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総務省 電波利用料で自動車教習

5月26日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●各種手当、共済組合費で17億円も

 携帯電話の利用者が負担している「電波利用料」で、私的流用の限りを尽くしていた総務省の電波利権問題。

 06年度の電波利用料決算額673億円のうち、総務省の出先機関「地方総合通信局」が支出した50億円分だけで約4000万円もの怪しい使途が出てきたが、調べれば調べるほどメチャクチャだ。呆れたことに、職員の自動車教習代にまで使われていたのである。

「東北局で冬季運転訓練代として5万円、関東局ではホームページ作成受講料で4万1500円と、職員の私的な支出としか考えられないものにも使われていました。ほかにもホームページの修正で4万9200円など、怪しい支出を挙げればキリがない。民主党が入手した明細書には、なぜか取引先が黒塗りのものが山ほどあります」(霞が関事情通)

 しかし総務省は、野球観戦、陶芸教室、明太子作りなど地方局のレクリエーション費44万円以外は「事務に必要な経費」と言っている。「本省ではそんな支出はない」(電波利用料企画室)と言い訳するが、これは大ウソだ。本省分の支出620億円にも怪しいのがゾロゾロある。

「備品の購入がドンブリ勘定もいいところなのです。『ウィンドウズVISTAほか163点 371万円』『電話代ほか40点 217万円』など、何を買ってどう使っているのかサッパリ分からない。また、国交省や社保庁と同様、総務省も関連法人にベラボーな委託費用で業務を丸投げしていることが分かった。出向先の独立行政法人『情報通信研究機構』には事務委託で12億6000万円、天下り先の財団法人『国際通信経済研究所』には研究業務で4億円といった具合です」(永田町関係者)

 今年度の予算もデタラメで、職員の扶養手当や住居手当、単身赴任手当などに12億円、共済組合負担金にも5億円以上が電波利用料から計上されている。これは明らかな目的外使用だろう。

 テレビは監督官庁の総務省疑惑には及び腰だが、このままでは国民の怒りは収まらない。
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by deracine69 | 2008-05-26 10:00 | 行政・公務員  

電波利用料673億円のデタラメ使途発覚!

5月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●国交省の道路特定財源と同じ構図

 携帯電話の利用者が、知らず知らずのうちに国に納めているカネがある。電話代と一緒に徴収される年間420円の「電波利用料」だ。いわば“電波の税金”だが、これをめぐって、今度は総務省のデタラメ使途が発覚した。その実態にはア然のひと言――。

 野球観戦、映画観賞、美術館観覧、陶芸体験、ボウリング――。これらはすべて、国民が払った電波利用料で総務省の役人が興じていた「レクリエーション」である。

 電波利用料は本来、使途が違法電波監視などに限定される「特定財源」。ところが06年度の決算額673億円のうち、約50億円分について民主党が調べたところ、4000万円に上る怪しい支出がゾロゾロ出てきた。その中身は、6万円のフラワーアレンジメント、30万円のプラズマテレビ、10万円のラジコンカー、etc……。

 社保庁や国交省と同じ構図だが、総務省は「44万円のレクリエーション費はともかく、花やテレビは事務に必要な経費」(電波利用企画室)と言う。こんな高価な電化製品を使っておいて、必要経費とはブッタマゲた。

 そもそも、電波利用料には数々の疑惑がある。この問題を追及している民主党の寺田学衆院議員がこう言うのだ。

「電波利用料は導入から十数年で、すさまじい勢いで歳入が増え続けています。当初(93年)は放送局やアマチュア無線の登録者が負担する程度で70億円そこそこしかなかったが、携帯電話の爆発的な普及で、現在は10倍の700億円にまで膨れ上がっている。すでに電波管理の目的だけで使い切れる金額ではなく、総務省は2度にわたる法改正で必死に使途を拡大してきた経緯があります。こうして認められるようになった研究・開発費名目で、予算をジャブジャブ使っているのです」

 国交省が道路利権ならば、こちらは電波利権である。今回、デタラメ使途が発覚した総務省の出先機関「地方総合通信局」は全国に11しかないが、職員数は約1500人に上る。そんなに人員が必要なのかも怪しい。

「ほかにも関連の財団法人に業務を丸投げしていたり、一括で数千万円という金額の明細も出てきました。ソファのクリーニング、宿舎の修繕、地方局長の写真撮影代にまで電波利用料は使われています。もちろん、それらは氷山の一角にすぎません」(寺田議員)

 徹底的に洗い出さなければダメだ。
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by deracine69 | 2008-05-24 10:00 | 行政・公務員  

アナログ周波数帯、携帯端末向けに=11年以降-総務省研究会

5月20日21時1分配信 時事通信

 総務省の携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会(座長・根岸哲甲南大法科大学院教授)は20日、アナログテレビ放送が2011年に終了することで空く周波数帯の一部を、携帯電話を中心とした携帯端末向け放送に利用することなどを盛り込んだ報告書案をまとめた。

 現在の携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」とは異なり、映像と音響、データを自由に組み合わせ、リアルタイム視聴とダウンロード視聴などの放送形態を柔軟に選べるのが特徴。

 収益性や利用効率の観点から、全国一律の放送と地方ブロックごとの放送向けを中心に周波数帯を割り当てるが、残りの周波数帯で市町村レベルのコミュニティ放送への利用も想定。また、無料放送、有料放送の選択も可能とした。
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by deracine69 | 2008-05-20 21:01 | 行政・公務員  

電波利用料4千万円、総務省職員の娯楽費などに…使途見直しへ

5月20日20時2分配信 読売新聞

 総務省が2006年度に放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料のうち約4000万円が、職員のレクリエーション費や備品購入などに使われていたことがわかった。

 民主党の加賀谷健氏が20日の参院総務委員会で指摘した。総務省は「法的には問題ないが、国民の理解が得られない」として、使途を見直す方針を示した。

 電波利用料は、電波法に基づき、不正電波の監視などに使途が限られている。06年度は計約672億円が使われた。民主党はこのうち、全国11か所の地方総合通信局が使った約50億円を調査した。

 総務省は、職員の福利厚生を定めた国家公務員法に基づき、レクリエーション費の支出は可能と判断していたが、美術鑑賞券の購入やボウリング大会などに充てた44万円について、今年度以降は同様の支出を行わないよう地方総合通信局に指示する。
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by deracine69 | 2008-05-20 20:02 | 行政・公務員