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中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回

3月3日14時44分配信 読売新聞

 中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。

 沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。

 関係者によると、日本は今年1月1日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。

 しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」(政府筋)などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。

 その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった。

 現在、日本は中国の6都市(瀋陽、上海、重慶、広州、香港、青島)、中国は日本の5都市(札幌、名古屋、大阪、福岡、長崎)にそれぞれ総領事館を置いている。

 沖縄に総領事館があるのは米国だけだ。
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by deracine69 | 2009-03-03 14:44 | アジア・大洋州  

アセス費返還認めず 新石垣空港訴訟、那覇地裁判決

2009年2月24日21時12分 朝日新聞

 沖縄県石垣市で県が建設中の新石垣空港をめぐり、県が実施した環境影響評価(アセスメント)に不備があったとして、環境保護団体「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」のメンバーら8人が、県知事を相手に、アセス費用のうち約1億円を当時の知事らに返還させるよう求めた訴訟の判決が24日、那覇地裁であった。田中健治裁判長はアセスの進め方に問題があったことは認めたものの、「違法であるとまでいうことはできない」と述べ、原告の請求を棄却した。

 判決は、県が調査方法などを記載する方法書の作成前に始めた現地調査について、必要な範囲を超えた大規模なもので、「(アセス)法の趣旨を没却しかねない」などと指摘。しかし、県に「法の趣旨を潜脱する意図があったとは認められない」として、適法との見解を示した。

 原告が不備を指摘した建設地周辺に生息する絶滅危惧(きぐ)種のコウモリに関する準備書の記載についても、基礎資料とした調査報告書との食い違いなどを認めながらも、県知事らの意見書などを踏まえて最終的にとりまとめたアセス評価書では修正されていることから、違法性はないと判断した。 新石垣空港をめぐっては、同会メンバーらが国の空港設置許可の取り消しを求めた訴訟を東京地裁で係争中。今月末には、土地収用法に基づく国の事業認定の取り消しを求める訴訟も同地裁に起こす予定だ。

 原告側の金高望弁護士は「判決は、方法書というアセス調査の『設計図』ができるのに先だって県が実質的な調査をしたことは重大な問題だと指摘しており、高く評価できる。ただ、準備書の中身のずさんさについては突っ込みが足りず満足いくものではない」と話した。
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by deracine69 | 2009-02-24 21:12 | 司法  

干潟埋め立て事業、公金支出差し止め=リゾート計画「経済合理性なし」-那覇地裁

11月19日12時42分配信 時事通信

 沖縄県と沖縄市によるリゾート開発などを目的とした泡瀬干潟埋め立て事業をめぐり、反対派住民ら約600人が県知事と市長に公金支出差し止めを求めた訴訟の判決が19日、那覇地裁であった。田中健治裁判長は「計画は現時点では経済的合理性を欠く」と述べ、県の埋め立て事業への今後の公金支出と、市のリゾート事業への公金支出をそれぞれ差し止めた。

 干潟は絶滅危惧(きぐ)種のトカゲハゼなどが生息する「生物の宝庫」として知られる。

 訴訟で原告側は「泡瀬干潟は沖縄で最大、最良の環境を有し、埋め立ては生態系を破壊する」と主張。リゾート計画には将来性がないと訴えた。
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by deracine69 | 2008-11-19 12:42 | 社会  

「沖縄ノート」巡る名誉棄損訴訟、元少佐らの控訴棄却…大阪高裁 

10月31日15時5分配信 読売新聞

 沖縄戦で住民に集団自決を命じたと、作家・大江健三郎さん(73)の著書「沖縄ノート」などで虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが、大江さんと発行元の岩波書店(東京)に出版差し止めと計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。

 小田耕治裁判長は「集団自決への軍の関与は否定できない」としたうえで、「元少佐らの命令があったとは断定できないが、真実と信じる相当の理由はあった」と述べ、名誉棄損の成立を認めなかった1審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 訴えていたのは、集団自決が起きた1945年3月当時、座間味島の守備隊長だった梅沢裕さん(91)と、渡嘉敷島の守備隊長だった元大尉・赤松嘉次さん(故人)の弟・秀一さん(75)。
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by deracine69 | 2008-10-31 15:05 | 社会  

