タグ:貿易 ( 8 ) タグの人気記事

 

中国のIT製品情報開示制度、ATMやPOS対象か

9月21日3時3分配信 読売新聞

 中国政府が外国企業にIT製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な内容が20日、専門家の分析で明らかになった。

 非接触ICカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム(POS)なども開示対象となる可能性がある。

 中国がまとめた対象リストは、「ICチップ用基本ソフト(OS)」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など13項目。詳細はまだ明らかでないが、ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。

 新制度は2009年5月に導入される予定。IT製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。

 中国の新規制については、知的財産の流出が懸念されるほか、日本の情報安全保障上も問題があると指摘されている。二階経済産業相も19日の記者会見で、「貿易への影響に関する懸念を持っている」と制度改善を求める考えを示した。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-21 03:03 | アジア・大洋州  

中国が最大の輸出相手国に、アメリカを抜く―日本

2008年08月22日16時27分 Record China

21日、日本の財務省は7月の貿易統計速報を発表。サブプライム危機で需要が落ち込むアメリカを抜き、中国が最大の輸出相手国となった。写真は南京市のスーパー。日本食品、韓国食品が棚に並ぶ。 写真一覧(2件)2008年8月21日、財務省は7月の貿易統計速報を発表した。サブプライム危機で需要が落ち込むアメリカを抜き、中国が日本最大の輸出相手国となった。中国新聞社が伝えた。

アメリカ向けの輸出額が11.5%減の1兆2763億円と11か月連続の減少を記録した一方、新興国向けの輸出は好調を持続している。中でも中国向けの輸出額は16.8%増の1兆2864億円と38か月連続で上昇、アメリカを抜き日本にとって最大の輸出相手国となった。
[PR]

by deracine69 | 2008-08-22 16:27 | 経済・企業  

看護・介護 インドネシアから受け入れの205人が来日

8月7日19時56分配信 毎日新聞

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者のうち日本語研修を免除された3人を除き、7日に来日した205人は、国内7カ所の日本語研修センターに入所した。

 東京都足立区の海外技術者研修協会(AOTS)東京研修センターには同日午後1時、看護師候補の男女23人が到着。8時間を超えるフライトに疲労の色をにじませながらも、職員らの出迎えに「コンニチハ」と笑顔で答えた。栃木県内の病院で働く予定の男性看護師、ダセップ・サエプル・アンワルさん(27)は「3年で試験に受かるため一生懸命がんばりたい。いい仕事をして、できれば長く日本で働きたい」と抱負を語った。

 日本語研修は週明けの11日から始まる予定。研修後は34都府県の100病院・施設で看護助手などとして働きながら看護師は3年、介護福祉士は4年以内に日本の国家資格の取得を目指す。【有田浩子】


EPAのインドネシア人看護師ら初来日
8月7日9時32分配信 医療介護CBニュース

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者らの第一陣101人が、8月7日午前7時45分着の日本航空機で成田空港に到着した。午前8時50分ごろ、大勢の報道陣が見守る中、日本側受け入れ機関の職員に先導されてゲートに姿を現した101人は、そのまま目の前に停車していたバスに乗り込んだ。

 看護師・介護福祉士候補者たちは、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せてゲートを潜った。取り囲んだ報道陣を前に、長旅の疲れも見せずに笑顔で質問に答えていた。

 インドネシアとのEPAは、今年7月1日に締結された。当初は2年間で、看護師400人、介護福祉士600人、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。しかし、準備期間が短かったこともあり、送り出し、受け入れ側とも体制が整わず、結果的に今回の来日は、看護師、介護福祉士ともに104人、合わせて208人となっている。

 入国後は、海外技術者研修協会と国際交流基金が実施する日本語研修を約半年にわたって受ける。その後病院や介護施設で働きながら研修を受け、看護師や介護福祉士の国家試験合格を目指す。

