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捕鯨船団出航を公表 水産庁

2008.12.10 13:01 産経新聞

このニュースのトピックス:捕鯨
 水産庁は10日、今年11月中旬に今シーズンの調査捕鯨のため、捕鯨船団が日本から南極海へ出航していたことを公表した。調査捕鯨の妨害を繰り返している米環境保護団体シー・シェパード(SS)に航海情報を察知されないようにするため、これまで公表を控えていたが、船団が安全な海域に達したと判断して公表した。

 同庁などによると、調査捕鯨は来年4月中旬まで行われ、クロミンククジラなど900頭前後を捕獲する計画。ザトウクジラ50頭の捕獲も検討されたが、商業捕鯨の再開交渉で、反捕鯨論を刺激することを避けるため見送られた。

 捕鯨船団は昨シーズン、SS活動家に乗り込まれるなどの妨害を受けたが、今シーズンも同様の事態が起きた場合、水産庁は、活動家を日本の捜査当局に引き渡す方針を固めている。
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by deracine69 | 2008-12-10 13:01 | 社会  

調査捕鯨船妨害シー・シェパード 日本で処罰、懲役刑も

2008.12.6 01:29 産経新聞

 米環境保護団体シー・シェパード(SS)が日本の調査捕鯨に妨害を繰り返している問題で、水産庁は法務省などと協議し5日、今シーズンの調査捕鯨でSS活動家が捕鯨船に乗り込んで妨害した場合、身柄を拘束し日本の捜査当局へ引き渡す方針を固めた。引き渡されれば、国内法に基づいて逮捕され、懲役刑など刑事罰を科すことも可能になる。昨シーズン、捕鯨船がSS活動家に侵入された際には、実質的に2日程度で釈放したが、SSは妨害をやめないため、厳しい対応をとることにした。

 同庁によると、公海上でも、日本の船舶内で犯罪行為が行われた場合、日本の刑法などを適用することが国際的に認められている。具体的には、南極海で活動家が船の進路を妨害したり、船舶に乗り込んできたりした場合、「船や乗組員に対して危害を及ぼす行為をする人物に対して船長の権限で必要な処置を講じる」とする船員法で身柄を拘束、近海まで海上保安庁の巡視船などに来てもらい引き渡す。

 さらに、巡視船が日本へ移送した上で、捜査権のある海保や警察などが艦船侵入罪や威力業務妨害罪などを適用して逮捕し、取り調べる。悪質と判断されれば、起訴され日本で刑事裁判にかけられることになる。海保の巡視船が来るまでには20日程度かかるため、この間の拘束の方法などについては今後検討するという。


 日本の捕鯨船団は調査捕鯨中だった今年1月、南極海でSSの抗議船から妨害を受け、捕鯨船「第2勇新丸」が活動家2人に乗り込まれたが、船員法に基づいて2人の身柄を拘束しただけで、2日後にはオーストラリア当局に引き渡し、すぐに釈放されている。日本側は、非難や抗議を表明したが、SSは行動をやめず3月にも再び妨害行為を行い、捕鯨船団の乗組員ら3人を負傷させた。

 こうした経緯から水産庁は、厳しい対応が必要と判断し、法務省などと協議。昨年2月の捕鯨妨害事件では、警視庁がSS活動家らを国際手配していることから、こうした捜査にも協力することになる。ただ、水産庁からは「逮捕すれば、逆に彼らのアピール活動につながる可能性もある」との声もあり、慎重に判断していく考えだ。

 南極海の調査捕鯨は毎年5カ月近くにわたって行われており、今シーズンも4月ごろまで行われる。これに対してSSは今シーズンも妨害を宣言。今月4日、抗議船がオーストラリアを出航した。この船には国際手配中の活動家も乗っている可能性があるという。
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by deracine69 | 2008-12-06 01:29 | 社会  

<調査捕鯨>船から肉持ち出す NGOが乗組員12人告発へ

5月15日12時3分配信 毎日新聞

 日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が調査捕鯨の鯨肉を持ち出したとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が15日午後、乗組員ら12人を業務上横領の疑いで東京地検に告発する。団体側は、乗組員1人が帰国後に、宅配便で自宅にあてて送った1箱に鯨肉が入っていたことを確認したとしている。転売などその後の処分の仕方については分からないという。

 告発状によると、財団法人「日本鯨類研究所(鯨研)」から調査捕鯨を委託された「共同船舶」(東京都中央区)所属の乗組員が、帰国後、自宅などにあてて発送した宅配便のうち1箱を配送所で確保し、鯨ベーコンの原料になるウネスと呼ばれる高級肉23.5キロ(10万~30万円相当)が入っていたことを確認した、としている。同時に12人が47箱を発送したことを、発送伝票と社員名簿で確認しているという。

 東京都内で15日会見したグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一・海洋生態系問題担当部長は「内部告発があり、今年1月から調査していた。持ち出しは、関係者の間では公然の秘密」と話した。配送する箱を宅配業者から無断で回収した調査方法については「横領行為の証拠を入手するためで問題ない」と説明している。

 鯨肉は通常、捕鯨船内で解体し、食用部分を共同船舶が市場で販売、収益は調査費用(約60億円)の一部にあてている。共同船舶は「乗組員は1人10キロの鯨肉を土産とするほか、3.2キロまでの購入が認められている。また、他の乗組員が買わなければ、その分の購入も可能だ」と話している。

 調査捕鯨に対しては、水産庁から補助金約5億3000万円が鯨研に出ている。水産庁遠洋課は「事実関係を確認したい」と話している。

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by deracine69 | 2008-05-15 13:02 | 社会