<沖縄不時着>燃料切れが原因? 米軍、機体差し押さえ拒否

10月26日2時31分配信 毎日新聞

 沖縄県名護市のサトウキビ畑に米空軍嘉手納基地の男性空軍兵4人が乗った軽飛行機(セスナ172)が不時着、炎上した事故で、沖縄県警の事情聴取に対し、乗員の1人が「風が強くて思ったより燃料を消費した」と話していることが分かった。事故機は事故直前「燃料がない。パワーが落ちた」と無線交信しており、県警は燃料切れで不時着したとみて、航空危険行為処罰法違反容疑で調べている。

 県警などによると、事故機には嘉手納基地の愛好家らでつくる「嘉手納エアロクラブ」の4人が乗り、24日午後に嘉手納基地を離陸。同4時24分に奄美空港(奄美大島)に着陸し、44分後の同5時8分に離陸。同6時半ごろに不時着した。

 嘉手納基地報道部は「事故機は奄美で燃料補給した」と発表しているが、同クラブ機に通常、燃料を補給している奄美空港唯一の給油会社は「24日は給油しなかった」と話している。このため県警は事故機の給油状況についても確認する。

 セスナ172の航続距離は約1100キロ。奄美-沖縄間は約300キロで、燃料が満タンなら未給油で往復できる。

 一方、県警は同法違反容疑で検証令状を取り、25日午後、現場検証をした。日米地位協定の実施に伴う刑事特別法は、米軍財産についての差し押さえや検証に米軍の同意が必要と定めており、県警は米軍と合同で検証。県警は米軍に事故機の差し押さえも要請したが、米軍が拒否。同日夕、米軍が機体の解体を始め、終了次第、米軍が機体を嘉手納基地に搬送する見通し。

 事故を受け、沖縄県の上原昭・知事公室長は25日、嘉手納基地第18航空団司令官のウィリアムズ准将らに「事故原因の究明と公表、再発防止と安全管理を徹底するよう求める」と電話で伝えた。
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by deracine69 | 2008-10-26 02:31 | 社会  

海ブドウも産地偽装 外国産を「県内産」

2008/08/12 17:37 琉球新報

 県などは12日、外国産海ブドウ(和名・クビレズタ)を県内産と偽り、販売していたとして、日本農林規格(JAS)法違反で、県内の業者数社に対して改善指導する方針を固めた。同日中にも行う。県内では、同じく特産品であるマンゴーの産地偽装問題が発覚したばかりだった。

 関係者によると、海ブドウの産地偽装の情報を入手した県と沖縄総合事務局は、4月から調査に着手していた。指導対象となる業者は、2006年10月から07年9月にかけ、県産と外国産を交ぜ、県内産と称して販売していたとみられる。

 卸業者などによると、県産は1キロ当たり2800―3200円程度で、外国産は1キロ当たり2000円前後で取引されているという。

 県内の海ブドウは年々需要を拡大しており、県農水部の調べでは2003年の生産量は96トンだったが、06年の生産量は214トンと2倍以上に拡大している。

 海ブドウ養殖はあまりコストが掛からないため、同年現在、業者数も93社から189社に増えている。

 業者などによると、県内では数年前からフィリピン産やベトナム産などが輸入されるようになったという。
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by deracine69 | 2008-08-12 17:37 | 社会  

[イルカ]40頭が漂流 沖縄・水納島沖

2008年08月11日21時44分 毎日新聞

 11日午後0時55分ごろ、沖縄県多良間村(たらまそん)の水納(みんな)島沖のサンゴ礁内で、イルカ約40頭が漂っているのを漁師が見つけた。

 宮古島海上保安署の調べでは、体長約1.5~5メートルで、ほとんどのイルカは動かず、漂っている状態。一部は既に死んでいたり、頭に擦り傷があるイルカもいるという。

 同保安署撮影の写真を見た沖縄美(ちゅ)ら海水族館の飼育係によると、一部はマイルカ科のコビレゴンドウ。国内で年に1、2回群れで浅瀬に入る例があるが、原因は分かっていないという。【三森輝久】
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by deracine69 | 2008-08-11 21:44 | 社会  

マンゴー、また産地偽装か 沖縄県警が捜査

2008/08/10 18:21 共同通信

 沖縄県うるま市の40代の男ら3人が、台湾産マンゴーを沖縄産と偽って販売していた疑いがあり、沖縄署などが不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で捜査していることが10日、分かった。既に男の自宅などを家宅捜索。全員容疑を認めており、近く立件する方針。

