タグ:農水省 ( 18 ) タグの人気記事

 

水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判

3月2日3時3分配信 読売新聞

 農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、2009年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。

 同省は、08年度の事業完了を1年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。

 地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約3倍の約730か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。

 しかし、ダム本体完成後の05年から始まった貯水試験で、1日の浸透量が想定(2500トン)の16~2倍の4万~5000トンに上り、農地への給水に支障が生じることが判明。08年2月頃に関係自治体に説明し、浸透問題の調査を実施したが有効な手立ては見つからずにいる。09年度政府予算案ではダム関連費として1億9000万円を計上。引き続き浸透状況を調べ、追加工事の必要性を検討する。

 今後の見通しについて、地盤工学を専門とする北園芳人・熊本大教授は「まず、どこから漏れているか特定する必要がある。合成樹脂などを流し込むことで浸透を防ぐことは可能だが、相当の時間と費用がかかるだろう」と推測する。

追加工事負担4県市「困難」
 ダム完成後は土地改良法の規定に従い、事業費の一部として大分県が約66億円、同県竹田市約23億円、熊本県約19億円、阿蘇市が約5億円を負担する見通し。追加工事を行えば負担は増すが、4県市は「財政状況は厳しく、新たな負担は困難」と声をそろえる。

 受益農家でつくる荻柏原土地改良区(竹田市、組合員約700人)の山村英治事務長(55)は「どうして水がたまらないダムになったのかを農家にきちんと説明し、早く対策を講じるべきだ」と訴える。同省九州農政局は「事前の地質調査では、これほどの浸透は予見できなかった。水を待ち望んでいる方々には大変申し訳ない。対応策を整理したい」とコメントしている。(佐々木浩人)

          ◇

 大蘇ダム 阿蘇外輪山東部の熊本県阿蘇市、産山村、大分県竹田市にまたがる農地2158ヘクタール(受益農家1445人)へのかんがい用水供給を目的とする。1979年度に事業が始まり、産山村の標高675メートルにある大蘇川上流に2004年度、ダム本体(高さ約70メートル、長さ約262メートル)が完成した。ダム湖は満水時面積0.28平方キロ・メートル、貯水量430万トン。総事業費は当初130億円だったが、地盤強化工事などで費用がかさみ、593億5000万円に膨らんでいる。事業は87年度に完了予定だったが、20年以上ずれ込んでいる。
[PR]

by deracine69 | 2009-03-02 03:03 | 行政・公務員  

農水省、食の安全の責任欠落=事故米問題で報告書案-有識者会議

11月20日13時34分配信 時事通信

 事故米不正転売の原因究明などに取り組んできた政府の有識者会議(座長・但木敬一前検事総長)は20日、農水省に「食の安全」に対する責任感が欠落していたことが今回の問題を引き起こした根本原因とする調査報告書案をまとめた。「目先の仕事をこなしていればよいという官僚主義的体質」も背景にあったとして、警鐘を鳴らしている。報告書の正式決定を経て、同省は関係職員の処分に踏み切る方針。

 責任の所在について報告書案は、農薬メタミドホスなどに汚染された事故米を、着色などの横流れ防止措置を講じないまま非食用に売却したり、立ち入り検査マニュアルすら作成していなかったりしたことなどから、本省総合食料局の幹部職員(当時)の責任が最も重いと断定。事故米購入者の調査がずさんだった地方農政事務所の責任も指摘したほか、組織上の統括者である歴代の農水相や事務次官ら本省幹部職員にも「強く反省を求めたい」としている。
[PR]

by deracine69 | 2008-11-20 13:34 | 行政・公務員  

猪瀬直樹の「眼からウロコ」: 農水省のレトリックにはごまかされない

公用車は125台だけという「珍回答」に疑問、実態を質す
2008年11月11日21時46分 nikkei BPnet

 11月6日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)が首相官邸に呼ばれた。そこで麻生首相から、「地方整備局・地方農政局の原則廃止」という指示が出た。

 地方整備局は国交省の出先機関、地方農政局は農水省の出先機関である。12月に予定している第2次勧告では出先機関改革が盛り込まれる。その中身にも弾みがつくはずだ。

 省庁の出先機関については、これまで何度も取り上げてきた(第40回、第43回、第49回、第51回、第57回参照)。今回は、出先機関の無駄を別の角度から明らかにしたい。公用車の問題である。

朝日新聞の問い合わせに125台と回答、実は7828台も保有

 7月28日付の朝日新聞が一面トップで、各省庁が保有する公用車数をスクープした。これは、朝日新聞が各省庁に問い合わせて判明したものだ。

 道路特定財源の無駄遣いで批判されている国土交通省は、4123台の公用車を保有しており、全省庁の65%を占める。財務省は610台、防衛省は428台、法務省は237台、厚生労働省は168台、環境省は166台、総務省は148台、内閣府は135台、農林水産省は125台、経財産業省は114台、外務省は46台、国家公安委員会は41台、文部科学省は41台を保有していた。

