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米国でワーキングプアが増加=調査

10月15日12時55分配信 ロイター

 [ワシントン 14日 ロイター] 2006年の米国の勤労者世帯の貧困層は28%で、2002年の27%から増加したと、ワーキングプア・ファミリー・プロジェクトが14日発表した調査で明らかにした。

 同調査によると、2002年には9200万人だった貧困家庭が2006年には9600万人に増加。米国では、子どもの3分の1が貧困家庭で生活している。

 また、調査では、2008年の基準を、ハワイ州とアラスカ州を除いた48州で、家族4人が4万2400ドル(約43万2000円)以下で生活している家庭を勤労者世帯の貧困層と定義した。

 世帯収入の減少は、富裕労働者に比べて、清掃作業員やレジ係、建設作業員、ベビーシッターなどの職種に多くみられるなど、所得の不平等が調査期間中に拡大したこともわかった。
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by deracine69 | 2008-10-15 12:55 | 北米・中南米  

U2・ボノ氏 アフリカの貧困撲滅にかける情熱

5月29日23時56分配信 産経新聞

 横浜市で30日まで開かれている第4回アフリカ開発会議(TICADIV)出席のために来日したアイルランド出身の人気ロックバンド、U2のボーカル、ボノ氏(48)。世界の指導者との交友を通じてアフリカの貧困撲滅を働きかけ、最貧国の債務帳消しを実現、今や市民パワーのシンボルになっている。その原動力を、来日中の言葉などから探った。

 ボノ氏のアフリカへの取り組みは20年以上前にさかのぼる。1985年7月、エチオピアで起きた飢餓救済のために世界各地で同時開催されたチャリティーコンサート「ライブエイド」参加がきっかけだった。なぜアフリカが発展から置き去りにされてきたのかを知りたくて同国の難民キャンプの給食センターなどで働き、栄養失調で幼子が命を落とす現実を目のあたりにした。

 「ライブエイドは2億5000万ドルを集めた。しかしその後、アフリカの人々は毎週、これと同じ金額を債務返済のために払っていることをその後知った」

 アフリカ貧困国の対外債務帳消し活動に取り組み、この活動を行う国際NGO「ジュビリー2000」に参加。ブッシュ米大統領やローマ法王ら要人と会い、アフリカ支援への協力を呼びかけた。

 27日、慶応大学の名誉博士号の授与式で行われた講演で、「ロックスターがスタジオから出て政治家とつきあう」理由を語った。1970~80年代のカリスマ的な英パンクバンド、クラッシュが10代の人生の師だったとし、見てみぬふりをして安穏と生きることを否定する反骨のロック魂が底流に流れているという。

 「反体制、反人種差別、安易な生活に反発するという(スタイルが)僕の政治的教育だった」

 もう一つの原動力は、アイルランド出身という意識だ。かつてのアイルランドは非常に貧しい農業国だった。1840年代の「じゃがいも飢(き)饉(きん)」では総人口の半分の人口を失うという悲劇の歴史もあり、アフリカが置かれている厳しい立場とも重なる。

 2006年、赤をシンボルカラーにして開発された「プロダクト・RED(レッド)」の商品の売り上げの一部を、感染症問題に取り組む民間財団「世界基金」に寄付する取り組みを提唱。衣料品チェーンのGAPのほかジョルジオ・アルマーニなどが賛同、「クールに貧困問題に取り組む」ことを若者に定着させた。

 「飽食の時代に飢餓で死ぬ人がいたという時代を過去にするべきだ」と言う。(杉浦美香)

 ■ボノ バンドのU2は1979年にデビュー。2002年、アフリカの債務やエイズ、貿易問題に取り組む「DATA」を設立。人道支援でノーベル平和賞候補に何度も上がっている。07年には英国の名誉ナイト(騎士)爵位も授与された。
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by deracine69 | 2008-05-29 23:56 | アフリカ  

日雇い派遣を自粛 違反なら公表も 製造・運送業対象

2008年05月28日21時34分 朝日新聞

 日本人材派遣協会は28日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。大手のグッドウィルなどで違法行為が相次ぐなか、ワーキングプア(働く貧困層)の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが狙いだ。

 派遣協会にはグッドウィル(資格停止中)、フルキャストを含む約790社が加盟。加盟各社で派遣業界全体の売上高の約5割を占める。

 自主ルールはこの日の定時総会で議決された。製造・運送業などでの軽作業に関し、「意図的な1日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記。通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となる。

 また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努める。協会は自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は公表する。

 ただし、派遣会社は全国に1万社程度あるとされ、実効性には限界もある。派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「対策が遅すぎ、派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、5年、10年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」と話す。

 日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が2月、契約の長期化などを求める指針を策定。野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を発表しており、与党も何らかの規制を打ち出す方向だ。(生田大介)
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by deracine69 | 2008-05-28 21:34 | 経済・企業  

