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<クラスター爆弾>条約交渉入りの合意失敗…締約国会議

11月14日12時20分配信 毎日新聞

 【ジュネーブ澤田克己】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、規制条約に関する交渉に入るかどうかを議論していた「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議は13日、各国の意見が分裂して条約交渉入り合意に失敗し、閉幕した。ロシアが最後まで抵抗した。これで、ノルウェーなど有志国や非政府組織(NGO)が来年中の条約作りを目指す「オスロ・プロセス」が、条約締結の主導権を握ることになりそうだ。

 会議は「人道被害に対処する提言の交渉を始める」とのあいまいな文言を盛り込んだ合意文書を採択した。欧州連合(EU)は、来年11月までに条約を締結することを前提に条約交渉に入るよう提案していたが、ロシアが「時期尚早」と強く反発。「条約交渉」との文言は入らず、交渉期限も設けられなかった。

 合意文書の「提言」の中身は不明確で、「各国が自由に解釈できる」(外交筋)という。米政府高官は「提言には条約が含まれる」と述べたが、ロシアは「自国軍の軍事力を低下させない」との条件を付け、民間人地域で使わないなど緩やかな使用制限しか認めない姿勢を崩さず、解釈が真っ向から対立している。

 日本などは「米露中など大国が入るCCWが交渉の場として適切」としてオスロ・プロセスでの交渉に後ろ向きだったが、CCWが条約交渉に失敗したことで、態度変更を迫られるのは必至だ。

 オスロ・プロセスを進めるNGO・クラスター爆弾連合は、合意文書について「提言には法的拘束力はなく、期限もない。問題の解決にはならず、CCWで禁止条約を作れないことが明確になった」と強く批判した。

 オスロ・プロセスは来月にウィーンで会議を開いて条約の大枠を議論し、2月と5月の会議で内容を詰め、来年中の締結を目指す。現在80カ国以上が支持を表明しており、97年の対人地雷禁止条約と同様、米露など禁止に消極的な国を除き、有志国で条約を締結する公算が大きくなっている。

 CCWは国連に事務局を置き、クラスター爆弾の大量保有国である米露中を含む103カ国が加盟している。

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by deracine69 | 2007-11-14 12:20 | 社会