 しかし、ここで僕は疑問を感じた。地方分権改革推進委員会で把握している農水省の実態とかけ離れていたからだ。

 地方分権改革推進委員会では、7月17日に、地方農政局から備品購入リストを提出させた。そのなかでたとえば、さいたま市にある関東農政局地域課は、軽自動車を10台保有している。

More
[PR]

by deracine69 | 2008-11-11 21:46 | 行政・公務員  

ほかに数人飲食接待 農水省職員、コメ関連業者から

10月3日8時6分配信 産経新聞

 農林水産省で事故米などコメ流通を管轄する部門の職員数人が関連業者らから飲食接待を受けていたことが2日、同省の調査で分かった。農水省は3日午後、人事院の国家公務員倫理審査会に調査結果を報告し、職員らの処分について協議する方針。

 同省では、事故米の不正転売事件に絡んで、大阪農政事務所の元消費流通課長が、米加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)側から接待を受けていたことが明らかになっている。

 農水省は、今年9月15日に元消費流通課長の接待が判明したのを受け、事故米などコメ関連業者を監督する食糧部門に在籍した職員約7000人に対して一斉調査を開始。その結果、この課長以外にも職員数人が、業者から飲食接待などを受けていたことが確認された。

 接待を受けたとされる職員らは全員が同省の調査に対して、「金銭の授受などはなかった。便宜供与もしていない」と説明。業者に対して見返りに便宜を図ったことなどを否定しているという。

 こうした行為は国家公務員倫理規定に抵触する疑いがあるため、同省では職員らを処分する方向で3日、人事院と協議に入る。元消費流通課長はすでに退官しているが、本人も事実関係を認めており、違反行為があったことは確実なことから、ほかの職員らと同様に人事院に報告する方針。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-03 08:06 | 行政・公務員  

自民国対指示「まるで独裁国」=民主・菅氏

2008/10/02-20:05 時事通信

 民主党の菅直人代表代行は2日の記者会見で、自民党国会対策委員会が農水省に対し、野党の資料提出要求に応じるかどうかを事前に相談するよう指示していた問題について「民主主義国にあるまじき政党の在り方だ。まるで独裁国のように、党が直接、役所の資料までコントロールするのは民主主義を破壊する行為で、断じて許さない」と述べ、厳しく追及していく考えを示した。

More
[PR]

by deracine69 | 2008-10-02 20:05 | 政治  

自民 厚労・財務省にも指示 「野党から資料要求、事前相談を」

10月2日8時7分配信 産経新聞

 自民党が農林水産省に対し、野党から資料提供要求があった場合には、事前に自民党国対に相談するよう指示していた問題で、厚生労働省と財務省でも同様の指示があったことが1日、分かった。民主党の厚生労働部門会議で、厚労省側が認めた。また直嶋正行政調会長は記者会見で「財務省などいくつかの省庁から似たような話を聞いている」と指摘した。直嶋氏は予算委員会などで追及する考えを示した。

 この問題は、1日の衆院議院運営委員会の理事会でも取り上げられ、民主党の仙谷由人理事が「(麻生太郎首相が)審議充実とか新たな合意形成とか言うなら、資料を出してもらわないと前提が崩れる」と与党側に抗議した。長妻昭政調会長代理は「要求資料が(省庁と)自民党の相談でもみ消されていれば、戦時中の検閲みたいな話にもなりかねない」と批判した。

 一方、自民党の村田吉隆国会対策副委員長は1日の記者会見で省庁に指示したことは認めたうえで「ある議員が膨大に資料要求している。全議員が行うと役所がマヒするのでルールが必要だ。(農水省の汚染米の)資料提供を止めたことはない」と反論した。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-02 08:07 | 政治  

【事故米不正転売】怒りのリスト業者「私たちは逃げられない」

9月19日21時10分配信 産経新聞

 三笠フーズの事故米の不正転売問題で19日、太田誠一農相と白須敏朗農林水産事務次官が相次いで辞任した。事故米流通先として実名公表の対象となった業者は風評被害も出始めた逆風と混乱のまっただ中。内閣総辞職を24日後に控えた農水相の「駆け込み辞任」に、失望や怒りが噴出した。

 「彼らは逃げれば済むが、私たちは逃げられない。これから先が心配だ」。宮崎県美郷町の和洋菓子製造業「日向庵」の川村義幸社長(62)は憤る。「農水相はリスト公表の際に、『政治生命をかけて公表する』と言ったが、命がけなのは私たち」

