では規模を示すマグニチュード(M)が実際は5.2だったのに、6.9とかなり大きく見積もったことが原因になった。茨城県沖では逆に過小評価してしまった。本当は6.7だったが、当初は6.0とみなし予想震度も小さくなった。

 速報は最初に到達する小さな揺れの初期微動(P波)から規模や震源域を計算し、各地の震度を予想する。そのためマグニチュードの誤差は速報内容に直結する。

 茨城県沖では最初のP波検知後、38秒たってからようやくM6.7と計算したが、それでも予想される最大震度は4程度で速報はされなかった。震度5弱と見積もり速報するまでさらに20秒かかってしまった。

 気象庁の緊急速報システムは現在、陸地に設置した地震計のデータだけに頼っているが、海域に設置していないことに、そもそも問題がある。

 M7を超えるような大きな地震は、太平洋沖合などが震源域となる場合が多い。近い将来の発生が確実視される宮城県沖地震などが、そのケースだ。震源域により近い海域での観測データがなければ、速度や精度を高めるのは難しい。

 直下型なら陸域だけで間に合うのだろうが、震源域が近いために強い揺れもすぐに到達し、速報の有効性自体が疑問視されている。緊急速報はむしろ、震源域が沖合で、なおかつ規模が大きい地震に対してこそ効果が期待されている。

 本当に役立つ緊急速報システムのためには、海での観測強化にも早く取り組むべきだ。
[PR]

by deracine69 | 2008-06-02 23:59 | 行政・公務員  

テレ東:地震速報遅れに社長が「お粗末」と苦言

2008年5月29日 19時16分 毎日新聞

 テレビ東京の島田昌幸社長は29日の定例会見で、気象庁の緊急地震速報が強い揺れの後に発表されたことについて「お粗末な限り。徹底して見直し、技術的な再検討を加えて完全なものにしてほしい」と苦言を呈した。

 島田社長は速報の意義を「最初の1、2秒が大事。うまく使えば少しでも被害を少なくできる」と評価。一方で、「(遅れが)続くようだと、せっかくのシステムが信頼されなくなる」と述べた。

 地震速報は昨年10月の本格運用以来、2回出ている。だが、4月28日の宮古島近海を震源とする地震、今月8日の茨城県沖を震源とする地震の双方とも、テレビでの速報が間に合わなかった。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-29 19:16 | 行政・公務員  

地震がくるまであと5秒! 最先端の地震対策を消防庁が伝授

5月19日 日刊サイゾー

消防庁による緊急地震速報解説HP  昨年10月1日からスタートした、気象庁による「緊急地震速報」が批判を浴びている。震源地で揺れを観測してから本格的な揺れが到達するまでの間に、対象範囲の住民に向けて、その地震の最大震度や大きな揺れの到達時刻を予測して知らせるこのシステム、画期的に見えるが、実際に使用されたケースでは失敗に終わってしまった。

 今年4月28日の沖縄県宮古島近海で発生したマグニチュード5.2の地震では、大きな揺れが市街地に到達した5秒後の発表になり、間に合わず。5月8日に茨城県沖で発生したマグニチュード6.7の地震では、推定最大震度も3から5弱へと上下し、結局一般向けに速報が出されたのは揺れの感知から約1分後。2度とも大きな揺れが始まってから速報が出るという間抜けなことになり、気象庁自らが「技術的な限界」という見解を発表。「税金の無駄遣い」などと批判が相次いだ。

 しかしそもそも、速報が間に合おうが間に合うまいが、震源地で揺れを観測してから大きな揺れが広がるまでのわずかな時間で、一体何ができるのか? 気象庁でも「緊急地震速報の限界」として「情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒~数十秒」としている。

 非常事態に十数秒の間でできることといえば、「机の下にもぐる」「調理中の火を消す」などがあがるだろうが、では、次のような非常事態には、はたしてどう対処するのが正しいのか。用を足している時や、セックスしている時など、もぐるべき机もなく、すぐに逃げられないような状態で「グラッ」ときたら……。我々はその数秒でどのように生き残りをはかるべきなのか!? 万一の事態に備えるべく、東京消防庁生活安全課に聞いてみた。

「まずはドアを開けるとかして、逃げ道の確保をしていただいて、体を丸めて頭をおさえるなどしていただいて……」

―便座の上でですか?

