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米国産牛肉:韓国、輸入再開から3カ月で最大の輸入国に

2008/11/20 07:17 朝鮮日報

 韓国が米国から牛肉の輸入を再開してからわずか3カ月で、米国産牛肉の最大の輸入国(輸入額基準)となった。米国農務省(USDA)が19日に発表した牛肉の輸出統計によると、今年9月の1カ月間に、米国は8924万9000ドル(約85億5300万円)相当の牛肉を韓国へ輸出したことが分かった。これは同月の米国の牛肉の輸出総額3億1956万8000ドル(約306億4000万円)の28%に相当する。韓国の次に輸出量が多かったのがメキシコ(7791万8000ドル=約74億7100万円)で、以下、カナダ(5893万2000ドル=約56億5000万円)、日本(2970万1000ドル=約28億4800万円)が続いた。

 一方、輸入量で見ると、韓国は1万6642トンで2位となった。
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by deracine69 | 2008-11-20 07:17 | アジア・大洋州  

また「狂牛病」取り上げたMBC

2008/11/10 16:02 朝鮮日報

 MBCは7日、再び「狂牛病」(牛海綿状脳症〈BSE〉)に関する46分間の番組を放送した。MBCスペシャル『亡くしてしまったわたしの子供』だ。昨年12月に「人間狂牛病」と呼ばれる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)で死亡したイギリス人、アンドリュー・ブラックさんの事例やイギリス政府のBSE関連政策を取り上げた番組だった。

 MBCスペシャルの製作スタッフは、「米国産牛肉輸入の是非をめぐり、今年“狂牛病騒動”が韓国社会を揺るがした。この混乱は“狂牛病”と“人間狂牛病”に対する正確な情報が提供されていないことも一因」と企画の意図を説明する。

 番組は、「人間狂牛病」で20代初めの息子を亡くした母親が悲しむシーンから始まった。ついで1990年代半ば、「イギリス産牛肉は安全だ」と4歳の娘に牛肉を食べさせるイベントを行ったイギリス環境・食糧・農家省長官の姿が映し出された。最後に、イギリス政府は強力な「狂牛病」対策を実施し、イギリス国民は今、安心して牛肉を食卓に載せられるようになったと紹介した。

 一見、普通に見えるこの「狂牛病」ドキュメンタリーに対し、メディア関連団体の関係者らは「なぜ今ごろMBCが“狂牛病”を取り上げなければならないのか」と批判している。

 「公正メディア市民連帯」のチェ・ホンジェ事務所長は「『PD手帳』の明らかな過ちについてきちんと謝罪もしていないのに、突然“イギリスの狂牛病がどれだけ怖いのか見てみろ”と言わんばかりのMBCの態度は理解しがたい」と話す。

 「メディア発展国民連合」のピョン・ヒジェ共同代表も「既に広く知られているイギリスの“狂牛病”を特別なきっかけもないのに今、この時点でなぜ取り上げたのか分からない。視聴者が知りたいのは、10年前のイギリスの状況ではなく、『PD手帳』狂牛病編の真実だ」と反発した。

 もちろん、MBCが「狂牛病」の危険性を伝えるのはメディアとして当然のことだ。だが、MBCは「狂牛病」の危険性を誇張・歪曲(わいきょく)し、国民を恐怖に陥れた過ちを心から謝罪するのが先だろう。
産業部=廉康洙(ヨム・ガンス)記者

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by deracine69 | 2008-11-10 16:02 | アジア・大洋州  

<証券監視委>エネサーブ事件で「ゼンショー」を強制調査

10月10日2時31分配信 毎日新聞

 電力小売会社「エネサーブ」(大津市)の元取締役(54)によるインサイダー取引事件で、元取締役が監査役を務めていた外食大手「ゼンショー」(東京都港区)について、証券取引等監視委員会が証券取引法違反容疑で強制調査していたことが分かった。監視委はゼンショー在任時に不正取引がなかったかどうか調べている。

 ゼンショーは牛丼チェーン「すき家」を展開する東証1部の上場企業。同社によると、元取締役は02年6月にゼンショーの監査役に就任。決算短信や有価証券報告書などのチェックを担当し、06年6月に退任した。

 元取締役は00年にエ社に入社、06年5月ごろ、業績悪化を知って自社株を空売りして1000万円超の利益を得たとして強制調査を受け、監視委の調べにも容疑を大筋で認めている。空売りは、株を保有していない投資家が証券会社などから株を借りて売却し、株価下落後に株を買い戻して借り先に返却し、差益を稼ぐ。証券会社には株を貸した手数料が入る。

 不正取引を行った時期はゼンショー在任時と重なっており、監視委はゼンショーでも不正があった疑いもあるとみて、監査役の業務や権限について会社側に詳しい説明を求めている模様だ。

