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東日本フェリー:北海道-青森の3路線撤退 11月までに

毎日新聞 2008年9月5日 0時27分

 東日本フェリー(本社・函館市)が函館-青森、函館-大間、室蘭-青森の3航路のフェリー運航事業から11月までに撤退する方針を固めたことが4日、分かった。利用客の伸び悩みに加え、燃料高騰の影響で事業継続が困難になったため。昨年9月に、函館-青森間に就航した最新型の高速船は10月にも運航休止し、売却を検討する。すでに函館市などの地元自治体に説明を始めており、週明けにも正式発表する。

 高速船ではない函館-青森の従来船については、グループ企業の道南自動車フェリー(同市)に2隻を引き継ぎ、運航を継続する。函館-大間、室蘭-青森の2航路については地元自治体の支援で赤字解消のめどが立てば、同フェリーが一部を引き継ぐことを検討している。

 東日本フェリーは、03年に会社更生法の適用を申請し経営破たん。広島県呉市の海運会社「リベラ」が吸収合併し、道内運航会社として06年に事業を再開した。青函航路に「なっちゃんレラ」など1隻90億円する高速船2隻を相次いで導入したものの、投資効果以上の集客は得られず、燃料高騰の影響も重なって、今年度3航路の赤字は約60億円に膨らむ見通しとなった。同社は今後、金沢-釜山(韓国)の定期運航と、商船三井フェリーが運航する大洗航路などへのフェリー貸し渡し事業に縮小する。

 函館市の西尾正範市長は「観光面で期待を寄せていただけに非常に残念。苦渋の決断だろうが、既存フェリーの安定運航など、本州との物流に影響が出ないよう願いたい」とコメント。また、現在、フェリー航路が青森間しかない室蘭市も、「これまでフェリー航路の維持存続のために減免などで支援をしてきただけに、重大な問題と受け止めている。詳細を把握したうえで対応を検討していきたい」との寺島孝征副市長によるコメントを発表した。【昆野淳、新庄順一】
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by deracine69 | 2008-09-05 00:27 | 経済・企業  

有村産業・海員組合 船上スト月末にも解除

8月9日10時0分配信 琉球新報

 有村産業(破産管財人・当真良明弁護士)の元従業員らが加入している全日本海員組合(藤澤洋二組合長)が那覇新港沖の3隻の船舶(飛龍、飛龍21、海龍)で離島航路の再開や労働債権の確保を破産管財人らに求めるストライキに突入してから10日で1カ月を迎える。早ければ8月末にも那覇地方裁判所から船舶管理人が選定され、船内の元従業員には下船命令が下り、ストは解除される見通しだ。

 ただ、航路再開のめどや労働債権の確保の見通しは立っておらず、元従業員からは「退職金はどうなるのか」「行政は支援をしてくれないのか」などと不安の声が上がっている。

 海員組合の沢井均沖縄支部長は「管理人は裁判所の執行官が選任されるが、実際に船の維持・管理を行う補助人には海員組合から選ばれるよう要求する。いずれにせよ管理人と補助人が決定したら裁判所の命令で船員全員は下船する」とストライキを解除する意向を示した。併せて「有村産業の船を一番理解しているのはわれわれ。補助人になれば、スト解除後も船に残ることができる」と強調した。

 破産管財人代理の大城真也弁護士は船舶管理人について「支援機構とも連絡を取りながら検討していく」と述べ、船舶管理人を管財人側からも要求する意向を示している。

 有村産業は6月6日から船舶運航を停止、7月12日に破産手続きの開始が決定した。海員組合は破産直前の7月10日夕から、那覇新港沖に停泊中の3隻の船舶内で無期限ストライキを続けている。
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by deracine69 | 2008-08-09 10:00 | 社会  

「先島フェリー」設立を提案 大浜市長に協力要請

下地代議士と全日本海員組合
2008年8月8日13時20分 八重山毎日新聞

 【那覇】有村産業が運航していた沖縄・先島・台湾航路継続に向けて、下地幹郎衆議と全日本海員組合(藤澤洋二組合長)の澤井均沖縄支部長は6日、那覇市内の同氏後援会事務所で大浜長照石垣市長に新会社「先島フェリー」(仮称)設立に向けて協力を求める要請を行った。