「はい。とにかく揺れている間はむやみにそこから動かないでください」

―パンツは履かなくていいんですか?

「あ、それはできれば履いていただきたいです」

―じゃあ、セックスしてる最中に地震が来たら、それはどうすればいいんですか?

「そうですね……布団をかぶっていただくとか……まあ、とにかく身の安全を図っていただくということで。ご自分の命あっての、その先の歩みですから……」

 「その先の歩み」って……。随分と壮大な話になってしまった。結論としては、「やたらと動かずに、頭を守って身の安全をはかれ」ということらしい。そんなことは小学校で習ったからよく分かっているし、オトナの地震対策を知りたかったんだけど……。だいいち、それだったら緊急地震速報があろうがなかろうが、一般人にはあまり関係ないんじゃないだろうか。せっかくの速報を生かすためにも、「備えあれば憂いなし」ということで、シチュエーション別地震対策マニュアルを作ってみてはいかがですか、気象庁さん!?
[PR]

by deracine69 | 2008-05-19 23:59 | 行政・公務員  

台風進路の予報円を縮小=21日以降の発生から-気象庁

5月15日15時31分配信 時事通信

 気象庁は15日、台風の進路予報を地図上に示す際の「予報円」の半径を15~20%小さくし、精度を上げると発表した。特に日本の南海上から北西の沖縄・奄美地方へ進む場合は、20%縮小する。21日以降に発生する台風から実施する。

 予報円は、台風の中心が70%の確率で入ると予想される範囲。昨年まで4年間の台風進路予報と実際のコースのデータを積み重ねて検討した結果、技術的な改善が可能になった。同庁の平木哲長官は15日の定例記者会見で、「災害対応をより的確に実施できると思う」と話した。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-15 15:31 | 行政・公務員  

緊急地震速報 信頼度を高めるために

5月10日 信濃毎日新聞

 昨年10月から運用が始まった気象庁の緊急地震速報システムに対する信頼が揺らぎ始めている。

 8日、関東地方を中心に起きた強い地震では、速報の発表が揺れに間に合わなかった。

 4月下旬に沖縄県の宮古島付近で起きた地震で初めて速報を発表したものの、このときも揺れが起きた後だった。ことし1月に石川県で震度5弱を観測した地震では、速報を出せなかった。

 運用開始以降、システムの能力に疑問を抱かせるようなケースが相次いでいる。

 緊急地震速報の実用化は世界初で、画期的なシステムだ。うまく機能すれば、地震国の日本にとって大きな財産になる。

 政府はシステムの能力向上に力を入れるべきだ。地震のたびに蓄積されるデータや最新の研究成果と、システムが抱える課題を突き合わせ、技術的な改善をその都度図らなくてはならない。

 地震は、最初に小さな揺れ(P波)が伝わり、遅れて大きな揺れ(S波)が来る。緊急地震速報システムはこの速度差を利用する。P波を地震計でとらえて自動計算し、最大震度が5弱以上と推定される場合、震度4以上となる地域を対象に予想震度を発表する。

 昨年10月、放送などを通じて一般への情報提供も始めた。

 今のシステムでは技術的な限界もある。P波とS波がほとんど同時に到達する直下型の地震では、速報の前に大きな揺れが来てしまい、力を発揮しない可能性も指摘されている。

 8日の地震では茨城、栃木両県内で震度5弱を観測したものの、システムは地震の規模を実際より過小評価した。このことが、速報の遅れにつながった。

 加えて、地震波が徐々に大きくなる傾向の地震でもあった。この型の地震は震度を予想するのがもともと難しい。

 このように、今のシステムは、地震の起きる場所やタイプによって有効に機能しない場合があることが明らかになってきた。

 今回の地震では6人のけが人が出た。けが人が出るような地震で速報が間に合わないのでは意味がない。発表基準の境界に当たる震度5前後の予想精度を向上させることは特に急務だ。

 システムのことを知らない人も多く、国民がいつでもどこでも速報を知ることができるようにもなっていない。システムをよりよいものにしていくためにも、普及、啓発活動を強めたい。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-10 23:59 | 行政・公務員  

