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<食料自給率>13年ぶり増 2年ぶり40%回復 07年度

8月5日13時14分配信 毎日新聞

 太田誠一農相は5日の閣議後会見で、07年度の総合食料自給率(カロリーベース)が前年度の39%から1ポイント上昇し、2年ぶりに40%を回復したと発表した。自給率回復は94年度以来13年ぶり。世界的な穀物高騰を受けた小麦製品の値上がりなどで、割安感が出たコメに消費が回帰したことや、国産小麦の生産量が増えたことなどが背景。

 食料自給率は、国民が消費する熱量(カロリー)のうち、国産食料でまかなえている割合を示す。統計のある1960年度以降では、同年度の79%が最高。大凶作によりコメを約250万トン緊急輸入した93年度に37%に落ち込み、94年度に46%に回復した特殊要因を除けば、長期的な落低落傾向をたどり、06年度に39%となった。

 主要先進国では米国128%(03年)など農業国で100%を超えており、日本は最低水準。

 農林水産省によると、07年度は麦の国内生産量が過去10年で最大の91万トンに増えたほか、コメの1人あたり年間消費量が0.4キロ増の61.4キロに回復。テンサイ、サトウキビなどの豊作で国産砂糖の生産も増加した。【行友弥】
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by deracine69 | 2008-08-05 13:14 | 社会  

<ドーハ・ラウンド>保護主義に懸念…世界経済に暗い影

7月30日1時31分配信 毎日新聞

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は29日、9日間に及ぶ非公式閣僚会合の末、決裂という最悪の結果に終わった。これにより、年内はもちろん、米国の政権交代などで来年に入ってもしばらくは交渉再開の見通しが立たない状況だ。WTO加盟国の間では、ラウンドそのものが崩壊し保護主義的な動きが強まることを懸念する声も漏れ始めており、世界の自由貿易体制は大きな危機にさらされることになった。

 今回の閣僚会合はもともと、「年内に最終合意にこぎ着けるラストチャンス」(政府筋)として、各国の主張に大きな隔たりがある中で開催された。来年は米国の政権交代のほか、欧州議会選挙、インドの総選挙も予定され、年内に合意できなければ交渉は事実上凍結される。加盟各国は「今回合意できなければ何年も先延ばしされる」との強い危機感を持って閣僚会合に臨んだ。

 こうした中、25日にはラミー事務局長が大枠合意に向けた裁定案を提示し、交渉の流れは合意に傾きかけた。日本も一時は、農産品の一律的な関税引き下げの例外となる重要品目数について、これまでの日本の主張より厳しい裁定案を受け入れる方針を固めたほどだった。

 しかし、合意に近づくほど各国の譲れない線が明確になり、最終的には農産品の緊急輸入制限をめぐる米国と中国・インドの対立が決定的となり、決裂に追い込まれた。

 7年近くの交渉の末、おぼろげながらゴールが見えた中での決裂だけに、今回の閣僚会合は合意の難しさを改めて浮き彫りにした形で、ラウンドに与える打撃は大きい。交渉は一からの出直しを余儀なくされ、再開の道筋をつけることすら困難になりそうだ。

 新興国の台頭などでグローバル化が進展する中、自由貿易体制を堅持する必要性はこれまで以上に高まっている。特に近年は、世界的なエネルギー・資源高に伴い、保護主義の高まりもみられ始めているだけに、ドーハ・ラウンドの決裂は世界経済に暗い影を落としそうだ。【平地修】

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by deracine69 | 2008-07-30 01:31 | 政治  

<ドーハ・ラウンド>裁定案で日本窮地に 支持する国なく

7月26日22時4分配信 毎日新聞

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が25日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。

 裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の4%とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に2%の上乗せが認められる。これに対し、日本は8%を譲れない線としてきた。

 日本の全農産品は1332品目。日本が主張する8%が認められれば、現在200%以上の高関税を課している101品目は少なくとも重要品目として大幅な関税削減は避けられる。だが、6%の場合、対象になるのは約80品目。コメ類だけで17品目あり、これに麦や乳製品類を加えると96品目になり6%のラインを超えてしまう。

 重要品目以外は関税を7割削減しなければならず、現在1706%の高関税を課しているコンニャク芋が重要品目から外れれば、税率は一気に約510%に下がる計算だ。そうなれば中国など低価格のコンニャクの輸入量が急増するのは必至で、国内約4200戸のコンニャク農家には死活問題となる。

 現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も8%を強く訴える構えだが、米国や欧州連合(EU)は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。

 閣僚会合には「(決裂すれば)世界経済に大変な影響を及ぼすので、そういうことがないよう努力していこうとの空気がある」(若林農相)といい、自国の主張だけを押し通すのは難しい状況で、日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。【行友弥、平地修】
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by deracine69 | 2008-07-26 22:04 | 経済・企業  

中国からの輸入野菜、減った分は米国、台湾で代替

2008.7.23 農業協同組合新聞

 タマネギ、ネギなどの生鮮野菜や野菜飲料の原料となるニンジン、トマト加工品を含む野菜の輸入量は、この数年増加傾向にあり、平成14年以降では毎年200万tを超えている。平成17年は252万トンと過去最高を記録、18年は239万t、19年は211tだった。輸入先国は平成19年の場合、中国が62%、米国が11%のほか、ニュージーランド6%、タイ、イタリアが4%など。