 下地衆議と同組合は、県や宮古島市に同様の要請を行い、宮古島市は前向きな見解を示したという。県は慎重な姿勢を見せている。このため、下地衆議と同組合は石垣・宮古島市による県への働きかけも求めた。

 要請は「先島フェリー」(仮称)を設立し、有村の船舶「飛龍21」「飛龍」「海龍」の3隻を有村の大口債権者、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲り受け、2隻を売却。一部を同機構に支払い、売却益から新会社の運営資金に充てるとともに労働債権を確保する計画。

 新会社は資本金1000万円で石垣市、宮古島市が100万円、県200万円、民間・団体が600万円の出資を想定。「飛龍」または「飛龍21」の1隻で沖縄・先島・台湾間の航路を継続する予定。

 同要請で下地衆議は「自治体に負担を求めるものではなく、県や自治体が一緒になってやっていく方向で協力してほしい。民間ベースでやっていくので、このスキームで宮古島市長とも連携し、出来るだけ早く県にも市長サイドから働きかけてほしい」と要望。

 大浜市長は「公共的輸送機関がない離島では必要なものであり、公的な支援も必要だ。港湾使用料の低減化など石垣でも出来ればいいと思っている」と同提案に前向きな見解を示し、「今は一方通行の台湾―石垣間の航路を往復にしてほしい」と要望した。

 また、同組合では5日、高嶺善伸県議会議長にも同様の要望を行い、高嶺議長は要望に賛意を示しつつも、有村産業の飛鷹昌仁社長が提案している「琉球フェリー」による航路維持プランとの競合を懸念し「琉球フェリーとも十分に話し合ってほしい」と述べ、一本化による航路継続を求めた。
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by deracine69 | 2008-08-08 13:20 | 社会  

1隻運航プランを発表 琉球フェリー設立準備委

先島・台湾航路存続で
2008年7月9日16時17分 八重山毎日新聞

 【那覇】更生計画の廃止決定を受けた有村産業(那覇市、管財人・飛鷹昌仁社長)の更生計画廃止手続きが11日に終えるのを前に「琉球フェリー」設立準備委員会事務局の飛鷹社長は8日、「飛龍」または「飛龍21」1隻による生活航路存続プランを発表。先島・台湾航路存続に向けて支援と協力を呼びかけている。

 同プランでは「飛龍」または「飛龍21」の1隻による運航で人件費の抑制を図り、那覇―先島―台湾間の航路を維持、黒字化の可能性を高めるもの。県内3社との協力体制構築や県内企業との統合も検討している。

 事業計画では船舶購入に必要な前提条件として「飛龍」または「飛龍21」の購入価格約25億円(同社想定額)の融資、年間1―2億円の補助金、本州―台湾貨物の接続輸送として琉球海運との提携を図りたい考え。

 飛鷹社長は「先島・台湾航路の運航可能船舶は『飛龍』または『飛龍21』しか存在せず、船舶1隻による運航は2隻による運航と比較しても相対的にリスクが少ない」として関係者への協力を求めている。
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by deracine69 | 2008-07-09 16:17 | 社会  

「航路存続の具体策を」有村労組、連合沖縄が県要請

2008年6月12日17時1分 八重山毎日新聞

 【那覇】原油高騰などの影響で更生計画変更案が認められず、運休している有村産業の組合員らで組織する全日本海運組合沖縄支部(川満英次支部長)と連合沖縄(仲村信正会長)は10日、県庁を訪れ、先島航路・台湾航路の存続を求める要請を行った。同要請は▽同社が所有する飛龍、飛龍21の必要性▽航路存続に向けた具体策と県の意向▽離島航路補助指定への取り組み▽台湾との航路保全への県の見解の4項目を質問、文書での回答を求めた。

 要請にあたって仲村会長は「離島住民の大きな問題であり、離島住民の移動手段を確保してほしい。働く立場からも雇用問題もあるだけに、県当局としても真剣に受け止めて頂き、県の方もサポートできないか」と要望。

 対応した上原良幸企画部長は「旅客については1%と数字を出しているが、影響が小さいとは考えていない。一般の経済活動に県として乗り出すわけにはいかない点もあるが、離島振興という立場からどうするか、これから考えなければならないと思っている」と答えるにとどめた。

