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今の景気、踊り場とはみていない=大田担当相

9月14日20時16分配信 ロイター

f0013182_22433741.jpg [東京 14日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は14日午後、月例経済報告等に関する関係閣僚会議終了後の記者会見で、一部で現在の景気の状況を踊り場とする指摘があることについて「踊り場にあるとはみていない」と否定した。

 9月の月例経済報告は、設備投資の判断を下方修正したことなどを背景に、基調判断の表現こそ変えたものの、全体の景気認識は維持した。また、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を受け、留意事項に原油価格動向に加え、米国経済動向が内外経済に与える影響を明記した。

 大田担当相は「生産は依然として弱さが見られるが、新潟県中越沖地震の影響を差し引くと逆に持ち直しの兆しが見られる」とした。

 下方修正となった設備投資についても「法人企業統計の中の非製造業の数字がマイナスになったが、その他の設備投資関連の指標を見ると弱くない。一時的なものにとどまる可能性が高い」と判断。

 個人消費は、7月の消費総合指数が0.3%減となるなど伸び悩む展開となっているが、大田担当相は「外食、衣類、エアコンなど天候不順の影響を受けやすいものが落ちており、要因がはっきりしている。天候要因という一時的なもの」との見方を示した。

 ただ、「消費は持ち直しているが、天候に左右される弱さを内在しているのも事実」と力強さを欠いているとの認識も語った。

 これらの点を踏まえ、全体として「景気回復の基調はしっかりしたものと判断している」と述べた。

 現在の景気を踊り場とは判断していない理由については、「IT関連(の調整)は国内の生産に限られており、世界的な需給の軟化ではなく、国内も生産・出荷がこのところ持ち直している。出荷・在庫ギャップのマイナス幅も縮小している。消費(の軟化も)一時的な要因の可能性が高い」との認識を示した。

 また、留意事項に加えた米国経済について大田担当相は、「サブプライムローン問題が米実体経済に与える影響は見えていない」としながらも、「住宅投資の減少や足下の雇用のマイナスが個人消費にどの程度の影響を与えるのか。企業の資金調達が、今後、設備投資に影響を与えるかなどを十分に注意しなくてはならない」と警戒感を示した。
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by deracine69 | 2007-09-14 20:16 | 政治