 沖縄署によると、男は知人の女2人と共謀し、今月6日に台湾産マンゴー約300キロを空路で輸入。うち約150キロを事前に調達した「沖縄産」と表示された箱に詰め替え、自宅近所の路上で販売するなどした疑いが持たれている。同署が9日の捜索でマンゴーや箱を押収した。

 沖縄県内では先月末に浦添市の通信販売会社が、やはり台湾産のマンゴーを宮古島産と偽って販売した疑いが浮上したばかり。男は「借金があったので仕方なくやった。もうけられると思った」と供述しているという。


台湾産300キロ輸入 うるま市のマンゴー偽装
8月11日9時45分配信 琉球新報

 うるま市石川の40代の男性が台湾産マンゴーを県産と偽り販売していたとして、沖縄署が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで捜査している件で、男性は今月6日、知人の女性2人と共謀し、台湾産マンゴー約300キロを空路で台湾から輸入していたことが同署の調べで分かった。このうち同署は男性宅などから約150キロを押収した。

 台湾産マンゴーを詰め替えた「沖縄産」と書かれた箱の入手先について、3人は同署の調べに「JAおきなわで購入した」などと話している。同署は残りの150キロはすでに自宅近くの路上などで販売したり知人に譲渡したとみており、流通経路や動機などを詳しく調べている。

 3人は容疑を認めており、沖縄署は近く立件する方針。同署は9日、男性の自宅と作業場となった同市石川の女性の自宅、作業に使われた車の計3カ所を家宅捜索した。JAおきなわによると、JAはマンゴー用に2種類の箱を取り扱っている。うち独自の販売ルートを持つ農家向けに、「JAおきなわ」のロゴマークがなく「沖縄産」とだけ表記した箱を支店の窓口で販売しているが、購入者が実際に県産マンゴーを詰めるかは確認していなかった。男性らは容易に手に入ることを知り、擬装用に箱を買ったとみられる。(増田健太)


他業者もマンゴー偽装 県内流通の可能性
8月10日10時0分配信 琉球新報

 【中部】沖縄署は9日午前、台湾産マンゴーを県産マンゴーと偽り県内外に販売していた不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、うるま市石川の男性の事務所を家宅捜索し、台湾産マンゴーや資料を押収した。男性と「美ら島フーズ」との間に取引などはなく、県内で新たなマンゴーの産地偽装の疑いが明らかになった。押収されたマンゴーをこん包する箱には「沖縄産」の表記があり、沖縄署は県内外で産地が偽装されたマンゴーが販売されていた可能性があるとみて捜査を進めている。

 今回の強制捜査でマンゴーの産地偽装の拡大とともに、産地偽装マンゴーが県外だけでなく県内でも販売されている可能性が出てきたことにより県内農家や販売関係者にも大きな影響を及ぼしそうだ。

 捜査関係者によると、男性は台湾から輸入したマンゴーにもかかわらず、沖縄県産として表記し、販売していた。具体的な販売先は明らかになっていないが、県内でも販売されていた可能性が高いという。

 県産マンゴーは台湾産の約2倍の価格で販売されていることから、男性は産地偽装マンゴーを販売することで差額分の利益を荒稼ぎしていた可能性がある。

 男性の事務所から押収されたこん包用の箱は「美ら島フーズ」から押収された箱とはデザインなどが異なっており、両者間に契約関係などはなかったとみられる。

 産地偽装発覚を受け、JAおきなわは9日から同組合の共同選別マンゴーに対し、JAの印鑑を押した「産地表示に関する証明」をこん包する箱に同封する取り組みを始めると発表していた。(当銘寿夫)


台湾産2トン仕入れ/マンゴー偽装 うるま市の業者 今年6月から2008年8月11日 沖縄タイムス

 うるま市石川の四十代男性ら三人が台湾産マンゴーを沖縄産と偽り県内で販売していたという新たな産地偽装疑惑で、主導的な役割だったとされる男性と詰め替えが行われた同市石川伊波の飲食店を経営する五十代の女性らが今年六月末ごろから偽装を始め、これまでに台湾産マンゴー二トンを仲介役を通して仕入れていたことが十一日、関係者の話で分かった。輸入マンゴーは半分が使い物にならなかったという。

 沖縄署は同日までに不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで男性の自宅や飲食店を家宅捜索し、関係者の事情聴取や押収品などから輸入ルートや売上金額などの特定を進めている。