 要請後、会見した川満支部長は「より安定した運航会社が飛龍、飛龍21の2隻を引き取って運航して頂ければ我々乗組員もそこで雇用が確保されていく。(新会社に移行しても)生活航路としての補助制度を取らなければ、いずれまた離島航路の存続が危ぶまれる時期が来る。その繰り返しでは離島住民はたまらない。どの会社が運航するにしても、ある程度、国や県の支援が必要だ」と離島航路補助指定の必要性を強調した。

 有村産業は今後、20日に利害関係者集会が開かれ、同社の破産手続きへの移行について協議が行われる。
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by deracine69 | 2008-06-12 17:01 | 経済・企業  

八重山観光フェリーも値上げ 燃料費高騰が経営圧迫

2008年6月12日17時1分 八重山毎日新聞

7月1日から平均15%価格変動調整金設定

 原油価格高騰に伴う燃料価格の大幅な上昇を受け、八重山観光フェリーの池間義則社長と花城吉治専務は11日午後、同社で会見し、7月1日から「燃料油価格変動調整金」を設定し、各航路の既存旅客運賃に90円~300円(平均約15%)の調整金を加算することを発表した。運賃改定は、消費税に伴う改定を除き実質25年ぶり。同調整金制定は、安栄観光(森田安高代表)に続いて2社目。

 同社によると、原油価格高騰に伴い船舶燃料が大幅に上昇。売り上げに占める燃料費の割合が5年前の12~13%から昨年は36%、今年は55%を占めるまでに高騰し、経営を圧迫。経営の合理化、コスト削減などの自助努力の限界を超えている、として去る5日に沖縄総合事務局に同調整金を申請、10日に受理された。

 燃料油の基準価格は1キロリットル当たり6万5000円(07年4月時の購入価格)と設定。これより価格が2万1000円以上高騰した場合に、調整金を加算。逆に価格が下がった場合は同額を引き下げる。燃料価格は08年4月時点で8万6000円(32.3%増)、現在は11万3000円(73.8%増)にまで上昇しているが「当面は利用者のことを考え(初回の調整金転嫁分で)頑張れるだけ頑張る」(池間社長)としている。

  会見した同社の池間社長は「島の人、利用者の皆さんに迷惑をかけることは心苦しいが、原油高による燃料費高騰は、企業努力だけではどうしようもない状況に来ている。会社も継続させないといけない」と述べ、燃料油価格変動調整金の導入に理解を求めた。

 燃料価格が今後とも上昇を続けた場合は「利用者に迷惑がかからない範囲で減便も考えなければならない」とした。

 さらに、燃費が良くなる船のエンジンの回転数を調査し、全便に指示している関係で、目的地まで数分遅れることへの理解も求めた。7月1日から調整金が加算されることで、高速船の大人運賃(片道)は、石垣―竹富が670円(調整金90円)、大原1770円(同230円)、小浜1190円(同160円)、黒島1300円(同170円)、上原2300円(同300円)、鳩間2610円(同300円)となる。小人は半額。
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by deracine69 | 2008-06-12 17:01 | 社会  

新会社設立へ賛同要請 有村の飛鷹社長

石垣市と竹富町に 民間企業にも呼びかけ
2008年6月9日11時49分 八重山毎日新聞

原油高騰の影響を受け、資金不足で保有フェリーが運休となっている有村産業株式会社の管財人・飛鷹昌仁社長が6日午後、大浜長照石垣市長と大盛武竹富町長をそれぞれ訪ね、新会社設立に向けて賛同を要請した。有村産業では、生活航路の維持と雇用確保プランとして、新会社「琉球フェリー(株)」の設立を計画しており、発起人や出資者を募っている。

 同社は、6月中に「飛龍」と「飛龍21」を売却し、所有権移転と取引債務などの継承を行う予定で、8月には運航を開始したい考え。まずは、2カ月の運転費用(人件費、燃料費など)に必要な約5億円が必要となっているため、当面の課題は発起人と出資者を集めることが課題となっている。

 出資者としては石垣市や竹富町、宮古島市に呼びかけており、今後は有村産業の既存株主や民間企業、必要に応じて県外企業にも協力を呼びかけていく。

 飛鷹社長は「離島航路の年間補助が2、3億円あれば、安定した運航が可能となるため、金融機関にとっては融資のポイントとなってくる」と説明。

 離島振興協議会の副会長を務める大盛町長は「排他的経済水域は離島あってのもの。離島の定義をはっきりさせ、補助についても国にはしっかりとした対応を行ってもらいたい」と話した。