 海外技術者研修協会は明日、開講式を研修地区ごとに開催。国際交流基金も同日、オリエンテーションを行い、本格的な講義は11日からとなる。
[PR]

by deracine69 | 2008-08-07 19:56 | 社会  

<ドーハ・ラウンド>保護主義に懸念…世界経済に暗い影

7月30日1時31分配信 毎日新聞

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は29日、9日間に及ぶ非公式閣僚会合の末、決裂という最悪の結果に終わった。これにより、年内はもちろん、米国の政権交代などで来年に入ってもしばらくは交渉再開の見通しが立たない状況だ。WTO加盟国の間では、ラウンドそのものが崩壊し保護主義的な動きが強まることを懸念する声も漏れ始めており、世界の自由貿易体制は大きな危機にさらされることになった。

 今回の閣僚会合はもともと、「年内に最終合意にこぎ着けるラストチャンス」(政府筋)として、各国の主張に大きな隔たりがある中で開催された。来年は米国の政権交代のほか、欧州議会選挙、インドの総選挙も予定され、年内に合意できなければ交渉は事実上凍結される。加盟各国は「今回合意できなければ何年も先延ばしされる」との強い危機感を持って閣僚会合に臨んだ。

 こうした中、25日にはラミー事務局長が大枠合意に向けた裁定案を提示し、交渉の流れは合意に傾きかけた。日本も一時は、農産品の一律的な関税引き下げの例外となる重要品目数について、これまでの日本の主張より厳しい裁定案を受け入れる方針を固めたほどだった。

 しかし、合意に近づくほど各国の譲れない線が明確になり、最終的には農産品の緊急輸入制限をめぐる米国と中国・インドの対立が決定的となり、決裂に追い込まれた。

 7年近くの交渉の末、おぼろげながらゴールが見えた中での決裂だけに、今回の閣僚会合は合意の難しさを改めて浮き彫りにした形で、ラウンドに与える打撃は大きい。交渉は一からの出直しを余儀なくされ、再開の道筋をつけることすら困難になりそうだ。

 新興国の台頭などでグローバル化が進展する中、自由貿易体制を堅持する必要性はこれまで以上に高まっている。特に近年は、世界的なエネルギー・資源高に伴い、保護主義の高まりもみられ始めているだけに、ドーハ・ラウンドの決裂は世界経済に暗い影を落としそうだ。【平地修】

More
[PR]

by deracine69 | 2008-07-30 01:31 | 政治  

<ドーハ・ラウンド>裁定案で日本窮地に 支持する国なく

7月26日22時4分配信 毎日新聞

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が25日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。

 裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の4%とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に2%の上乗せが認められる。これに対し、日本は8%を譲れない線としてきた。

 日本の全農産品は1332品目。日本が主張する8%が認められれば、現在200%以上の高関税を課している101品目は少なくとも重要品目として大幅な関税削減は避けられる。だが、6%の場合、対象になるのは約80品目。コメ類だけで17品目あり、これに麦や乳製品類を加えると96品目になり6%のラインを超えてしまう。

 重要品目以外は関税を7割削減しなければならず、現在1706%の高関税を課しているコンニャク芋が重要品目から外れれば、税率は一気に約510%に下がる計算だ。そうなれば中国など低価格のコンニャクの輸入量が急増するのは必至で、国内約4200戸のコンニャク農家には死活問題となる。

 現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も8%を強く訴える構えだが、米国や欧州連合(EU)は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。

 閣僚会合には「(決裂すれば)世界経済に大変な影響を及ぼすので、そういうことがないよう努力していこうとの空気がある」(若林農相)といい、自国の主張だけを押し通すのは難しい状況で、日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。【行友弥、平地修】
[PR]

by deracine69 | 2008-07-26 22:04 | 経済・企業  

ルール違反の貿易政策、米国が最多の36件…経産省報告書

5月8日15時4分配信 読売新聞

 経済産業省は8日、主要国の通商政策を世界貿易機関(WTO)のルールに照らして点検した「2008年版不公正貿易報告書」を公表した。

 ルール違反の可能性があると指摘した各国の貿易政策は前年より1件増えて113件だった。

 国・地域別では、米国が36件で07年に続いて最も多く、中国が29件、東南アジア諸国連合(ASEAN)が19件で続いた。

 報告書は、07年に米国を抜いて日本の貿易相手国の1位になった中国を初めて第1章で取り上げた。その中で、中国は知的財産権を保護するための法整備は進んだものの、海賊版や模倣品の横行が悪化傾向にあると指摘した。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-08 15:04 | 行政・公務員  

