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<弁護士逮捕>容疑者に「自白するな」 脅迫容疑で宮崎地検

10月9日22時34分配信 毎日新聞

 宮崎地検は9日、弁護していた容疑者の自白をやめさせようと脅したとして、東京都杉並区阿佐谷北2、東京弁護士会所属の弁護士、山本至被告(53)=証拠隠滅罪で起訴=を脅迫容疑で再逮捕した。容疑について黙秘している。

 調べでは、山本容疑者は06年11月2日、東京都千代田区の警視庁麹町署の接見室で、振り込め詐欺の容疑で逮捕された20代の無職男性容疑者=その後起訴=に接見。男性が「黙秘はきつい。正直に話したい」と話すと、接見室の仕切りをたたいて「ふざけるな。実家も知っているからどうなっても知らないぞ」と脅した疑い。

 山本容疑者を巡っては別の振り込め詐欺関連の昨年9月の公判で、弁護を担当する被告とは別の男性2人を“真犯人”に仕立て上げようとして、「お前らがやったという文面を書け」などと虚偽の書面を作成させ、証拠として提出したとする証拠隠滅の疑いで宮崎県警が昨年11月に共謀した3人と共に逮捕した。

 この事件の初公判は11日の予定。300人を超す弁護団が結成され、別に400人以上の弁護士が支援する。支援する会代表の山口邦明弁護士(東京弁護士会)は「(山本弁護士は)虚偽の書面を作らせたことなどを否認しており、(証拠隠滅による逮捕は)正当な弁護活動に対する侵害だ。(再逮捕は)地検側に焦りがあったと思わざるを得ない」と話す。

 一方、宮崎地検の名倉俊一次席は「所要の捜査をした結果。主張すべきことは公判で主張する」と話している。【小原擁】
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by deracine69 | 2007-10-09 22:34 | 司法  

御殿場強姦未遂事件、元少年4人に2審も実刑判決

2007年08月22日11時20分 朝日新聞

 静岡県御殿場市で01年に少女(当時15)を集団で強姦(ごうかん)しようとしたとして、強姦未遂の罪に問われた当時16~17歳の元少年の被告4人に対する控訴審判決が22日、東京高裁であった。中川武隆裁判長は懲役2年の実刑とした一審・静岡地裁沼津支部判決を破棄し、改めて懲役1年6カ月の実刑を言い渡した。

 4人は無罪を主張していた。一審の公判では少女の供述が変遷し、検察が起訴事実のうち犯行日を1週間前に改める「訴因変更」を行うなど異例の経緯をたどった。判決は「裏付け捜査が万全を尽くしたとはいえなかった」としながら、元少年の捜査段階の自白と少女の被害供述の信用性を認めて有罪は維持した。

 判決によると、4人は後輩グループの6人と共謀し、01年9月9日午後9時半ごろ、少女を御殿場市内の公園に連れ込んで暴行しようとした。

 事件では15~17歳の10人が逮捕され、5人が起訴された。4人のほかに少年1人も一審で有罪とされた。

「御殿場事件」を忘れるな~青年達の未来を奪った警察・裁判所~
→ 高橋祥子裁判官 (はてなダイアリー)(裁判官検索
→ 姉川博之 (裁判官検索
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by deracine69 | 2007-08-22 11:20 | 司法  

小沢氏の「隠し資産」疑惑報道、週刊現代が勝訴

2007年08月10日20時05分

 民主党・小沢代表が、「週刊現代」06年6月3日号の「小沢代表の『隠し資産』6億円を暴く」と題する記事で名誉を傷つけられたとして、同党とともに同誌編集人や発行元の講談社などに計6千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は10日、小沢氏側の請求を棄却する判決を言い渡した。松本光一郎裁判長は「論評の域を出ていない」と判断して名誉棄損の成立を認めなかった。

 記事は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書の資産欄に小沢氏名義の不動産が記載された点を「『隠し資産』と疑われても仕方ない」と指摘する内容。

 小沢氏の事務所は「納得できない。直ちに控訴する」とのコメントを出した。
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by deracine69 | 2007-08-10 20:05 | 司法  

<君が代拒否>教職員137人の賠償請求棄却 東京地裁

7月19日13時17分配信 毎日新聞

 卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しなかったことなどを理由に再発防止研修の受講を命じたのは違憲・違法として、東京都立学校の教職員137人が都に1人1万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、請求を棄却した。中西茂裁判長は「研修が思想・良心の自由を侵害するとは認められない」と述べた。

 原告は04年の卒業式や入学式などで、校長の職務命令に反し君が代斉唱時に起立しなかったりピアノ伴奏を拒んだとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は04年6月、処分者のモラル向上を目的とする服務事故再発防止研修の受講を命じ、研修は8月に行われた。【北村和巳】
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by deracine69 | 2007-07-19 13:17 | 司法  

村上世彰被告に懲役2年、追徴金11億円超の実刑判決

7月19日10時37分配信 読売新聞

f0013182_1115343.jpg ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表の村上世彰(よしあき)被告(47)の判決が19日、東京地裁であった。

 高麗邦彦裁判長は村上被告に懲役2年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円(求刑・懲役3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円)を言い渡した。

