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大和生命が破綻=株安直撃、負債2695億円-生保で7年ぶり、契約は大半保護

10月10日11時1分配信 時事通信

 大和生命保険(本社東京)は10日、一般事業会社の民事再生法に相当する更生特例法の適用を東京地裁に申請、受理されたと発表した。負債総額は2695億円。金融市場の混乱による株価下落などで巨額損失が発生し、債務超過に陥った。生保の経営破綻(はたん)は2001年3月の東京生命保険以来7年半ぶりで、戦後8社目。

 同社の07年度の保有契約高は1兆2450億円だが、生命保険契約者保護機構により、支払いに備えて積み立てている責任準備金の90%まで保護される。同社は今後、更生管財人の下でスポンサー探しを進める。
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by deracine69 | 2008-10-10 11:01 | 経済・企業  

AIG、「スター」「エジソン」生保の売却検討

9月28日0時8分配信 産経新聞

 経営再建案の策定を進めている米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が日本資産売却の検討に入った。日本国内で生命保険事業を行っているAIGスター生命保険とAIGエジソン生命保険を中心に売却を検討する。AIGは28日にニューヨークで経営会議を開くなど議論を重ね、週後半に資産売却の候補リストを公表する。

 スターとエジソンは来年1月の合併が決まっており、AIGは両社一括での売却を目指すとみられる。両社は経営の健全性を保っているが、AIG本体が米金融当局から最大9兆円の融資枠を設ける公的支援を受けたため、優良事業の売却で財務の早期改善を図る考え。売却額は数百億~数千億円規模になる見通し。

 売却先候補として、米メディアなどはカナダのマニュライフ、ドイツのアリアンツといった世界的な保険グループの名前を報じている。国内の生保業界関係者は、生保子会社を持つ国内損保大手も買収メリットが大きいと指摘する。

 AIG傘下のアリコジャパンは、AIGの日本支店という形態をとっていて切り離しが困難なため売却対象から外れる見通し。
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by deracine69 | 2008-09-28 00:08 | 経済・企業  

<共済金>未払いで全国共済連合会に改善命令 金融庁など

8月7日23時28分配信 毎日新聞

 金融庁・関東財務局は7日、計1億円を超える共済金(保険金)の未払いを理由に、特定保険業者の全国共済連合会(本部・さいたま市)に対して、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。14日までに共済金の未払い状況や利用者保護に向けた対策を報告するように命じた。

 関東財務局によると、同連合会は今年3月末時点で少なくとも100件以上の疾病共済保険などの共済金を支払っていない。契約者からは昨春以降、同財務局に苦情が相次いだことで多額の未払いが発覚した。同連合会の契約者数は4863人(6月末)で、契約期間1年の生命保険や疾病共済を主力としている。【永井大介】
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by deracine69 | 2008-08-07 23:28 | 経済・企業  

<生保>不信根強く 「不払い」再発防止の実効焦点

8月2日0時47分配信 毎日新聞

 総額973億円に上った生命保険金の不払い問題は、生保10社が1日、業務改善計画を金融庁に提出し、大手4社のトップは会見で再発防止を約束した。しかし、不払いをきっかけに噴き出した生保各社への不信感は根強く、失墜した信頼を取り戻すのは並大抵のことではない。【辻本貴洋、山本明彦】

 ★形だけも

 東京都大田区の40代の女性会社員は7月末、都内の保険コンサルタント業者に駆け込んだ。約20年前に大手と契約した死亡保障保険と医療保険の見直しの相談をするためだ。

 「新規契約獲得を優先し、契約後は顧客が保険金を請求しなければ、そのまま放置」していた生保の体質が不払い問題から表面化し、各社は契約者に保険内容を確認する訪問活動を展開している。女性の自宅にも大手から連絡があった。だが、営業所に出向くと応対した若い女性職員が契約更新を勧めるだけ。詳しい説明はなく、女性は不信感を募らせた。

 各社は改善計画で、再発防止の柱に訪問活動を据えた。だが、形ばかりにとどまるケースもあり、第一生命保険の斎藤勝利社長は「まだ完ぺきではない。改善計画の実施で努力する」と途上であることを認める。

 ★行うは難し

 各社の改善計画は保険の簡素化も盛り込んだ。保険の目新しさをアピールするため、本体の契約とは別の入院費や通院費などを保障する特約を相次いで増やし、その結果、保険が分かりにくくなって、契約者が保険金の請求をしそこなうケースが続出したためだ。

 日本生命保険は「契約者にも営業職員にも分かりやすい内容にする」として、6種類あった医療特約を1種類にまとめた保険を新たに10月から発売する。

 ただ、全国消費生活相談員協会の丹野美絵子常任理事は「保険の簡素化や営業職員の質の向上は、生保の体質に根本的に切り込む必要があり、『言うはやすく、行うは難し』だ。今後も監視が必要だ」と指摘する。

 ★積み重ね

 不払い問題の根底には、生保特有の経営スタイルがあると言われる。大半が相互会社のため、株式会社と異なって、市場の監視圧力が働きにくい。株主総会にあたる総代会も経営へのチェックが不十分との指摘がある。