緊急地震速報、予測方法の見直し検討も

5月8日 18時12分 日本経済新聞

 8日に関東地方で震度5弱を観測した地震では、4月の沖縄県宮古島市の地震に続き、気象庁の緊急地震速報が強い揺れに間に合わなかった。同庁は「マグニチュード(M)を当初低く見積もったことが原因」と分析しているが、速報の信頼性が問われる形となり、「予測方法の見直しも検討したい」としている。

 緊急地震速報は地震の発生直後の初期微動(P波)を検知し、震度5弱以上の強い揺れ(S波)が到達する前に警戒を呼びかけることが目的。直下型地震など震源が近い場合、速報が間に合わないという技術的限界が指摘されていたが、今回は震源が海岸から約100キロ離れていた。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-08 18:12 | 行政・公務員  

緊急地震速報また機能せず…「誤差の範囲内」も運用に課題

5月8日12時21分配信 読売新聞

 緊急地震速報は今回も機能しなかった。8日未明に水戸市と栃木県茂木(もてぎ)町で震度5弱を観測した地震。強い揺れが来る前に地震の発生を知らせるはずが、速報が出たのは水戸は揺れの40秒後、茂木でも38秒後で、運用に課題を残した。

 緊急地震速報は地震発生直後に伝わる初期微動(P波)を地震計でとらえ、強い揺れをもたらす主要動(S波)の到達を計算するシステムで、昨年10月に本格運用がスタート。

 今年1月26日に石川県輪島市で震度5弱を観測した地震では、同庁のコンピューターが最大震度を4と予測したため速報が出なかった。先月28日に起きた沖縄・宮古島近海を震源とする地震では震度5弱の揺れがあるとして初の速報が出たが、実際は震度4だった。

 同庁はいずれも「誤差の範囲内」としているが、今回の地震では震度を予測するマグニチュードの推定に時間がかかったことが発表の遅れにつながった。

 8日未明に記者会見した同庁地震津波監視課の横田崇課長は「より早い段階で、正確に予測する必要がある」と話した。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-08 12:21 | 行政・公務員  

プレート境界地震、過去にも=緊急速報は「改善検討」-気象庁

5月8日9時0分配信 時事通信

 気象庁の横田崇地震津波監視課長は8日午前3時半から記者会見し、茨城県沖を震源とする最大震度5弱の地震は、太平洋プレートが日本列島のある陸側プレートの下に沈み込む境界付近で発生した逆断層型地震との見方を示した。この付近では1961年、65年、82年にもマグニチュード6.7~7.0の地震が発生。今回は7日午後から本震までに震度1以上の地震が12回起き、その後も余震が続いた。

 一方、一般向けの緊急地震速報が揺れに間に合わなかったことについては、自動計算システムで最初はマグニチュードを小さく推定したのが原因と説明。「P波(初期微動)だけでマグニチュードが決まらなかった。技術的改善を検討したい」と述べた。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-08 09:00 | 行政・公務員  

茨城県沖、有感地震が12回も…緊急地震速報は間に合わず

5月8日6時24分配信 読売新聞

 8日未明に起きた茨城県沖を震源とするマグニチュード6・7の地震で、午前3時半から記者会見した気象庁によると、同じ場所を震源とする有感地震は7日午後以降、12回観測された。

 震源周辺では日本列島を載せた陸側のプレート(板状の岩盤)の下に海側のプレートが東側から沈み込んでおり、今回の地震はプレート境界周辺で発生したとみられる。

 今後2日ほどは、広い範囲で震度2~3程度の余震が続くとして、警戒を呼びかけている。

 一方、同庁はこの地震で「千葉県北東部などで震度5弱程度の揺れが予測される」とする一般向けの緊急地震速報を出したが、最初の地震波検知から速報を流すまでに約1分間かかり、ほとんどの地域で揺れに間に合わなかった。最初の地震波でマグニチュードが過少に推定されたことが原因で、同庁地震津波監視課の横田崇課長は「マグニチュードをより早い段階で、正確に予測する必要がある」と述べた。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-08 06:24 | 行政・公務員