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【東北地震】緊急地震速報は20.8秒後 技術的限界?

2008.7.24 09:31 MSN産経ニュース

 今回の地震で、気象庁は24日0時26分35秒ごろに地震の初動を検知、4.1秒後の同39秒ごろ、マグニチュードを5.8と予測して緊急地震速報の1報を出した。警報として一般向けに速報が出されたのは、6報にあたる予測で、検知から20.8秒後の同56秒ごろ。震度6強と6弱を観測した岩手、青森両県内ではほとんど警報は間に合っておらず、技術的な限界を今回も示す結果となった。

 警報の段階では、マグニチュードは6.9で、岩手県沿岸北部、同南部、同内陸南部で最大震度が5弱程度になると予測していた。

 震央となった岩手県沿岸北部は、四国並みの面積がある岩手県のほぼ中央に位置する。警報の段階では、岩手県のほぼ全域で本格的な揺れが始まっており、最も震度が大きかった岩手県沿岸北部の青森県境付近でも、揺れが始まった直後に警報が出されたとみられている。

 緊急地震速報は、初期微動(P波)と本格的な揺れ(S波)が到達する時間差を利用して流されるもので、震源に近い地域では速報が揺れに間に合わないことが想定されている。

 だが、今回の地震で警報まで20.8秒を要した。気象庁地震津波監視課の横田崇課長は「今回のように深い震源の地震についてはデータが少なく、予測の式の精度が浅い地震の場合より低い」と説明した。

 警報の最大震度予想が「5弱」で、実際の「6強」とずれたことについては、「震源が深い地震については、揺れを小さめに予測する傾向がある。(気象庁が震度の誤差の想定範囲としている)プラスマイナス1に概ね近い形になったと考えているが、今後、予測の方式について検討したい」とした。

 一方で、宮城県では震源から遠い最南部で最大20秒程度の猶予時間があったとみられるなど、揺れが小さい地域を中心に、速報が間に合った地域もあった。
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by deracine69 | 2008-07-24 09:31 | 行政・公務員  

緊急地震速報、岩手県内でほとんど間に合わず

2008年7月24日 02時49分 日本経済新聞

 24日起きた岩手県沿岸のマグニチュード(M)6.8の地震について、気象庁は同日、岩手県内では緊急地震速報がほとんど間に合わなかったことを明らかにした。緊急地震速報はこれまで、直下型の内陸地震では有効ではなかったが、今回のようなプレート型地震での活用が期待されていた。
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by deracine69 | 2008-07-24 02:49 | 行政・公務員  

緊急地震速報/海域での観測網の整備を 

2008年06月02日 河北新報

 実際に揺れる前に、地震の襲来を知らせる気象庁の緊急地震速報が“連敗”している。

 初めて速報を出した4月28日の沖縄県宮古島近海の地震では、震度5弱と予想したものの、揺れには間に合わず、実際の震度にも食い違いが出た。5月8日に関東や東北で最大震度5弱を記録した茨城県沖の地震でも、揺れてから後追いする結果になった。

 より精度の高い速報を実現させるためには、システムの再検討が必要だ。特に陸地だけの観測網に頼るだけでなく、海底にも地震計を設置することが迫られている。

 速報は最大で震度5弱以上が予想される場合、強い揺れが来る前に4以上の地域へ知らせることを目標にしている。昨年10月、テレビやラジオを通じて一般の人への提供が始まった。

 防災に役立てるには何よりも速報の信頼性が前提。当たるのかどうか、受け手側が半信半疑の状態では効果的な行動は無理だ。事前に知るといっても秒単位であり、その間に何をすべきか各人や組織が決めておかなければならないからだ。

 宮古島近海の地震では規模を示すマグニチュード(M)が実際は5.2だったのに、6.9とかなり大きく見積もったことが原因になった。茨城県沖では逆に過小評価してしまった。本当は6.7だったが、当初は6.0とみなし予想震度も小さくなった。

 速報は最初に到達する小さな揺れの初期微動(P波)から規模や震源域を計算し、各地の震度を予想する。そのためマグニチュードの誤差は速報内容に直結する。

 茨城県沖では最初のP波検知後、38秒たってからようやくM6.7と計算したが、それでも予想される最大震度は4程度で速報はされなかった。震度5弱と見積もり速報するまでさらに20秒かかってしまった。

