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温暖化で?中国で洪水・干魃深刻 秋の収穫10%減か

9月4日23時48分配信 産経新聞

 【北京=福島香織】中国で昨年に続き洪水・干魃(かんばつ)の被害が深刻だ。民政省の発表ではこの夏、国内の洪水・干魃による被災者は3億1000万人以上、死者・行方不明者約1800人、直接経済損失は1264億元(約1兆9460億円)にのぼった。これにより秋の収穫が10%以上減るとみられ、経済への影響が懸念されている。背景には全地球的な気候変動が指摘されており、温暖化防止への義務を負ってこなかった中国に、そのツケが目に見える形で突きつけられている。

 被災地の中でも、中部を流れる淮河流域の7月中旬の大洪水は1991年以来の規模といわれ被災者2000万人を超えた。8月中旬に広東省湛江を襲った暴風による大洪水は200年に1度の規模という。

 中国の英字紙チャイナ・デーリーによれば、約1億ヘクタールの耕地のうち干魃により1100万ヘクタール、洪水により800万ヘクタールが被害を受け、馬凱・国家発展改革委員会主任は「秋の穀物生産の趨勢(すうせい)は厳しい」と警告。豚肉の高騰などで7月に10年ぶりの上昇率(5・6%)を記録する消費者物価指数が秋以降も上昇し続けるとの懸念が出ている。
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by deracine69 | 2007-09-04 23:48 | アジア・大洋州  

CO2排出量の政府見通し 「原発停止」換算せず 楽観視に市場不信感

8月12日20時30分配信 産経新聞

 政府は京都議定書に基づく二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減目標が現状のままでは達成できないとの見通しを示した。だが、環境省と経済産業省の審議会合同会合では「最大で2・7%削減目標を上回る」との試算に楽観的過ぎるとの声が相次いで上がった。新潟県中越沖地震による原子力発電所停止の影響がどこまで広がるかが分からないためで、税金による排出権の買い取り額が数千億円単位で増大する可能性もありそうだ。

 原発の停止が排出量削減に大きな影響を及ぼすのは、原発が発電時にCO2を出さないためだ。政府は原発の稼働率を、平成22年度に87%以上と見込んでいるが、17年度の稼働率は71・9%にとどまっている。

 このため、使用電力量1キロワット時のCO2排出量は、基準年である2年とほぼ同水準にとどまっているのが現状だ。しかし、政府は電力各社が目標とする2年比20%の排出削減を達成する前提で試算し、「最大で2・7%」との結果を出しており、合同会合で批判を招いた。

 中越沖地震によって柏崎刈羽原発でトラブルが多発し、7基ある同原発はすべて運転停止となっている。原発の耐震性への不信が高まるなか、他の原発の稼働率にも影響する可能性がある。

 原発稼働率の1%低下を石油火力発電で補えば、CO2排出量が年間300万トン増加する。増加分はそのまま、電力を使用する産業、業務、家庭などの各部門での排出量の増加につながる。政府は試算した「最大で2・7%分」(CO23400万トン分)について、新たな削減対策で賄いたい考えだが、仮にこの目標が達成できたとしても、原発の稼働率が77%にとどまれば、年間3000万トンの不足が生じる計算になる。

 その際には、排出権取引を利用し、途上国の排出量削減分を自国の削減分として使うしかない。排出権は1トン当たり2000~3000円で取引されているが、ここ2カ月、「日本の購入量が増える観測が広がり、10%以上値上がりしている」(みずほ情報総研)という。政府の見通しは、市場からも不信感をもって受け止められているようだ。(飯塚隆志)
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by deracine69 | 2007-08-12 20:30 | 経済・企業  

<京都議定書>目標達成は「極めて厳しい状況」…中間報告

8月10日21時35分配信 毎日新聞

 京都議定書による温室効果ガス排出削減の目標達成計画を見直している環境省と経済産業省の合同審議会が10日開かれ、見直しの中間報告をまとめた。報告によると、排出削減計画の進み方は「極めて厳しい状況にある」とし、すべての対策が計画通りに進んだ場合でも2010年度には2000万トンの削減が不足、対策が現在のペースなら不足は3400万トンに拡大する見通しだ。それも、原子力発電の稼働率を高く設定し、産業界の自主行動計画は順調に達成されるという条件での試算で、委員からは「前提が甘すぎる」などと厳しい意見が相次いだ。