 7月17日に開かれた野菜需給協議会の野菜需給・価格情報委員会の資料によると、平成19年から20年にかけて、段ボール肉まんで中国の食品の安全性が危惧されたり、中国産冷凍ギョウザが原因と疑われた健康被害の報道により、中国産野菜の輸入量が減った。中国からの生鮮野菜はタマネギ、ネギ、ニンジン、ショウガ、ニンニクが上位を占めているが、今年1月~5月の輸入は、ネギ、ニンジンの減少率が大きい。しかし、タマネギは米国から、ニンジンは台湾からの輸入が増えていて、6月の植物防疫検査数量はタマネギ、ネギは対前年比8割、ニンジンは前年を上回る勢いだ。また、中国からの加工野菜でみると、今年3月の4万6487tを底に、その後は増えていることがわかった。4月、5月とも7万4000t台になっている。

 一方、政府は平成25年までに農林水産物輸出額1兆円程度をめざす輸出拡大目標を決めている。平成19年の加工品を含めた野菜全体の輸出額は過去最高の106億円だが、同年の野菜輸入額3070億円の3%余り。台湾向けの長イモが中心で、メロン、イチゴ、カンショなども人気品目だ。政府は輸出拡大に強力な支援を行うとしている。
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by deracine69 | 2008-07-23 23:59 | 社会  

コメ高騰 日本の輸出は 国際競争力なお弱く無理

2008年6月2日 07時01分 中日新聞

 小麦や大豆、トウモロコシに加え、コメの国際価格が上昇し、東南アジアや西アフリカなどで抗議デモが起きている。一方、コメ余りの日本は今年も減反で必死だ。海外のコメ不足に日本産米で貢献できないのだろうか。

 コメの国際価格の高騰が顕著になったのは今年の三月ごろから。昨年までは一トン三百ドル程度だったタイ米の価格が急激に上昇。五月には初めて千ドルを突破し、依然として高値が続いている。

 高騰の原因は、コメ輸出国のベトナムやインド、中国などが穀物価格の高騰に危機感を抱き、自国の消費安定を優先。昨年末から次々にコメの輸出禁止や輸出規制に動き、規制を行っていないタイに輸入国が殺到したためだ。コメ不足と価格高騰からフィリピンや西アフリカのセネガルなどでは抗議行動が行われ、各政府は沈静化に追われた。

 こうした世界の状況に対して、減反しなければならないほどコメが余り、埼玉県の面積を上回る約三十八万ヘクタールの耕作放棄地を抱える日本はコメ輸出で貢献することはできないのだろうか。答えは「ノー」といわざるを得ない。

 コメの国際価格が上がっているとはいっても、日本のコメは国際価格の二-三倍。このコストの差では、政府の援助がなければ経営が成り立たない。商業ベースとしては、昨年から中国に対して行っているように、アジアの「富裕層」を対象に輸出を行うのが精いっぱいだ。

 実際、昨年は減反目標が達成できず、コメ余りが発生。前年比で価格が一割程度下落しただけで、農家は深刻な経営難に陥った。政府が備蓄米として三十四万トンを買い入れるなどの緊急対策でコメ価格を下支えし、ようやくひと息ついた状態なのだ。

 こうした世界のコメ価格と大きな差を生み出したのは、長年にわたって日本の伝統的な米作りを保護することを重視し、国がコメ価格に関与してきた結果だ。現在、農地の大規模化などの改革を進めてはいるが、もっと早く内外価格差を縮める改革を行っていれば、海外産との競争力も生まれたのではないかという思いは残る。

 結局、日本からはミニマムアクセス(最低輸入量)米を使った二十万トンのフィリピンへの緊急支援が検討されている。また、中・長期的には途上国への農業技術支援も、自国での食料生産を増やす助けになるだろう。

 さらに世界最大の食料輸入国の日本にできる貢献は、飼料米や米粉の利用などでコメ需要を増やし、現在39%の食料自給率を高めることかもしれない。そうすれば穀物の輸入量が減り、今後も逼迫(ひっぱく)が続くと予想される穀物全体の需給緩和に役立つことができるだろう。(経済部・荒間 一弘)(東京新聞)
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by deracine69 | 2008-06-02 07:01 | 行政・公務員  

農地転用に農水相抵抗 地方分権の閣僚折衝

5月20日8時1分配信 産経新聞

 増田寛也総務相と町村信孝官房長官は19日、地方分権のうち国から地方への事務権限移譲を政治主導で進めるため、首相官邸に国土交通、厚生労働、文部科学、農林水産の各閣僚を呼び、未解決となっている所管業務の移譲を求めた。このうち、舛添要一厚労相は全国一律になっている保育所や老人ホームなど福祉施設の設置基準について、一定の標準を定めたうえで自治体の条例に委ねる方針を表明した。しかし、農地転用の許可権限をめぐっては若林正俊農水相の抵抗で決着しなかった。