 ゼンショーを巡っては、NHK記者が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」との資本業務提携を放送前の原稿を見て知り、ゼンショー株を買い付けたとして、同容疑で金融庁から課徴金納付命令を受けた。

 ゼンショー広報室は「調査を受けたのは事実で、全面的に協力する」と話している。【堀文彦】
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by deracine69 | 2008-10-10 02:31 | 行政・公務員  

カナダで流行のリステリア症、死者は15人に

2008年08月28日 15:36 AFPBB News

 【8月28日 AFP】カナダで加工肉食品が原因とみられるリステリア症が流行している問題で、カナダ公衆衛生局(Public Health Agency of Canada、PHAC)は27日、感染による死者が15人に上ったと発表した。

 PHACによると、死亡者の1人は高齢の女性で症状が重篤だったという。また、カナダ全土で29件の感染例が確認されており、さらに31人に感染の疑いがあり検査中だという。(c)AFP
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by deracine69 | 2008-08-28 15:36 | 北米・中南米  

コスタリカから禁輸牛肉、輸入を一時停止 農水省

2008年8月26日 22時36分 日本経済新聞

 農林水産省は26日、コスタリカから輸入した冷凍牛タン320箱が輸入条件に違反していたと発表した。コスタリカからの牛肉の輸入は、BSE(牛海綿状脳症)の発生例がない国などが産地のものは認めているが、今回の約1.4トンの牛タンは同国経由では禁止している米国産だった。同省は25日付で出荷元の「パタゴニアビーフ」を含め、コスタリカからの牛肉輸入を全面的に一時停止した。


コスタリカからの牛肉輸入を停止 -農水省
農業協同組合新聞

 コスタリカから輸入された冷凍牛肉(牛タン)が米国産だったことがわかり、農水省は8月26日、同日付で同国からの牛肉の輸入を停止したと発表した。

 8月20日、動物検疫所成田支所で、コスタリカから輸入された牛タン(320箱=約1.4t)を検査したところ、コスタリカ政府発行の衛生証明書には出荷施設だけが記載され、と畜した施設の記載がなかったため、コスタリカ政府に問い合わせた結果、米国産だったことが25日にわかった。コスタリカからの米国産牛肉の輸入は認められていないため、輸入条件違反となる。

 農水省は当該貨物を含め、コスタリカからの牛肉の輸入を停止し、コスタリカ政府に詳細な調査結果の報告を求めた。調査結果を待って、今後の対応を検討する。


コスタリカから牛肉輸入を停止/農水・厚労両省
08-08-27 日本農業新聞

 農水省と厚生労働省は26日、中米・コスタリカから輸入された牛たんが輸入条件に違反していたため、同国からの牛肉輸入を一時停止すると発表した。冷凍牛たん320箱(約1・4トン)を、動物検疫所が検査した際、衛生証明書に不備が発覚。同国に問い合わせると、米国産だった。日本はコスタリカからの米国産牛肉の輸入を認めておらず、両省はコスタリカ政府に詳細な調査を求めた。

 2007年、コスタリカからの牛肉輸入量は384トン、輸入量全体の0.1%にとどまる。


米産牛肉 ヤミ輸入 コスタリカ経由 農水省、全面禁輸に
2008年8月27日 しんぶん赤旗

 農水省は二十六日、米国産牛肉が輸入条件に違反して中米・コスタリカ経由で国内に輸入されていたことが分かったとして、同国からの牛肉輸入を全面停止しました。コスタリカ経由で米国産牛肉のヤミ輸入が明らかになったのは初めてです。

 農水省動物衛生課によると、今回ヤミ輸入が分かったのは米国産牛タン約一・四トン(三百二十箱)。今月二十日の抜き取り検査で、出荷した施設名はあるものの、と畜施設にかんする記載のない衛生証明書の不備が判明しました。

 同省の問い合わせに、コスタリカ政府は二十五日、冷凍牛タンは米国のタイソン社ダコタシティ工場(米ネブラスカ州)でと畜した米国産牛肉であると回答してきました。

 政府は、コスタリカから輸入する牛肉については、同国を含めてBSE(牛海綿状脳症)発生が確認されていない十八カ国・地域産牛肉のみを認めています。

 しかし、米国産牛肉は認めておらず、農水、厚労両省は輸入条件に反するとして、コスタリカからの牛肉輸入を全面停止し、同国政府に詳細な調査結果の報告を要請しました。

 農水省動物衛生課によると、輸入したのは福岡県の業者で、コスタリカの出荷業者は今年七月、日本向け牛肉の加工・保管を行う認定を受けたばかりでした。

 コスタリカから日本に輸入されている牛食肉は、年間全輸入量の0・1%程度だといいます。
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by deracine69 | 2008-08-26 22:36 | 社会  

