タグ:自動車 ( 38 ) タグの人気記事

 

三菱自社長、新幹線グリーン車自粛=爪に火ともす経費削減-トヨタも

1月9日21時1分配信 時事通信

 三菱自動車は9日、金融危機による世界同時不況で業績が悪化していることを受け、益子修社長が国内出張の際に新幹線グリーン車の利用をやめるなど、きめ細かくコスト削減を進めていることを明らかにした。全社挙げての緊急対策の一環で、このほか全社員の残業禁止、原則として国内出張の中止も打ち出した。

 三菱自はまた、来客者に対するコーヒー、紅茶の提供を控えているほか、オフィスでの紙の使用量削減、今年の年賀状送付を見合わすなど詳細にわたって経費を見直している。

 自動車業界では、トヨタ自動車が昨年12月から今年3月までの間の交際費など一般経費の半減に着手。さらに、今月からは社内報のページ数を従来の約30ページからほぼ半減する方針だ。海外・国内出張についても予算を半減し、役員を除いた管理職の新幹線グリーン車や航空機のビジネスクラスの利用を禁止。残業も原則ゼロを目指している。
[PR]

by deracine69 | 2009-01-09 21:01 | 経済・企業  

トヨタ、トップ維持も半減=年末の株式時価総額-東証

12月30日17時1分配信 時事通信

 東証は30日、2008年末の株価を基にした銘柄別時価総額を発表した。トヨタ自動車は10兆0164億円で、7年連続で首位を確保したものの、前年比54.1%と大幅減。世界的な景気後退に伴う販売不振や円高で株価が急落し、前年は10兆円以上引き離していた2位との差は、約2兆円まで縮められた。
[PR]

by deracine69 | 2008-12-30 17:01 | 経済・企業  

「地上波民放」をトヨタが恫喝

「けなしたらスポンサーを降りるぞ!」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。
2008年12月29日9時0分 FACTA

地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網(NTV)が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46%も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送(TBS)は32%減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。

大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。テレビ大阪もイベント運営子会社が好調だったにすぎず、本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。

地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。

「北京五輪」でもNHK圧勝

地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される(つまり、より多くの人に視聴される)結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。

08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。地上波ではNHKが約200時間、民放5局も計170時間の中継を行ったが、結果はNHKの圧勝に終わった。平均世帯視聴率(関東、ビデオリサーチ調べ、以下同)の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」(30.6%)。2位には「陸上女子マラソン」(28.1%)で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト10のうち九つを占めた。

NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」(報道局幹部)と語る。要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるというスポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。SMAPの中居正広(TBS)、水泳金メダリストの岩崎恭子(同)、元プロテニス選手の松岡修造(テレ朝)、元ヤクルト監督の古田敦也(フジ)、元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香(テレ東)などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。誰もが芸能人や門外漢のスポーツ選手の怪しげな分析や空虚な激励よりも、世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。

この傾向は北京五輪に限らない。今年度上期(4~9月)のゴールデンタイム(午後7~10時)の平均視聴率でも、NHK(13.6%)が初めて全地上波民放を上回った。2位のフジテレビは13.2%。日本放送史に残る「快挙」である。「ニュース7」が安定した視聴率を稼ぐほか、大河ドラマ「篤姫」も20%台半ばと好調だった。ある在京キー局首脳は「我々民放は視聴者ニーズの変化に鈍感になっている」と反省するが、視聴者は低劣番組に飽き飽きしており、もう手遅れではないか。

致命的なのは団塊世代だけでなく、若年層の関心もNHKに向かい始めていることだ。インターネットには若者の感想が飛び交う。「民放は見るものがない。じゃあとNHKを見てみると、結構面白い」「タレントの出番を今の半分に減らして、その分のギャラを良質な番組づくりに使えば視聴率は上がるはず」と辛辣きわまりない。さらに、NHKと地上波民放の視聴率逆転についても「NHKの視聴率は横ばい。民放が落ちただけ」と一刀両断だ。

「無料CM追加」が上陸か

CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は11月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。 スポンサー引くとか」と発言した。

さらに「大企業はああいう番組のテレビに(CMを)出さない。ああいう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小(企業)」と話した。 他の委員が「けなしたらスポンサーを降りるというのは言いすぎだ」と諌めると、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と述べ、番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。

トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。米3大ネットワークの一角、NBCと新しいCM契約を結び、番組が視聴者の関心を引きつけられなかった場合、局に無料で追加CMを放送させることにした。スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。これまでテレビCMは効果が十分に実証されないまま制作、提供されてきたが、今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」(日用品メーカー幹部)。広告収入が激減するなか、米国流の「無料CM追加」措置が日本に上陸すれば、地上波民放は大打撃を受ける。

博報堂系シンクタンクがまとめた「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。このうちテレビの占める割合は今かろうじて5割。早晩5割を切るだろう。なかでもテレビCMが購買行動に結びつきやすい、スポンサー企業にとって狙い目の「F1層」(20~34歳の女性)のインターネット、携帯へのシフトが著しい。これが広告収入激減の根底にある。ターゲット層がろくに見ていない番組にCMを出し続けるほど企業は甘くない。

CMをスキップ(飛ばし)できるHDD内蔵型ビデオの急速な普及も強烈な逆風だ。視聴者のCMスキップ率は05年時点で64.3%(野村総合研究所調べ)。現在では70~80%に達しているようだ。ソニー幹部は「うちの大学生の子供はどんなに時間があってもテレビは生で見ず、HDDでCMを飛ばしてから見る」と頭を抱える。若者にとってCMはもはや「邪魔者」。CM飛ばしによるスポンサー企業の損害額は、05年時点で年間540億円、現在では700億円に達した模様だ。ネット先進国の米国ではNBC、ABCなど5大ネットワークの視聴者の平均年齢は「50歳」になっている。日本の地上波民放の明日の姿だ。

気がつけば若者に見放され、カネを使わない「F3層」(50歳以上の女性)、「M3層」(50歳以上の男性)しか見ない地上波民放。NHKには視聴料という収入源があるが、民放の命綱であるスポンサーはF3、M3相手の番組に財布をはたく道理がない。低劣で安直な番組に胡坐をかき、若者と広告主に見捨てられた地上波民放はさまようばかりだ。
[PR]

by deracine69 | 2008-12-29 09:00 | 経済・企業  

ホンダF1撤退へ、来季参戦見送りか…500億円超負担重く

2008年12月5日13時57分 読売新聞

 ホンダが自動車のF1(フォーミュラ・ワン)世界選手権から撤退する方針を固めたことが5日、明らかになった。世界的な景気後退による新車販売の不振で、年間500億~600億円といわれる巨額のF1関連の費用を削減するためと見られる。同日午後に記者会見を開き、正式に発表する。

 ホンダはエンジンから車体まですべてそろえた「ホンダ・レーシング・F1・チーム」として参戦していたが、来季参戦は見送り、チーム売却を検討している模様だ。

 ホンダは、F1チームの運営費や関連技術開発費などで年間500億円超の資金と、技術者ら1000人以上の人員を投入しているといわれる。経営上の大きな負担となっていた。これまではホンダの知名度アップや技術開発への効果が期待できるとしていた。

 しかし、世界的な景気減速の影響で、欧米や国内市場での新車販売が落ち込み、2009年3月期の営業利益は前年同期比42・3%減の5500億円まで減少する見通しだ。すでに国内外の工場で減産や派遣社員などの人員削減に踏み切っており、F1関連事業についても見直すことにした。

 ホンダは過去に1964~68年と、83~92年までF1に参戦。今回は、2000年からエンジンの供給を始め、06年からチームとして本格参戦していた。

 ホンダの撤退で、F1に参戦している日本メーカーはトヨタだけになる。今年欧州でトヨタが撤退するというニュースが流れたが、同社は強く否定、「最低でも2012年までは参戦を続ける」と声明を流した。
[PR]

by deracine69 | 2008-12-05 13:57 | 経済・企業  

1カ月で7500台受注=ホンダ・オデッセイ

2008/11/18-22:34 時事通信

 ホンダは18日、先月17日に発売したミニバン「オデッセイ」の累計受注台数が発売1カ月で7500台(11月17日時点)に達し、月間販売目標4000台を大幅に上回ったと発表した。
[PR]

by deracine69 | 2008-11-18 22:34 | 経済・企業  

ビッグ3に2兆4千億円、米民主党が車産業支援法案

11月18日12時53分配信 読売新聞

 【ワシントン=矢田俊彦】米議会の上院民主党は17日、経営危機に陥っている米3大自動車メーカー(ビッグスリー)に対して、250億ドル(2兆4000億円)の金融支援を盛り込んだ総額1003億ドルの追加景気対策法案をまとめた。