 気象庁の緊急速報システムは現在、陸地に設置した地震計のデータだけに頼っているが、海域に設置していないことに、そもそも問題がある。

 M7を超えるような大きな地震は、太平洋沖合などが震源域となる場合が多い。近い将来の発生が確実視される宮城県沖地震などが、そのケースだ。震源域により近い海域での観測データがなければ、速度や精度を高めるのは難しい。

 直下型なら陸域だけで間に合うのだろうが、震源域が近いために強い揺れもすぐに到達し、速報の有効性自体が疑問視されている。緊急速報はむしろ、震源域が沖合で、なおかつ規模が大きい地震に対してこそ効果が期待されている。

 本当に役立つ緊急速報システムのためには、海での観測強化にも早く取り組むべきだ。
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by deracine69 | 2008-06-02 23:59 | 行政・公務員  

「緊急地震速報」地デジ2秒遅れ 「これは大きい」と気象庁

2008/5/29 J-CASTニュース

首都圏の地上デジタル放送(地デジ)は、現在のアナログより約2秒遅れて画面表示されるため、気象庁発表の緊急地震速報も遅れて伝わる。こんな思ってもいなかった地デジの弱点が明るみに出た。

ワンセグでは平均3.85秒遅れる

地デジの受信速度を調査し、発表したのは横浜国立大工学部の高橋冨士信教授のグループ。地デジは情報量が多いために情報を圧縮して送信するため、解凍するのに時間がかかる。アナログ放送に比べ、首都圏では平均1.95秒遅れて受信。ワンセグメント放送(ワンセグ)では平均3.85秒遅れるのだという。そのため、気象庁の緊急地震速報の受信に影響が出る可能性があるというのだ。

地デジやワンセグの受信遅れは「緊急地震速報」にどんな影響を与えるのだろうか。気象庁の地震津波監視課はJ-CASTニュースの取材に対し、

「地震が来る前に『間もなく大きな揺れがやってきます』と速報する場合もあるわけですから、2秒、4秒の遅れは大きい」
と話す。

技術の進歩で遅れの時間は短くなっていく?

ただし、地デジでの受信速度の遅れは「以前から分っていたはず」という指摘もある。J-CASTニュースがNHKの緊急地震速報の担当者に取材したところ、「現在の技術では遅れが生じてしまう」と認めた上で、

「今後の技術の進歩で遅れの時間は短くなっていくはず。遅れるから緊急地震速報を出さないほうがいいというものではなく、災害を減らす可能性がある限り速報は出し続ける」
としている。
ネット上では、

「緊急地震速報の意味無いじゃん」
「一秒でも早い予報を出すために、何億という金をかけて地震予知をしてるのに、それを無駄にする地デジ」
などの批判の声が出ている。
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by deracine69 | 2008-05-29 23:59 | 行政・公務員  

テレ東:地震速報遅れに社長が「お粗末」と苦言

2008年5月29日 19時16分 毎日新聞

 テレビ東京の島田昌幸社長は29日の定例会見で、気象庁の緊急地震速報が強い揺れの後に発表されたことについて「お粗末な限り。徹底して見直し、技術的な再検討を加えて完全なものにしてほしい」と苦言を呈した。

 島田社長は速報の意義を「最初の1、2秒が大事。うまく使えば少しでも被害を少なくできる」と評価。一方で、「(遅れが)続くようだと、せっかくのシステムが信頼されなくなる」と述べた。

 地震速報は昨年10月の本格運用以来、2回出ている。だが、4月28日の宮古島近海を震源とする地震、今月8日の茨城県沖を震源とする地震の双方とも、テレビでの速報が間に合わなかった。
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by deracine69 | 2008-05-29 19:16 | 行政・公務員  

地デジ、緊急地震速報に遅れ…横国大が試算

5月28日3時11分配信 読売新聞

 首都直下地震が起きた場合、地上デジタル放送(地デジ)で受信すると地上アナログ放送と比べ、強い揺れを事前に伝える緊急地震速報の揺れに間に合わない範囲が、9倍強に広がるという試算を横浜国立大がまとめた。

 地デジは高画質で情報量が多いため、放送局から送る際とテレビで受ける際の画像処理に、アナログ放送よりも数秒余分にかかってしまうのが原因。

 アナログ放送は2011年7月に終了し、地デジに完全移行する。揺れまで秒単位の余裕しかない緊急地震速報では、わずか数秒の遅れでも影響は大きく、研究チームは「国と放送局は、地デジの技術的な改善を急ぐべきだ」と訴えている。