「フィリピンのコメ不足、食糧危機でなく政策の失敗」 経済学者

2008年05月21日 21:48 AFPBB News

【5月21日 AFP】フィリピンで問題となっているコメ不足の原因は食糧問題ではなく、劣悪な政策が農業セクターに損害を与えた結果だと、同国の著名な経済学者Rolando Dy氏が、21日に発表した報告書で指摘した。

「いわゆるコメ危機の真の姿は所得問題だ」と、マニラ(Manila)にあるアジア太平洋大学(University of Asia and the Pacific)食糧農業ビジネスセンターのエグセクティブ・ディレクターであるDy氏は批判している。

 フィリピンでは現在、大量の貧困層の人々が政府が助成する安価なコメを求めようと数時間の列を作っている。Dy氏によると原因は、「農業およびインフラへの投資不足、貧困撲滅の実績のなさ、劣悪なインフラ」などだという。「種をまかなかったものは収穫できない。他国と比較し、わが国は農村の貧困削減に失敗した」と述べ、中国やインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムとフィリピンの現状を比べた。

 フィリピンは世界有数のコメ輸入国。コメ生産が盛んな他のアジア諸国のように、コメ栽培に必要な地続きの土地と巨大な河川システムが欠如しているとDy氏は言う。しかし、フィリピンよりもさらにコメ輸入に依存しているマレーシアやシンガポールでは、長蛇の列を作るようなひどい事態は起こっていないと指摘する。

 Dy氏はフィリピンのコメ消費量が特別に多いことについて、人口の大半がいまだ貧困状態にあるため、コメ以外の食料を買うことができないからだと分析する。「貧しい人たちがあまりにもたくさんいる。彼らが買うことのできる食べ物といえば、小山ぶんほどのコメと、いくらかのケチャップ(トマトソース)程度だ」(c)AFP
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by deracine69 | 2008-05-21 21:48 | アジア・大洋州  

<サラ金被害>過払い金返還求め一斉提訴 債務者ら

5月13日11時59分配信 毎日新聞

 「利息制限法を超える違法な金利を取られた」として、消費者金融やクレジット会社を利用した債務者らが13日、過払い金の返還を求めて東京地裁などに一斉提訴した。原告は18都府県の938人で、98社に対して総額17億5300万円を返すよう求めている。全国一斉提訴は今回で6回目。請求総額は通算で242億円に達した。

 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は「業者の言いなりになって違法な金利を払い続けている人は多い。払わなくても良い利息があることを広く知らせたい」としている。【銭場裕司】
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by deracine69 | 2008-05-13 11:59 | 社会  

<インド>気温40度突破 熱波で25人死亡

4月23日20時17分配信 毎日新聞

 【ニューデリー支局】猛暑のなか、小枝の束を頭に乗せて家路を急ぐ少年。本格的な夏を迎えたインド東部から北部にかけてでは、今週に入り気温がぐんぐん上昇し、早くも40度を突破した。地元テレビは23日、東部オリッサ州で熱波のため25人が死亡したと伝えた。

 猛暑のインドでは日中、富裕層の多くが冷房を利かせた室内に閉じこもる。一方で貧しい肉体労働者は屋外での仕事を休めない。熱波による死者の多くが、こうした貧しい労働者だ。

 少年が暮らすスラムは、躍進するインド経済を象徴する、首都ニューデリー郊外の新興都市グルガオンにある。小枝は自宅の小屋の屋根をふくために使われる。同じ街に暮らしながら、背景に見える高級マンション群に住む富裕層と、少年の生活が交わることは決してない。
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by deracine69 | 2008-04-23 20:17 | アジア・大洋州  

生きるために腎臓を売るフィリピンスラムの住人たち

2008年04月22日 08:33 AFPBB News

 【4月22日 AFP】フィリピン・マニラ湾の波止場にあるスラム街バセコ(Baseco)に住む男たちは、住人としての2つの目印--ギャングであることを示す「入れ墨」または腎臓を売ったことを示す「傷あと」のいずれかを持っている。

 イメルダ・マルコス(Imelda Marcos)元大統領夫人の命によって湾からかき集めた泥で作られた52ヘクタールのゴミ捨て場は、フィリピンの絶望的な困窮状態を表わしている。

 港湾作業員やポーターになろうとフェリーで別の島々からやってきてここに住み着いた人の大半は、技術もなく、教養もないという身分から逃れることはできない。

 事態が悪化すると血液を売り、万策尽きると内臓を売ることになる。

「16万ペソ(約40万円)もらったよ。お金はずっと前になくなった。いまも貧乏だ」と、女性の顔の入れ墨を腕に彫り込んだ5児の父親、Joey Roscoさん(38)は語る。左側のあばら骨の下から腰にかけて弓なりに伸びた30センチあまりの傷が、1991年に受けた手術の唯一の証拠だ。ベニヤ板、竹、ブリキ板でできた粗末な小屋の外でAFPの取材に応じた。