 国が定めた福祉施設の設置基準には施設に応じて、天井の高さや廊下の幅、さらには保育室の面積などが規定されている。基準を自治体の判断にすれば、小中学校の空き教室などの遊休施設を有効に活用できると見込まれている。

 冬柴鉄三国交相は、直轄国道約2万1500キロのうち約15%の整備・管理と、一級河川のうち1都道府県内で完結する53水系の約4割の管理を、それぞれ都道府県に移譲する方針を伝えた。国交相は、対象外として県庁所在地を結ぶ道路、環境や治水の面で重要な河川を挙げ、釧路川(北海道)や黒部川(富山県)を例示した。

 国交、厚労、文科各省に関係する権限移譲について、増田総務相は終了後の記者会見で、「政治的に事務方の話を乗り越えて進める第一歩だ」と評価した。町村長官も「まだ決着した段階にはない」としつつも「各閣僚が福田康夫首相の方針を受け、しっかりと判断をしたと思う」と述べた。

 一方農水相は、農地転用の許可権限の移譲を求められたが、政府の規制改革会議や経済財政諮問会議の議論を踏まえ今年秋にまとめる方針だと説明した上で、「地方分権の部分だけでつまみ食いされると農地改革全体の障害になる」と抵抗し、決着しなかった。農水相は終了後、記者団に「平行線ですな」とこたえた。

 権限の移譲については、地方分権改革推進委員会の求めに、関係府省がほぼ「ゼロ回答」を繰り返してきた。このため、総務相は4月末から先週にかけて、厚労、農水、国交、文科の関係4閣僚と相次いで折衝したが、大きな前進はなく、この日は町村長官も加勢する形で、再度求めた。しかし、農水相がこの日も抵抗したことで、懸案は残されたことになる。
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by deracine69 | 2008-05-20 08:01 | 政治  

民主提案の農業者戸別補償法案、衆院で否決

2008年05月08日12時20分 朝日新聞

 農家の経営安定や自給率向上を目的に、民主党が提案した「農業者戸別所得補償法案」が8日、衆院農林水産委員会で、与党の反対多数で否決された。昨年夏の参院選で与野党の勢力が逆転後、民主党が参院に提出し、可決した法案が衆院で採決されたのは初めて。

 この法案は、コメや麦、大豆など主要農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を農家に直接支払う内容。民主党が参院選のマニフェストで掲げた主要政策の一つ。昨年秋の臨時国会で参院に提出し、同11月に野党の賛成多数で可決。衆院では継続審議になっていた。

 民主党は財源を1兆円と試算。農水省予算の組み替えや税金の無駄遣いの見直しで対応できると説明してきたが、与党は「ばらまき政策」「財源の算出根拠がわからない」などと批判していた。
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by deracine69 | 2008-05-08 12:20 | 政治  

政府、アフリカのコメ生産倍増支援 開発会議で表明へ

4月20日20時52分配信 産経新聞

 政府が5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカのコメ生産量を倍増させる支援を打ち出す方向で最終調整していることが20日、分かった。農業の育成を支援することで、食料自給率の向上を促す。穀物価格が高騰し、途上国では食料調達が難しくなりつつあるなかで、政府はTICADの目玉の1つにする考えだ。

 今回のTICADで、政府はサブサハラ(サハラ砂漠以南)地域でコメの生産量を2倍に引き上げる目標を掲げる。そのために、国際機関などと連携して生産技術の移転や潅漑(かんがい)整備、肥料などの支援を強化する方針を打ち出す。農業に関する支援は「アフリカ側の強い希望」(政府筋)という。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、サブサハラ地域の2003年のコメ生産量(精米ベース)は約807万トンで自給率は約55%にとどまっている。支援によって自給率を高め、食料の安定供給を実現。価格高騰で貧困層を直撃している食料問題の改善することで、アフリカの発展にもつながるとみている。他の穀物より生産性が高く、収穫量が安定する稲作を広めることで、農業従事者の収入を引き上げることも期待できる。

 日本はすでにアフリカの気候に適応し、多くの収穫量を獲られるネリカ米を開発し、その普及を支援してきた。今後はアジアが農業開発で得た経験や人材を生かして、日本とともにアフリカを支援する三角協力も拡大する方針だ。

 一方、政府はTICADでコメの流通や持続的な経済成長に欠かせない道路や港などのインフラ整備の支援強化を打ち出す。5年間で2500億円規模の資金支援を検討中で、具体的な案件や支援額の調整を進めている。日本は7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で食料問題を取り上げる方針で、TICADやサミットで途上国に対する中長期の対策を協議する方針だ。
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by deracine69 | 2008-04-20 20:52 | アフリカ  

新農政、抜本見直しに含み=米産牛肉で圧力に屈せず-若林農水相

9月26日17時2分配信 時事通信

 若林正俊農水相は26日の記者会見で、民主党が参院選で「小規模農家の切り捨てだ」と批判した新農業政策「品目横断的経営安定対策」について、「現場の批判を謙虚に受け止め、答えを出していく」と述べ、補助金の交付対象基準の変更を含め抜本的に見直す可能性に言及した。

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by deracine69 | 2007-09-26 17:02 | 政治