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公費で行く欧州空の旅、県民向けだけ廃止 核施設視察

2008年8月26日11時55分 朝日新聞

 経済産業省資源エネルギー庁が、全額国負担で青森県民を対象に約20年間続けてきた欧州核燃料サイクル施設の視察を「一定の役割を果たした」として今年度で廃止することを決めた。一方、同県内の市町村長を対象とした、飛行機のビジネスクラス利用の欧州視察については「施設の立地を決断する立場にある人に判断材料を提供するための視察」として今年も実施する。

 エネ庁は、使用済み核燃料再処理工場など青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設への県民の理解を深め、不安を払拭(ふっしょく)するためとして、青森県に委託して89年度から欧州の核燃料サイクル施設の視察事業を行ってきた。対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら。例年、1人あたり100万円ほどの旅費は国が全額負担していた。

 エネ庁はまた、市町村長を対象とする同様の欧州視察を03年度から実施してきた。1人あたりの旅費は県民向け視察とほぼ同じで、やはり国が全額負担。六ケ所村をはじめ近隣12市町村でつくる財団法人むつ小川原産業活性化センターに委託している。今年は、スイス、ドイツの使用済み核燃料中間貯蔵施設の視察が10月に予定されている。

 両方の視察費用は国の特別会計(旧電源特会)でまかなわれてきた。

 エネ庁によると、今年度は県民向け視察に約1400万円、首長向け視察に約1850万円を計上していた。同庁は県民向けだけ廃止することについて「青森県内に核燃料サイクル施設がない段階では海外の現場を見てもらうことに意義があった。いまは六ケ所村の再処理工場が試運転の最終段階に入り、県民に施設の必要性を考えてもらう方が政策効果が高いと考えた」と説明する。

 青森県によると、予算は返上せず、別に実施している県民対象の意見交換会の講演料や新聞広告料などにあてるという。(青池学)
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by deracine69 | 2008-08-26 11:55 | 行政・公務員  

甘利経産相、原油高騰で「今の価格は異常」

6月2日19時23分配信 産経新聞

 主要8カ国(G8)と中国、インド、韓国が参加し、7、8の両日に青森県で開かれるエネルギー大臣会合を前に、甘利明経産相は2日、産経新聞社などのインタビューに応じ、原油高騰について、「今の価格は異常との認識を参加国で共有したい」と述べ、共同声明である「青森宣言」に盛り込む考えを示した。

 甘利経産相は「原油の需給バランスを改善する方策をさまざまな角度から話し合いたい」と強調。省エネや代替エネルギーの利用増進策、高効率の太陽光発電などの技術開発について協力の枠組みをつくる考えを示した。ただ、原油の高騰要因となっている投機資金の規制については「強制措置は極めて難しい」と語った。

 甘利経産相は第一次オイルショックの前に日量600万バレルだった日本の原油消費量が、省エネや原子力などの石油代替エネルギー利用などにより430万バレルにまで激減したことに触れ、「これからも省エネと代替エネルギーの開発を徹底的にやることが大事だ」と指摘した。
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by deracine69 | 2008-06-02 19:23 | 政治  

「安全広報大使」辞任のドタバタ

5月25日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 かつての“お嫁さんにしたい女優ナンバーワン”が、ほほ笑みながらエプロン姿でガス給湯器を使って食器を洗う。最後の決めゼリフは「安心、安全、パロマの技術」――このCMを覚えている向きも多いだろう。パロマといえば竹下景子、竹下景子といえば三択の女王が世間の常識。だが、経産省の役人には通じないようだ。

 19日に「製品安全広報大使」に任命されたばかりの女優・竹下景子が、たった2日で大使を降りてしまった。辞任を決意させたのは、消費者行政一元化をめぐり、パロマ湯沸かし器事故の被害者遺族が福田首相と面会したニュース。竹下は1986年から約20年もの間パロマのCMに出演しており、「遺族の心情をおもんぱかって考え直した」と、経産省に辞任を申し出たという。

 パロマ製造の湯沸かし器では、一酸化炭素中毒事故が28件発生、21人が死亡した。竹下に直接の罪はないとはいえ、“殺人湯沸かし器”を「安心、安全」とアピールしていた彼女が「製品安全」の広報大使なんて確かに悪い冗談。

 それにしても、任命した経産省サイドには、被害者遺族への配慮はなかったのか。

「大使による広報活動や啓発セミナーの事業については、競争入札を実施しています。落札した広告代理店からは、CMについての説明はなかった。入札に携わった職員十数人も、問題のCMを覚えていませんでした。今回の事業費1350万円の支出はストップし、入札をやり直します」(製品安全課)

 経産省の役人だって、テレビは見るだろう。それとも、子供の頃から勉強漬けで、テレビを見る時間すらなかったのか……。この国の役人の意識は、トコトン国民と乖離(かいり)している。
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by deracine69 | 2008-05-25 10:00 | 行政・公務員  

ベトナムと原発協力 経産省が受注後押し

FujiSankei Business i. 2008/5/14

 【ハノイ=坂本一之】経済産業省とベトナム政府が原子力分野の協力文書に近く署名することが13日、分かった。日本は、ベトナムが計画している原子力発電の導入を支援することで、日本の原発メーカーの受注などを後押しするとともに、核不拡散にも貢献したい考えだ。

 協力文書は原発の商業炉建設を担当する商工省と締結。「原発開発の準備・計画・推進」「原発開発にかかわる人材育成」「安全規制の整備」「広報活動」などの分野における日本の協力策を盛り込む。

 協力期間は2010年3月末までで、両者の合意により延長もできるようにする。

 ベトナム政府は2015年までの原発の着工を目指しており、日本から原発運営のノウハウや原子力政策を吸収したい考えだ。

 ベトナムに対しては、06年に当時の片山さつき経産政務官を団長とする官民ミッションが訪問。日本貿易振興機構(ジェトロ)が窓口となって専門家を派遣するなど、すでに官民による原発導入の支援を進めている。今回、新たに両国政府の行政当局が文書に調印することで協力姿勢を強く打ち出す。

 経産省では、国内の原発建設が減少するなか、原発メーカーの技術力を維持するため、海外での受注獲得をサポートしている。ベトナムとの間でも民間の原発技術を輸出するための協定の締結も視野に入れている。

 またベトナムの原子力政策を制度面などから支援することは、核不拡散や原発の安全性向上にもつながるとみている。
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by deracine69 | 2008-05-14 23:59 | アジア・大洋州