 それでも健康な分、自分は幸運だという。

 腎臓を提供した近所に住む仲間の1人は合併症で7年前に死亡、別の男性は手にしたお金で買った拳銃で妊娠中の妻を誤って撃ってしまったという。

 フィリピン腎臓学会(Philippine Society of Nephrology)によると、同国は世界でも臓器取引が盛んに行われている国の1つだという。Lyn Gomez学会長は「2002年から2005年の間にフィリピン人から外国人に対して行われた腎臓移植手術件数は400を超える」とし、完全に報告していない病院もあることから、実数はずっと多いと指摘する。

 政府のRenal Disease Control Programme(腎臓病管理プログラム)によると、2006年には国内24の病院で、親族以外に対する436件の生体腎移植が行われた。また、病気を患ったドナーからの腎移植は36件行われた。

 バセコは生きたドナーが住む地域として最もよく知られており、地元政府の推計によると、住民5万人のうち3000人程度が腎臓を提供したとみられている。

■腎臓を売っても金持ちにはなれない

 ローマカトリックのフィリピン人司祭は1月、「腎臓を売ってお金持ちになった人を見たことがない」と述べ、臓器売買は貧者から搾取する「倫理的に受け入れられない」行為だと非難した。

 バセコのKristo Hispano村長は「ここでは腎臓売買は1970年代から行われている。仕事には就けないし、事業を立ち上げるためには資金がいるので腎臓を売るのだ。腎臓を元手にして財をなした人には会ったことがない」と語る。

 Roscoさんは、腎臓を売る前は定期的に血液を売っていたという。血液は首都マニラ(Manila)の血液バンクで1リットル35ペソ(約85円)で売れたという。

 フィリピンの腎臓学者らは最近、マニラ近郊の多数の町で、腎臓を売った農業従事者、三輪車運転手、教育を受けていない人、職に就いていない人など数百人を発見したという。

 中には2万ペソ(約5万円)のほか食料、薬を受け取っただけで、いかなる術後の処置も受けなかった人もいるという。また、現在、高血圧や腎不全を患っている人もいる。(c)AFP/Cecil Morella
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by deracine69 | 2008-04-22 08:33 | アジア・大洋州  

<羽賀容疑者>「1株1億円に値上がり」と投機心あおる

9月22日15時6分配信 毎日新聞

 医療関連会社の未公開株を巡る詐欺容疑で再逮捕されたタレントの羽賀研二(本名・当真美喜男)容疑者(46)が、大阪の不動産会社経営者(52)に株を売りつけた後、「1株1億円に値上がりするから」と謝礼を要求し、投機心をあおっていたことが、大阪府警捜査4課の調べで分かった。その後、会社経営者はこの株を買い増していた。羽賀容疑者は22日、大阪地検に送検された。

 羽賀容疑者は、会社経営者に対し01年6月、1株40万円で取得可能な未公開株を1株120万円と偽って50株分6000万円を入金させた疑いで逮捕されている。

 羽賀容疑者は売買仲介の謝礼として購入株から10株を要求し、1株1億円に上がるとあおった。会社経営者はその後、300株まで買い増し、計約3億7000万円を支払ったという。

 上場時期について、「遅くとも2年後」と説明していたことも判明、医療関連会社は会社経営者が株を購入し始めた5カ月後に経営破綻した。
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by deracine69 | 2007-09-22 15:06 | 社会  

最上下層「収入格差55倍」=背景に腐敗絡む灰色所得-北京五輪後の難題に・中国

8月1日15時2分配信 時事通信

 【北京1日時事】中国全国で上位10%の高所得層と下位10%の低所得層に属する家庭の平均収入格差が約55倍に拡大しているとの研究報告を、中国改革基金会国民経済研究所の王小魯副所長がまとめた。格差拡大は高所得層の収入急増が原因だが、こうした収入の多くは、腐敗や脱税などが絡み公式統計には表れない隠れた収入(灰色収入)で、国内総生産(GDP)の2割以上に達するという。

 来年8月8日からの北京五輪後の中国の変化に注目が集まる中、胡錦濤指導部にとって格差是正が最大級の難題となっている。
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by deracine69 | 2007-08-01 15:02 | アジア・大洋州  

2050年には「貧困家庭ゼロ」を目標―中国

2月13日16時7分配信 Record China

2007年2月12日、『中国可持続発展総綱(国家巻)』という書籍が出版された。

『中国可持続発展総綱』は、20巻からなる権威ある学術書で、各巻ごとに人口、都市発展、資源、経済、社会などの問題について取り上げ、学術的な見地から実態と方針を示している。今回発行された「国家巻」では、「2010年までに全区域で貧困県をなくす、2030年までに貧困郷、そして2040年までには貧困村を、最終的に2050年までには全区域の貧困家庭をなくす」という目標が提示されている。
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by deracine69 | 2007-02-13 16:07 | アジア・大洋州