 高橋冨士信教授(医療情報通信工学)は、横浜市でアナログ放送と地デジを映すテレビを並べ、NHKと在京民放キー局5社の各番組の時間差を測定。地デジは平均1・95秒遅かった。

 このデータをもとに、東京湾北部で深さ40キロを震源とするマグニチュード(M)7・3の地震について、緊急地震速報のテレビ表示が、揺れに間に合わない範囲を計算。その結果、アナログ放送では震源地から半径9キロまでの千葉県沿岸部や東京都のごく一部だったが、地デジでは半径28キロに拡大、東京23区の大部分や川崎市、千葉県柏市なども含まれるという。
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by deracine69 | 2008-05-28 03:11 | 社会  

地震がくるまであと5秒! 最先端の地震対策を消防庁が伝授

5月19日 日刊サイゾー

消防庁による緊急地震速報解説HP  昨年10月1日からスタートした、気象庁による「緊急地震速報」が批判を浴びている。震源地で揺れを観測してから本格的な揺れが到達するまでの間に、対象範囲の住民に向けて、その地震の最大震度や大きな揺れの到達時刻を予測して知らせるこのシステム、画期的に見えるが、実際に使用されたケースでは失敗に終わってしまった。

 今年4月28日の沖縄県宮古島近海で発生したマグニチュード5.2の地震では、大きな揺れが市街地に到達した5秒後の発表になり、間に合わず。5月8日に茨城県沖で発生したマグニチュード6.7の地震では、推定最大震度も3から5弱へと上下し、結局一般向けに速報が出されたのは揺れの感知から約1分後。2度とも大きな揺れが始まってから速報が出るという間抜けなことになり、気象庁自らが「技術的な限界」という見解を発表。「税金の無駄遣い」などと批判が相次いだ。

 しかしそもそも、速報が間に合おうが間に合うまいが、震源地で揺れを観測してから大きな揺れが広がるまでのわずかな時間で、一体何ができるのか? 気象庁でも「緊急地震速報の限界」として「情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒~数十秒」としている。

 非常事態に十数秒の間でできることといえば、「机の下にもぐる」「調理中の火を消す」などがあがるだろうが、では、次のような非常事態には、はたしてどう対処するのが正しいのか。用を足している時や、セックスしている時など、もぐるべき机もなく、すぐに逃げられないような状態で「グラッ」ときたら……。我々はその数秒でどのように生き残りをはかるべきなのか!? 万一の事態に備えるべく、東京消防庁生活安全課に聞いてみた。

「まずはドアを開けるとかして、逃げ道の確保をしていただいて、体を丸めて頭をおさえるなどしていただいて……」

―便座の上でですか?

「はい。とにかく揺れている間はむやみにそこから動かないでください」

―パンツは履かなくていいんですか?

「あ、それはできれば履いていただきたいです」

―じゃあ、セックスしてる最中に地震が来たら、それはどうすればいいんですか?

「そうですね……布団をかぶっていただくとか……まあ、とにかく身の安全を図っていただくということで。ご自分の命あっての、その先の歩みですから……」

 「その先の歩み」って……。随分と壮大な話になってしまった。結論としては、「やたらと動かずに、頭を守って身の安全をはかれ」ということらしい。そんなことは小学校で習ったからよく分かっているし、オトナの地震対策を知りたかったんだけど……。だいいち、それだったら緊急地震速報があろうがなかろうが、一般人にはあまり関係ないんじゃないだろうか。せっかくの速報を生かすためにも、「備えあれば憂いなし」ということで、シチュエーション別地震対策マニュアルを作ってみてはいかがですか、気象庁さん!?
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by deracine69 | 2008-05-19 23:59 | 行政・公務員  

緊急地震速報?京急ストップ 機器不具合で試験用受信か

2008年05月12日23時00分 朝日新聞

 12日午前10時10分ごろ、京急電鉄(東京都港区)の運輸司令の端末が「震度5弱の地震が起きた」とする試験用データを誤って本物の緊急地震速報として受信し、同社の電車が全線で運転を中止した。2分後に再開したが、同13分と17分ごろにも同様に受信。今度は司令が「誤報」と判断し、電車を止めなかった。

 地震の発生は確認されておらず、同社は「速報を受信する機器の不具合の可能性がある」としている。

 「誤報」となったのは、衛星回線で速報を送っている「宇宙通信」(東京都品川区)の試験用データ。宇宙通信によると、同データは、企業などが新たに導入した受信機器が正常に作動するかなどを調べるため、緊急地震速報とは別のチャンネルで流している。通常、試験用データのスイッチは機器導入後に切り、仮にスイッチが入っていても緊急地震速報と混同されないようになっているという。