 ただ、第一生命が昨年秋、株式会社への転換を表明するなど変化の兆しも出てきた。物価高で家計が保険料を切り詰めるなど逆風も強まる中、各社は伝統的な経営の転換を迫られている。まずは「アフターサービスの改善など一つ一つ契約者に実感を積み重ねてもらう」(明治安田生命保険の松尾憲治社長)地道な努力が欠かせない。
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by deracine69 | 2008-08-02 00:47 | 経済・企業  

<損保ジャパン>不払いで引責辞任の平野前社長らに退職金

5月21日22時1分配信 毎日新聞

 損害保険ジャパンは21日、保険金不払い問題などを受けて、凍結していた平野浩志前社長ら元役員5人の退職金を支払う方針を明らかにした。6月の株主総会で提案する。金額は取締役会で決めるが、社内規定より減額する可能性もある。

 平野前社長らは06年、保険金不払い問題で金融庁から一部業務の停止命令などを受け、引責辞任していた。

 同社の大岩武史常務は「退職時は業務停止命令が出ていたので(支払いに)理解が得られない状況だったが、業務改善計画を策定し、支払えるめどがついた。経営責任もあるが、業績にも貢献した」と説明した。【辻本貴洋】
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by deracine69 | 2008-05-21 22:01 | 経済・企業  

生保の苦情、過去最高に 不払い問題に不信感

2008年04月08日03時00分 朝日新聞

f0013182_15344131.jpg 生命保険の契約内容や支払いの苦情・相談が増え続けている。国民生活センターが集計した07年度の件数は1万6千件超の見通し。過去最高の06年度より3千件程度多くなりそうだ。生命保険各社は、昨年相次ぎ発覚した保険金不払い問題を受けて、商品のわかりやすさや対応の改善に取り組むが、不信感は根強い。

 最近では03年度から増え続けており、04年度の7523件と比べると2倍になった。業界団体の生命保険協会に寄せられた苦情も07年度は約1万件になる見込み。協会が設ける相談所の受付件数に占める苦情の割合も、04年度の3割弱が07年度には5割近くになった。

 センターへの苦情・相談のうち、60歳代と70歳以上だけで全体の半数近くになる。

 センターや協会によると、最も多いのは保険金不払いに関するものだ。死亡保障の主契約につける医療保障などの「特約」で目立つという。「持病は問題ないと言われたから加入したのに、後になって、(保険加入時に病歴などを申告する)告知義務に違反するとして契約を解除された」「最近手術して医療保障の特約の支払いを請求したら、『医療技術の進歩に伴う新しい治療法は対象外』と断られた」などだ。

 こうした医療保障にからむものだけでなく、生存時の保障を内容とする生命保険でもトラブルは少なくない。「元本保証の商品を望んだのに、元本割れの可能性がある変額個人年金を勧められた」といったケースだ。「定年後に長期契約の個人年金の加入を勧められ、受け取り開始年齢を100歳以上にされた」といった事例もある。

 増加の理由について、センターは(1)大量の団塊世代が保険料支払いを終え、本人や家族が「受け取り側」に回り出した(2)保険金不払い問題で保険会社への不信感が増している(3)投資性が強く複雑な内容の保険商品が増えている――などを挙げる。

 政府は保険金不払い問題を受けて、告知義務を「保険会社の質問に答える義務」として保険会社側の責任を重くするなどの保険法改正案を今国会に提出。国民生活センターも昨年9月、生保協会に対し、高齢者への販売勧誘ルールや販売員の教育の徹底などを求めている。協会も9月から、各社の担当窓口に寄せられた苦情も集め、会社別の苦情件数や内訳をホームページに開示する方針だ。

 全国消費生活相談員協会・常任理事の丹野美絵子さんは「保険商品は特約の種類が多くなり、複雑になりすぎた。販売員でさえ十分に理解していない人も多いのではないか。保険商品の内容を簡素化したり、販売員の質を上げたりするなどの改革を進めない限り、苦情は増え続けるだろう」としている。(上田学)
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by deracine69 | 2008-04-08 03:00 | 社会  

生保24社の不払い、5年間で105万件…総額858億円

10月5日21時13分配信 読売新聞

 生命保険各社は5日、保険金不払いに関する調査結果を発表した。この日に発表した24社の不払いは、2001年度から5年間で計約105万8000件、総額約858億円にのぼった。

 4月の中間報告を受けて金融庁が集計した全生保38社ベースの約44万件、359億円と比べて、件数、金額とも2倍以上に膨らんだ。

 不払い額は、第一生命保険が最も多い189億円で、住友生命保険の158億円、日本生命保険の134億円、明治安田生命保険の115億円と、大手4社が上位を占めた。大手4社だけで597億円(約72万5000件)と、全体の7割近くにのぼった。

 巨額の不払いに契約者からの批判が強まるのは確実で、金融庁は各社からの報告を精査したうえで、行政処分を検討する。

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by deracine69 | 2007-10-05 21:13 | 経済・企業