吉野家HD、ステーキ店大手「どん」へのTOB成立、連結子会社に

2008年08月21日 12時42分 日本経済新聞

吉野家ホールディングスは8月20日、ステーキ店チェーン大手どんの株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。これにより吉野家HDは、議決権ベースの出資比率を従来の34.93%から約51.24%に引き上げ、どんを26日付けで連結子会社にする。

TOBは7月22日―8月19日、1株につき400円で実施した。これは7月17日までの過去1カ月間における、どん株の市場終値平均から3.85%割り引いた額となる。買い付け予定数の上限に対し2倍以上の応募があったため、あん分比例方式で買い付ける。取得金額は28億円。どんの2008年2月期業績は純損失が11億円で、3期連続の最終赤字だった。

吉野家HDは、原材料価格高騰の対策や相乗効果への期待から、2007年12月にどんと仕入れ、製造、物流に関する提携契約を結んだ。2008年2月には同社の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主になった。連結子会社化により提携の強化を図る。牛肉などの共同仕入れによるコスト削減、店舗開発ノウハウの共有、財務構造改善といった具体策について、両社で協議して実施する。

なお、吉野家HDはすでにどんへ取締役と監査役を各1人派遣しているが、今後は役員を変更する予定はないという。また大阪証券取引所におけるどんの上場も維持する方針で、同社株を追加取得する考えはないとしている。
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by deracine69 | 2008-08-21 12:42 | 経済・企業  

牛丼が消えたとき「朝令暮改を奨励した」---吉野家HD社長が危機管理を語る

2008年8月20日 ITpro

 「次々に方針が変わるのを恐れて対応が先送りになることだけは避けたかった。現場のリーダーには『朝令暮改を奨励する』と宣言した」──。吉野家ホールディングスの安部修仁代表取締役社長は,東京都内で開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」の基調講演に登壇。「危機を乗り越える経営 -- リスク管理,コンプライアンス,連結経営と企業力の向上」と題して,米国産牛肉の輸入停止という危機をいかに克服したかを振り返った。

 「米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)発生の疑い」というニュースが安部氏(当時は吉野家ディー・アンド・シー社長)のもとに飛び込んだのは2003年12月24日。その後,米国産牛肉の輸入停止措置が取られ,吉野家は主力商品である牛丼の販売中止を余儀なくされた。その結果,2004年度(2005年2月期)の経常損益は12億円弱の赤字となった。それまで17~18%の経常利益率を誇っていた吉野家にとっては,「1980年の倒産以来,空前絶後の事態だった」(阿部氏)。しかし翌年には黒字回復。2005年度以降,事業収益は2ケタ増を続けるなど,見事な復活を遂げた。

 講演で阿部氏はまず,危機発生時の「初動」の重要性を強調。第一報が入ってからの行動を振り返った。2003年12月24日に報告を受けた安部氏は,会社に向かう車の中から,商品担当,営業担当,財務担当などの幹部に連絡し,必要な情報収集と対応方針の検討を指示。その日から社内の応接室を対策本部として対策に奔走した。その後の2日間で牛丼の販売を当面休止する方針と代替メニューを決め,30日までにフランチャイズ加盟店への方針説明と東京証券取引所への営業方針変更の報告を終えた。この初動の早さが早期回復につながったわけだ。

外部環境の変化はきっかけに過ぎない

 牛丼の提供休止という選択をしたのは,米国産牛肉以外を使った牛丼では,本来の味を維持できないと判断したからだ。阿部氏は「当社が重視しているのは,新規の顧客の獲得よりも,一人の顧客にいかに来店頻度を高めてもらうか。『いつもの吉野家』という顧客の期待を裏切ってはいけない,というのが最優先事項だった」と,決断の理由を説明する。

 決断後は,牛丼以外の代替メニューの開発と新しい事業の確立にまい進した。そこで最も重視したのは,社内や加盟店の混乱を防ぐことだったという。安部社長は「組織が破綻する原因は内部の崩壊。外部環境の変化はきっかけに過ぎない。社内や加盟店が『つぶれるに違いない』と考えて混乱することが,破綻の最も大きな要因になる」と説明。「危機管理の本質は,その環境変化をどう受け止めて,どう行動するかだ」と指摘した。

 そのために取り組んだのが,「政策論」「技術論」「観念論」の三つの観点で,同時並行で対策を実施することだった。例えば政策面では,3カ月単位で代替メニューを定番化していく方針を立てた。2004年1月からの3カ月間は,代替メニューをトライする時期に位置付けた。次の3カ月はメニューを絞り込んで定番メニュー化していくフェーズとした。「メニューをトライする過程で発生するコスト面のロスには目をつむった」(安部氏)。そして7月以降,4種類の定番メニューの提供にこぎつけた。