 7000億ドルの公的資金枠を持つ金融安定化法を活用してビッグスリーに低利融資を実施することが柱だ。下院民主党も同様の支援法案を検討している。民主党は今週中の採決を目指しているが、ブッシュ政権と共和党は、金融機関の経営を立て直すために設けられた金融安定化法を自動車業界に適用することに難色を示しており、審議が難航するのは必至の情勢だ。

 法案をまとめた民主党のリード上院院内総務は「製造業の屋台骨である自動車産業を守る」と述べ、雇用や米景気に与える影響が大きいビッグスリー支援の必要性を強調した。
[PR]

by deracine69 | 2008-11-18 12:53 | 北米・中南米  

マスコミに報復してやろうか=厚労行革懇の会合で-奥田座長

2008/11/12-21:31 時事通信

 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長(トヨタ自動車相談役)は12日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。

 奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。

 これに対して、委員の1人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。 

 同懇談会は今年8月、年金記録問題や薬害肝炎問題などで国民の不信を招いた厚労行政の改革を議論するために設置され、来月に中間報告をまとめる。
[PR]

by deracine69 | 2008-11-12 21:31 | 経済・企業  

2008年グッドデザイン大賞はトヨタ『iQ』が受賞

11月6日16時3分配信 オリコン

 優れたデザインに贈られる『グッドデザイン大賞』の選考・授賞式が6日(木)に都内で行われ、トヨタの乗用車『iQ(アイキュー)』が選出された。同賞は今回より選考方法が変更され、会場で大賞ノミネート企業7件がプレゼンテーションを行い、その後に審査委員と『グッドデザイン賞』受賞企業が投票を実施。1回目の投票ではトップの『iQ』と2位の本田技研工業の乗用車『FCXクラリティ』の得票差が100票以内となり、規定により決戦投票が行われるなど選考は白熱したが、その結果“乗用車デザイン対決”は僅差でトヨタの『iQ』が制した。

 同賞は今回より選考方法を変更し、「身体・生活領域」、「産業・社会領域」、「移動・ネットワーク領域」、「新領域」にカテゴライズし、あらゆる物事を審査対象としている。10月8日には『グッドデザイン賞』1067件、『グッドデザイン金賞』15件の発表と、大賞ノミネートデザイン7件を選出していた。

 また、同授賞式には大賞・金賞のほか、長年愛されているデザインを表彰する「ロングライフデザイン賞」、地球環境問題を考慮したデザインに贈る「サステナブルデザイン賞」など、特別賞の授賞式も行われた。
[PR]

by deracine69 | 2008-11-06 16:03 | 経済・企業  

秋の叙勲:旭日大綬章の奥田碩氏「身に余る光栄」

2008年11月3日7時04分 毎日新聞

 秋の叙勲で旭日大綬章を受けた前日本経団連会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩氏(75)は「身に余る光栄。今回の受章は、共に仕事に励んできた諸先輩、同僚、後輩の皆様を代表していただいたもの」と感謝のコメントを寄せた。

 奥田氏はトヨタで95年社長、99年会長に就任し、同社が世界有数のメーカーに飛躍する基盤を築いた。経済界では日経連会長を経て、02年に日経連と経団連が合流して発足した日本経団連の会長に就任。小泉純一郎元首相の構造改革路線を支えた。

 06年の経団連会長退任後も、内閣特別顧問や政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」座長などを務めた。奥田氏は「今後も日本の産業、経済、社会の発展に役に立てるよう、微力を尽くしたい」と意欲を示している。【谷川貴史】
[PR]

by deracine69 | 2008-11-03 07:04 | 社会  

世界の生産累計2億台に ホンダの二輪車

2008年10月30日 18時26分 共同通信

 二輪車世界最大手のホンダは30日、二輪車の世界生産台数が累計2億台を突破したと発表した。1949年に二輪車の量産を始めて以来、60年目の達成となった。故本田宗一郎氏が1948年にホンダを浜松市に設立し翌年、大きな夢を託して名付けた初の本格的二輪車「ドリームD型」の量産を開始した。現在は熊本製作所(熊本県大津町)など世界22カ国に計32の生産拠点がある。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-30 18:26 | 経済・企業