 京急によると、同社は07年4月に受信機器を導入したが、試験用データの受信スイッチはそれ以来入ったままだったという。同社と宇宙通信は、機器の不具合とみて原因を調べるとともに、これまで同様の不具合が起きなかった理由も調査している。
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by deracine69 | 2008-05-12 23:00 | 社会  

迫る東京地震に役立たない緊急速報

5月12日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●8日朝も関東で揺れる

 8日未明、首都圏を強い地震が襲った。震源地の茨城県沖に近い茨城や栃木では、震度5弱を記録。同規模以上の地震はこの1年だけで5回も起きている。千葉や神奈川も揺さぶられているし、9日も茨城県沖を震源に同県内で震度3を観測する地震が起きた。こうも東京周辺で頻発すると気がかりだ。

 東大名誉教授の溝上恵氏(地震学)はこう言う。

「茨城は20年に1度のペースで震度5弱程度の揺れがある地域。内陸に向けて連動する傾向があるので、地震がしばらく頻発するかもしれません。東京を壊滅させる恐れの強い直下型地震と直接関係はないでしょうが、70~80年おきと言われながら長いこと起きていないだけに、いつドーンときてもおかしくない。東京は首都機能がある上に地盤が弱く、人口密度が高い。死者は1万3000人に上るという試算もあります」

 こうした被災を少しでも軽くするために、昨年10月に鳴り物入りでスタートした「緊急地震速報」だが、今回も役立たずだった。事前に地震の発生を知らせるはずが、速報が流れるまでに揺れから40秒前後かかっている。

「観測所の数が圧倒的に不足している状況に加え、震源地が沖合となると観測所から離れているので反応が遅れてしまうのです。もっとも、前兆もなく突発的に起きる直下型地震を予測するのはかなり難しい」(前出の溝上氏)

 ザッと十数億円の税金が投入されたこのシステム。本領を発揮する日が来るのか。
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by deracine69 | 2008-05-12 10:00 | 行政・公務員  

緊急地震速報 信頼度を高めるために

5月10日 信濃毎日新聞

 昨年10月から運用が始まった気象庁の緊急地震速報システムに対する信頼が揺らぎ始めている。

 8日、関東地方を中心に起きた強い地震では、速報の発表が揺れに間に合わなかった。

 4月下旬に沖縄県の宮古島付近で起きた地震で初めて速報を発表したものの、このときも揺れが起きた後だった。ことし1月に石川県で震度5弱を観測した地震では、速報を出せなかった。

 運用開始以降、システムの能力に疑問を抱かせるようなケースが相次いでいる。

 緊急地震速報の実用化は世界初で、画期的なシステムだ。うまく機能すれば、地震国の日本にとって大きな財産になる。

 政府はシステムの能力向上に力を入れるべきだ。地震のたびに蓄積されるデータや最新の研究成果と、システムが抱える課題を突き合わせ、技術的な改善をその都度図らなくてはならない。

 地震は、最初に小さな揺れ(P波)が伝わり、遅れて大きな揺れ(S波)が来る。緊急地震速報システムはこの速度差を利用する。P波を地震計でとらえて自動計算し、最大震度が5弱以上と推定される場合、震度4以上となる地域を対象に予想震度を発表する。

 昨年10月、放送などを通じて一般への情報提供も始めた。

 今のシステムでは技術的な限界もある。P波とS波がほとんど同時に到達する直下型の地震では、速報の前に大きな揺れが来てしまい、力を発揮しない可能性も指摘されている。

 8日の地震では茨城、栃木両県内で震度5弱を観測したものの、システムは地震の規模を実際より過小評価した。このことが、速報の遅れにつながった。

 加えて、地震波が徐々に大きくなる傾向の地震でもあった。この型の地震は震度を予想するのがもともと難しい。

 このように、今のシステムは、地震の起きる場所やタイプによって有効に機能しない場合があることが明らかになってきた。

 今回の地震では6人のけが人が出た。けが人が出るような地震で速報が間に合わないのでは意味がない。発表基準の境界に当たる震度5前後の予想精度を向上させることは特に急務だ。

 システムのことを知らない人も多く、国民がいつでもどこでも速報を知ることができるようにもなっていない。システムをよりよいものにしていくためにも、普及、啓発活動を強めたい。
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by deracine69 | 2008-05-10 23:59 | 行政・公務員