 追徴金額は同法違反では過去最高。

 法人として同法違反の罪に問われたファンド中核の投資顧問会社「MACアセットマネジメント」(東京都港区)は求刑通り、罰金3億円とした。

 起訴状によると、村上被告は2004年11月、ライブドア前社長、堀江貴文被告(34)(控訴中)らから、ニッポン放送株の大量取得情報を伝えられ、その公表前に約193万株を約99億5000万円で買い集めたとして起訴された。
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by deracine69 | 2007-07-19 10:37 | 司法  

<新横田基地訴訟>「将来の賠償」却下、2億円減額 最高裁

5月29日11時43分配信 毎日新聞

 米軍横田基地(東京都福生市など)の周辺住民約6000人が騒音被害の賠償などを国に求めた新横田基地訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠(ほりごめ)幸男裁判長)は29日、2審・東京高裁判決(05年11月)のうち、結審後の「将来の賠償」も一部認めた部分を破棄し、この部分の訴えを却下した。判決により国の賠償責任が確定したが、その範囲は「過去の賠償」に狭められ、賠償額も2審の約32億5000万円から約2億3000万円減額された。

 判決は、国の無策ぶりを批判し将来の賠償に一歩踏み込んだ2審を、判例の枠内に修正した。住民が強く願う夜間・早朝の飛行差し止めは22日に決定で上告が退けられており、司法救済の限界を改めて示した。

 第3小法廷は判決で、大阪空港公害訴訟の最高裁大法廷判決(81年)を踏襲し「被害状況は変化するから将来の賠償は金額などが特定できず、訴えは不適法」と述べた。判決は5裁判官のうち3裁判官の多数意見。那須弘平裁判官は「2審は将来の賠償の範囲を短期間に限定しており判例に反しない」、田原睦夫裁判官は「判例の基準は狭すぎ見直すべきだ」との反対意見を述べた。

 航空機騒音を巡る訴訟では賠償に関し、結審時を基準にそれ以前の過去分のみ認め、将来分は退ける判断が定着している。1審も同様だったが、2審は結審後判決までの約1年間に限り「この短期間で被害に大差はないのに(判例に従うと)結審後の賠償には再提訴が必要。原告の負担も考え、結審時と同内容の賠償が相当」と2億円余を認めた(判決翌日以降の賠償は却下)。国は「将来分の判断は判例に反する」と上告していた。【高倉友彰】

 【ことば】新横田基地訴訟 国を訴えた旧訴訟(76~94年)が過去の賠償だけ認めて確定後、96~98年に提訴した。国に加え米政府に飛行差し止めを求めたのが特徴。米政府への訴えは分離され04年までに「日本の民事裁判権が及ばない」として住民側敗訴が確定した。国相手では1審・東京地裁八王子支部が02年5月、過去分のみ約24億円の賠償を命令。2審・東京高裁は05年11月「旧訴訟で敗訴しながら補償制度すら設けておらず怠慢」と国を批判、将来分も一部認めるなどして賠償額を32億円余に増額した。
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by deracine69 | 2007-05-29 11:43 | 司法  

<ライブドア判決>堀江被告に実刑 懲役2年6月 東京地裁

3月16日10時10分配信 毎日新聞

 証券取引法違反(偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載)に問われたライブドア(LD)前社長、堀江貴文被告(34)に対し、東京地裁(小坂敏幸裁判長)は16日、懲役2年6月(求刑・懲役4年)の実刑判決を言い渡した。

 事件では、前社長やナンバー2だった前財務担当取締役、宮内亮治被告(39)らLD元幹部5人と、監査を担当した公認会計士2人の計7人、LDと関連会社ライブドアマーケティングの2法人が起訴されたが、判決は前社長が初めて。前社長は捜査段階から一貫して無罪を主張していた。

 公判では▽事件は前社長の主導か▽投資事業組合(ファンド)を介した自社株売却益の売上高計上は可能か▽前社長が粉飾を指示したとの宮内被告の証言は信用できるか――などが争点となった。

 検察側は「宮内証言」は信用できるとしたうえで、事件はすべて前社長が主導したと位置付け、粉飾も指示したと主張。ファンドはダミーで、自社株売却益は資本に計上すべきで売上高計上は違法と強調していた。

 これに対し前社長側は、ファンドには実体があるため、自社株売却益はファンドからの配当に当たり、売上高計上できると反論。宮内被告は自らの横領疑惑に捜査が及ぶことを恐れ、検察と取引して「堀江主導」を証言したと主張していた。
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by deracine69 | 2007-03-16 10:10 | 司法  

<東海豪雨訴訟>名古屋市に賠償請求 2審も住民側敗訴

2月21日15時4分配信 毎日新聞

 00年9月の東海豪雨で浸水被害を受けた名古屋市天白区野並地区の住民32人が、同市の対策に不備があったとして、同市を相手取り、約3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は21日、住民側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。満田明彦裁判長は「500年から1000年に一度と評される豪雨を想定した対策を講じなければならない具体的な危険性を同市が認識し得たとは解し難い」と述べた。

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by deracine69 | 2007-02-21 15:04 | 司法