 新会社が設立されると、離島航路や台湾航路はこれまで通りに運航され、将来的には上海航路も開拓していく予定。

 大浜市長は「高齢者や子ども、妊婦など、飛行機を敬遠する人が約3万人もいるので、離島航路を存続してほしい」と述べた。

 石垣市と竹富町、宮古島市では発起人について賛同しており、出資者については議会などで話し合って決めていく。

 同社は2002年7月に認可された更生計画に基づき、債務の弁済を進めてきたが、原油高騰による燃料費の上昇が収益を圧迫。資金不足で計画変更を強いられてきたが、大口債権者の独立法人鉄道・運輸支援機構に変更を反対され、今月5日から運休した。
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by deracine69 | 2008-06-09 11:49 | 社会  

有村の飛龍21石垣へ最後の寄港 航路存続が今後の焦点

2008年6月4日18時4分 八重山毎日新聞

f0013182_18183136.jpg 5日からの運休を前に有村産業のフェリーが3日、石垣港に最後の寄港を行い、台湾・高雄向けに出港した。新会社の設立などによって航路を存続させることができるかが今後の焦点となる。

 クルーズフェリー飛龍21(14,700総トン)は3日午前10時半ごろ、雑貨や食料品、建材などの貨物320トンと83人の乗客を乗せて石垣に寄港。午後3時には、医薬品や薬草など18トンの貨物と乗客25人を乗せて高雄へ向かった。

 有村産業のフェリーが到着するのに合わせて、ターミナル周辺で営業活動を行ってきた格安宿泊施設のスタッフ(27)は「利用客の大半は船で来る人たち。これからどうなるか分からない」と話した。

 八重山支庁によると、有村産業のフェリーで入域する観光客は年間1万2000人前後で推移しており、07年は1万2270人。

 高雄行きに乗り込んだ台湾出身の女性(60代)は「台湾の親類に会いにいくのに困る。飛行機は不便」と運休への不満を語った。

 代理店の美崎運輸では「航路の重要性は、なくなってみて初めて気付くのではないか」と無念さをあらわにしている。
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by deracine69 | 2008-06-04 18:04 | 社会  

有村産業、台湾行きフェリーを6月から全面運休・会社清算へ

5月27日 日本経済新聞

 会社更生法に基づき再建中の海運会社、有村産業(那覇市、飛鷹昌仁管財人)は6月5日から、沖縄経由で本土と台湾を結ぶフェリーを全面運休する。燃料高騰で再建が行き詰まり、燃料費が支払えなくなった。同社は近く清算する方針。

 同社は県などにフェリー事業の受け皿となる新会社設立を要請する意向。従業員約120人の雇用は継続する。台湾行きフェリーは1995年に就航。週2便で県内では那覇、宮古島、石垣島、本土では大阪、名古屋に停泊している。利用客は年間約2万人、貨物輸送量は週に約4000トン。保有する貨物船1隻は売却する。

 同社は50年設立。県内の有力海運会社だったが、海運不況などから99年に約250億円の負債を抱え経営破綻。今春、燃料高騰を受けて債務返済緩和などを債権者に申し入れたが、大口債権者から拒否されていた。

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by deracine69 | 2008-05-27 23:59 | 経済・企業  

航路、雇用確保を 有村問題で決議

2008年5月26日 琉球新報

 那覇市議会(安慶田光男議長)は26日午前、臨時会を開き、有村産業(那覇市、飛鷹昌仁社長)の更生計画変更問題を受け、航路と職員雇用の確保を求める意見書と要請決議を全会一致で可決した。

 市議会終了後、安慶田議長らが翁長雄志市長を訪れ、要請文を手交。翁長市長は有村産業の航路について「離島にとっては生命線。離島の生活を守るため、県に出向いて対処策をお願いしたい」と述べた。市議会は午後から県、県議会にも要請する。

 意見書・決議文では同社が「物資・旅客輸送を通して県民生活の安定と経済の発展、貿易振興に大きな役割を果たしている」と指摘。航路が廃止されれば「住民生活への影響は計り知れず、県経済や離島振興への大きな打撃となり、従業員の処遇が懸念される」として、航路と職員雇用の確保を求めている。

 要請決議のあて先は県知事、県議会議長など。

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by deracine69 | 2008-05-26 23:59 | 経済・企業