 飲食店関係者によると、同店の利用客だった男性がマンゴーを販売し、経営者の女性は偽装と分かっていたがアルバイトの人と一緒に詰め替え作業をしていたという。

 偽装が明らかになった十日には、詰め替え作業が行われた飲食店に「仕向地・日本」「台湾MANGO」と書かれた段ボール約二十箱が山積みされ、その横にはJAおきなわで購入したとみられる「沖縄産」と書かれた段ボール箱が残っていたが、十一日午前にはすべての箱がなくなっていた。
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by deracine69 | 2008-08-10 18:21 | 社会  

有村産業・海員組合 船上スト月末にも解除

8月9日10時0分配信 琉球新報

 有村産業(破産管財人・当真良明弁護士)の元従業員らが加入している全日本海員組合(藤澤洋二組合長)が那覇新港沖の3隻の船舶(飛龍、飛龍21、海龍)で離島航路の再開や労働債権の確保を破産管財人らに求めるストライキに突入してから10日で1カ月を迎える。早ければ8月末にも那覇地方裁判所から船舶管理人が選定され、船内の元従業員には下船命令が下り、ストは解除される見通しだ。

 ただ、航路再開のめどや労働債権の確保の見通しは立っておらず、元従業員からは「退職金はどうなるのか」「行政は支援をしてくれないのか」などと不安の声が上がっている。

 海員組合の沢井均沖縄支部長は「管理人は裁判所の執行官が選任されるが、実際に船の維持・管理を行う補助人には海員組合から選ばれるよう要求する。いずれにせよ管理人と補助人が決定したら裁判所の命令で船員全員は下船する」とストライキを解除する意向を示した。併せて「有村産業の船を一番理解しているのはわれわれ。補助人になれば、スト解除後も船に残ることができる」と強調した。

 破産管財人代理の大城真也弁護士は船舶管理人について「支援機構とも連絡を取りながら検討していく」と述べ、船舶管理人を管財人側からも要求する意向を示している。

 有村産業は6月6日から船舶運航を停止、7月12日に破産手続きの開始が決定した。海員組合は破産直前の7月10日夕から、那覇新港沖に停泊中の3隻の船舶内で無期限ストライキを続けている。
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by deracine69 | 2008-08-09 10:00 | 社会  

また沖縄…村上ファンド関係者・持永哲志の水死に拭えぬ不安

2008年8月9日9時0分 日刊サイゾー

「そのまんま東の対抗馬が沖縄で水死したみたいです」

「名前は?」

「警察は『モチナガ』と言っています」

 6日夜、現場記者とそんなやりとりを交わした社会部デスクは、ヒヤッと背筋に冷たいものを感じたという。モチナガとは、フルネームで持永哲志。この人物、ただならぬ過去があることを思い出したからだ。

 地元警察の発表によると、6日午前10時前、世界最大級といわれる沖縄美ら海水族館にほど近い海水浴場で、東京都世田谷区に住む会社員持永氏が身体を硬直させたまま浮かんでいるところを発見された。病院に運ばれたが8時間後に死亡。48歳の若さだった。

 妻と子どもたち家族4人で遊びに来ていた持永氏は、エメラルド海岸ともいわれるマリンブルーの映える海水浴場に飛び込むと、クラゲ防止用のネットが張ってある25メートル先の沖合まで泳ぎ、ほどなく動かなくなったところを目撃されていた。

 この持永氏、2007年1月に行われた宮崎知事選で、そのまんま東こと東国原英夫・宮崎県知事と争ったことは知られているが、実は、もう一つの顔がある。

「かれは、村上ファンド事件で逮捕された村上世彰と同期だった元通産官僚。村上ファンドの主宰する“同期ファンド”に投資していて、ゼロ金利のこのご時世に2割の運用益を手にしていた間柄。持永は2度の衆院選出馬に破れ、知事選に転じていて、とにかく政界進出にこだわった人物。村上が若手議員のタニマチになっていたことは知られているが、その筆頭格がこの持永だったんだ」(社会部デスク)

 村上ファンドの政界工作資金にまみれていた持永氏。沖縄では、ライブドア事件でも証券マン野口英昭さんの怪死が起きて騒がれただけに、社会部デスクは持永氏の「水死」に一抹の不安をぬぐえないでいる。
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by deracine69 | 2008-08-09 09:00 | 社会