 政府の目標達成計画の問題は、国内では達成されたことのない原発稼働率87~88%を前提にしていることだ。東電のトラブル隠しの影響で、03年度は59.7%。04年度からは7割前後で推移する。さらに、中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発の代替で火力発電を動かした場合、二酸化炭素(CO2)排出量は全体の2%にあたる年間2800万トン以上、増える見込みだ。だが、政府は今回の見直しでも原発の位置付けを変えていない。

 電気事業連合会が10年度までに3000万トン分の排出権を確保することがその根拠となっている。だが、排出権は現在、1トンあたり約1000~3000円程度。電事連は「今後は発電コストとして排出権購入費の転嫁を議論する可能性もある」と話す。NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「エネルギーシステムを再生可能エネルギーを基本とするものに変えるしかない」と指摘する。

 「総合的に検討を続けていくべき課題」として事実上、棚上げのままにされた排出権取引の扱いでも異論が相次いだ。排出権取引は、各企業ごとに温室効果ガスを排出できる枠を割り当て、超える企業は、下回る企業から「排出権」を購入する。

 早稲田大法学学術院の大塚直教授は「確実に排出削減でき、がんばった企業が排出権の売却で利益を上げられる」と早期導入を訴えた。東京大先端科学技術研究センターの山口光恒・客員教授は「公平に排出量を割り振ることは不可能。産業界の『自主行動計画』が合理的だ」と訴える。

 日本が足踏みを続ける中、海外では各国で排出権取引の導入が進む。

 欧州では05年1月に排出権取引を開始。米国では03年からシカゴ気候取引所で取引制度が始まり、連邦議会内にも導入を目指す動きがある。豪州でも12年までに開始する予定だ。

 政府内でも検討を急ぐべきだとの意見もある。一方、日本経団連は「排出権取引は温暖化対策に不熱心だった地域で有効な制度。日本は自主的に省エネなどに取り組んでおり『世界に乗り遅れるから』という理由で導入を検討するのは本末転倒だ」と反論している。【江口一、山田大輔】
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by deracine69 | 2007-08-10 21:35 | 行政・公務員  

温室効果ガス削減 最大で2・7%不足 2010年推計

8月10日16時45分配信 産経新聞

 政府は10日、地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量が、2010年度に1990年比で0・9~2・1%増加するとの見通しを、環境、経済産業両省の審議会合同会合に示した。京都議定書に基づく日本の温室効果ガスの削減目標は、08年度から5年間の平均で1990年比6%減。うち5・4%分を森林整備によるCO2の吸収増加などで賄うが、それでも目標には1・5~2・7%不足することになる。

 国内のCO2排出量は、基準年となる1990年で12億6100万トン。10年度には11億8600万トンまで減らす必要があるのに対し、05年度は13億6000万トンと逆に7・8%も増加している。このため、これまでの対策が最大限効果を発揮しても10年度時点での排出量は12億7300万トン、不十分だと12億8700万トンにとどまり、森林整備などの対策を含めても目標まで2000万~3400万トン不足となる見通しとなった。

 不足が生じる最大の原因は、「京都議定書目標達成計画」を策定した2年前より景気が回復し、経済活動の活発化でエネルギー消費量増大が見込まれることにある。

 ただ、自主的に省エネに取り組んできた工場などの産業部門では、10年度に9%前後の排出量削減が見込める。一方、家電製品の増加や大規模化などが、オフィスや家庭でのエネルギー消費量を増大させ、業務部門は30%前後、家庭部門は15%前後、排出量が増加する見込みとなった。

 政府は今後、業界団体が打ち出している排出量削減のための自主行動計画の削減目標の上乗せや、住宅・建築物の省エネ規制強化、家電製品の省エネ性能のさらなる向上などを新たな対策として検討する。

 これらによる削減効果は今年度中に改定する目標達成計画に反映させるが不足分をカバーできるかどうかは不明。賄えない場合、途上国での排出量削減分を自国削減分として使える排出権獲得量を増やす必要がある。

 排出権は1トン当たり2000~3000円程度で取引されているため、不足量が多い場合には排出権の獲得に新たに数千億円の費用がかかる。
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by deracine69 | 2007-08-10 16:45 | 社会