『勝つまでやるから必ず勝つ』と宣言

 一方,内部の混乱を防ぐために最も重要なのは,精神的な「観念論」の部分だったという。それまで牛丼単品で事業を行ってきた同社にとって,次々と新しいメニューを試しながら新しい業態を確立していくことは大きなチャレンジだったからだ。そのためには,短期間で次々に方針が変わることも容認する必要があった。

 安部氏は「社内のリーダーには,部下に対する指示がころころ変わるのは悪いことという意識があった。しかしそれでは,変化が必要なときに対応が先送りになるだけ。リーダーには,命令の変更を躊躇するなと指示した」という。つまり「朝令暮改の奨励」である。同時に,社員やパートには「向こう3カ月は何が起こっても腹を立てるな」と話し,組織全体で変化に対応できる体制を作っていったのである。

 安部氏は最後に「社内には『勝つまでやるから必ず勝つ』と宣言して一丸となって取り組んだ。仮説通りにいかないことはいくらでもある。それでも,よいものはよいと信じてやっていけば大丈夫だと確信していた」と振り返り,講演を締めくくった。
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by deracine69 | 2008-08-20 12:00 | 経済・企業  

農水・厚労両省、米精肉工場などを現地査察へ 牛肉危険部位混入で

2008年08月16日 13:57 AFPBB News

 【8月16日 AFP】米国産牛肉から輸入を認めていない「特定危険部位」が見つかった問題で、農水・厚生労働両省は15日、職員を米精肉工場など対日輸出認定施設10か所に派遣し、現地査察を開始すると発表した。朝日新聞(Asahi Shimbun)と時事通信(Jiji Press)が同日報じた。

 両省はまた、米農務省が危険部位混入の原因は箱詰めでの人的ミスとコンピューターの間違いだったとする報告書を日本側に提出していたと発表した。

 時事通信によると査察は31日まで実施され、結果を踏まえた上で、早ければ9月中旬にも一時停止されている輸入が再開される見通し。(c)AFP
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by deracine69 | 2008-08-16 13:57 | 行政・公務員  

<混入>豚骨に禁輸の牛ひれ肉 スウェーデンから輸入の商品

8月14日19時26分配信 毎日新聞

 農林水産省は14日、食肉輸入業者のアグリ・トレイド社(東京)がスウェーデンから輸入した豚骨の中に、輸入が禁止されている牛ひれ肉が見つかったと発表した。市場には流通していない。同省は出荷元「SCAN AB社」のスカーラ工場からのすべての商品の輸入を停止し、同国政府に原因究明を要請した。

 同省によると、アグリ社は豚骨2400箱(約24トン)を発注。しかし11日、東京港に到着した荷物を倉庫業者が検査したところ荷物は2402箱で、うち発注していない牛ひれ肉1箱(約8キロ)と豚もも肉1箱(約8キロ)がまじっていた。同省はアグリ社に対して全箱の検査を指示した。

 スウェーデンを含む欧州連合(EU)からの牛肉の輸入は、90年代後半や00年にBSE(牛海綿状脳症)の発生が多発したため、月齢や部位にかかわらず01年から禁止されている。スウェーデンは、06年に1件のBSE発生例があるが、国際機関からは08年5月、BSEの発生リスクが極めて低い国として認定されている。【工藤昭久】
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by deracine69 | 2008-08-14 19:26 | 社会  

7府県に牛丼2・6トン流通 期限切れ、大半消費か

2008/08/13 19:34 共同通信

 愛媛県今治市の食品加工業「マックスプロダクト」が賞味期限切れの牛丼の具を再調理していた問題で、出荷された約4・9トンのうち約2・6トンが大阪市の卸業者を通じて業務用食品を扱う7府県の12業者に流通し、大半が消費された可能性が高いことが13日、県と大阪市の調査で分かった。

 卸業者の自主回収はほとんど進んでいないが、これまでに健康被害の報告はないという。

 県薬務衛生課と大阪市保健所によると、マックスプロダクトは1-8月、賞味期限切れの家庭用冷凍牛丼の具を約2・2トン、賞味期限を改ざんされた再製品約1トンを購入。タマネギなどと合わせ加熱調理した上で、約4・9トンを再出荷した。

 いずれも東京の食品輸入業者「アイ・ビー・シー」の指示だった。

 アイ・ビー・シーを通じて大阪市の卸業者に約2・8トンを出荷。約0・2トンは卸業者に在庫として残っており、約2・1トンは県内の冷蔵倉庫などに保管され、流通していなかった。
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by deracine69 | 2008-08-13 19:34 | 経済・企業