「米国離れ」が加速 平成19年の貿易統計2年連続の黒字増

4月23日12時2分配信 産経新聞

 財務省が23日発表した平成19年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年度と比べ13・4%増の10兆2246億円となり、2年続けて増加した。10兆円の大台回復は3年ぶり。対中国、対EUの貿易総額が大きく伸びたのに対して、前年度に中国に抜かれて2番目の相手国となった対米国は減少し、「米国離れ」が加速した。一方で、輸入規制強化や不信感から、中国からの食品輸入は減少した。

 輸出は前年度比9・9%増の85兆1177億円、輸入は9・4%増の74兆8931億円と、いずれも過去最高だった。

 対米国は自動車やオードバイなどの輸出減の影響で、輸入と輸出を合わせた貿易総額は、2379億円減の24兆9270億円。小麦やトウモロコシなどの輸入額が価格高騰で膨らみ、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は4年ぶりに前年度を下回り、9・0%減の8兆2750億円となった。

 18年度に初めて対米国を超え、最大の相手国となった中国との貿易総額は同2兆5944億円増の28兆257億円。高級車や携帯電話用の部品の輸出、携帯電話の輸入が伸びた。だが、残留農薬への規制を大幅に強化した「ポジティブリスト」制度の導入により、ウナギや野菜など食品の輸入は7・9%減となった。

 EU向けは輸出が11・3%増の12兆6065億円、輸入が8・1%増の7兆6881億円、貿易黒字が16・7%増の4兆9184億円と、いずれも過去最高となった。

 同日発表した3月の貿易黒字は前年同月比30・2%減の1兆1186億円。ドル安で米国向けの自動車輸出が減ったほか、北京五輪に向けた建設ラッシュが一段落し、対中国の輸出が3・2%増と約2年ぶりの低い伸びになった。
[PR]

by deracine69 | 2008-04-23 12:02 | 経済・企業  

対日EPA フィリピン、来月にも批准 上院委が条件付き同意

FujiSankei Business i. 2008/4/23

 日本との間で2006年9月に締結した経済連携協定(EPA)批准の是非を審議してきたフィリピン上院の外交、貿易・商業両委員会は22日までに、投資や関税撤廃で一部条項を修正し、補足する条件を付けて批准に同意するとの報告書を本議会に提出した。フィリピン政府筋によると、早ければ来月にも批准の見通し。日本側は国内手続きをすでに終えたが「対日EPAはフィリピンに不利」との反発から、上院での批准審議が遅れていた。正式に批准されて発効すれば、日本にとって6カ国目のEPA正式スタートとなる。

 日本とフィリピンの経済連携に関する検討は02年5月に、小泉純一郎首相(当時)とアロヨ大統領の首脳会談で始まり、実務協議を経て06年9月に小泉首相とアロヨ大統領がEPAに署名。両国がそれぞれ国内での批准手続きに入った。

 フィリピンの今回の上院での報告は(1)内国民待遇や最恵国待遇などに関する国内規定に合わない投資への留保・例外の明確化(2)関税撤廃で一定の留保を規定する-との2件の文書添付を同意の条件として、対日EPAの批准に同意した。

 フィリピン政府筋は「上院議員の対日EPAに対する理解も深まっており、委員会報告が出れば批准の手続は進むだろう」と早期発効に期待を示している。

 EPA発効によって、日本企業の対フィリピン投資拡大や貿易拡大なども見込める。上院のサンチアゴ外交委員長は、「対日EPAの根本的な問題は日本側にとって有利になっていること」などと主張。タイやインドネシアとのEPAで認められた留保がフィリピンとのEPAにない点を指摘して、条件付きの同意としたと説明している。

 外務省幹部は「(フィリピン側での)手続きの遅れは予想外だったが大きな問題はない」と話し、在マニラ日本大使館などを通じた早期批准に向けての支援を進めている。EPAは関税撤廃など通商上の便宜だけでなく、サービスや電子商取引、投資など多くの領域で締結相手との経済取引を円滑化する狙いがある。日本はインドやベトナム、オーストラリアなどともEPAで交渉を進めている。(坂本一之)
[PR]

by deracine69 | 2008-04-23 08:00 | アジア・大洋州