 農水相は辞任を表明した19日の会見で、「政治的な責任を決めなければいけないと思った」と話したが、「責任を言うならば問題発覚直後にやめるべき。『どうせ辞めるなら格好つけて辞めよう』と、タイミングを見計らっていたように見える」と指摘した。

 兵庫県明石市の和菓子店「明植堂」の植田善仁社長(49)も「農水相の辞任は、総選挙を有利に戦おうとする圧力が働いているのではないか」と不信感を表した。

 「九十六回も検査して見落としているんだから、(責任の取り方としては)不十分。首相にも腹が立つ」と怒りをあらわにするのは神戸市の和菓子材料卸「延命寺商店」の延命寺治雄社長(53)。「末端のわれわれが一番被害を受けている。補償してほしいし、安全性を確保してほしい」。奈良県五条市の和菓子製造、西尾輝一さん(65)は「大臣も次官も、辞めるだけでなくこれまでの給料を迷惑を掛けた国民や業者に返すべきだ」と手厳しく指摘した。

 三重県四日市市の食材卸業「ミルズカトウ」の加藤芳男社長(49)は、「辞めて終わりというのでは誠意が見えない。第三者機関での調査など、今後の道筋についてそれなりの結論を出してから辞めるべきだった。次の大臣に期待するしかないが…」と失望を隠さない。

 リストが公表されてからは、複数の納入先が、ミルズ社との取引見直しを検討し始めたという。「『社名が入ったトラックを店の前に止めないでほしい』と言われたこともある。犯人探しの責任追及よりも、国が一刻も早く安全宣言を出し、問題が沈静化してほしいというのが一番の願いだ」と話した。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-19 21:10 | 政治  

太田農水相、福田首相に辞表提出 白須次官は更迭 後任に井出林野庁長官

9月19日11時6分配信 産経新聞

 太田誠一農林水産相は19日、カビ毒や基準値を超える農薬などで汚染された事故米の不正転売問題にからみ、辞任する意向を福田康夫首相に伝え、受理された。汚染米をめぐる混乱は、所管する農水省トップの責任問題に発展した。

 また、同日午前の閣議で白須敏朗事務次官の引責辞任を了承し、後任の事務次官には井出道雄・林野庁長官をあてる人事を決めた。白須次官は同省の対応が混乱を招いたとして、事実上の更迭となる。

 同日午前の閣議後会見で太田農水相は「事故米の社会的大きさにかんがみ、農水相を辞職する決意を固めた」と述べ、汚染米問題での行政としての責任を明確化する考えを示した。首相からは「(辞表は)預かっておく」といわれたという。

 農水省は、米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)などによる汚染米問題にからみ、白須次官が11日の記者会見で「一義的には(不正転売した)企業に責任があると考えている。私どもに責任があると考えているわけではない」と発言。これをうけて、町村信孝官房長官は12日、白須次官を官邸に呼び「(農水省に)責任がなかったかのような発言が問題を増幅している」と厳重注意していた。

 農水省は三笠フーズなど業者に対する立ち入り調査の際、事前に業者側に検査時間を通告したことで、不正転売を見抜けなかったとして、監視態勢の不備を認めている。

                   ◇

 太田誠一(おおた・せいいち)氏 昭和43年に慶大卒業後、福岡大助教授などを経て55年に衆院初当選。当選8回。62歳。自民党古賀派所属。総務庁長官、党人権問題等調査会長などを経て今年8月から現職。

                   ◇

 井出道雄氏(いで・みちお)東大法卒。昭和50年農林省入省。畜産部長、総括審議官、経営局長、官房長を経て平成20年1月林野庁長官。58歳。


「ひどい農水相だった」社民・福島党首 太田誠一農水相の辞任で
9月19日12時27分配信 産経新聞

 社民党の福島瑞穂党首は19日、太田誠一農水相の辞任について「短い在任期間で印象に残るのは事務所費問題と『消費者がやかましい』『じたばた騒いでいない』の失言だけ。あまりにひどい。自民党政治の無責任さの象徴だ」と批判した。国会内で記者団に述べた。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-19 11:06 | 政治  

「事故米早く販売を」農政事務所に指示 農水省06年に

2008年9月19日1時0分 朝日新聞

 汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が06年に事故米を早く販売するよう全国の農政事務所に指示していたことがわかった。農水省は、食用に転売していた三笠フーズにも購入を直接働きかけていた。事故米を官民一体で処理しようとしていた構図が改めて浮き彫りになった。

 18日の参議院農林水産委員会で、福山哲郎氏(民主)の質問に、農水省の町田勝弘・総合食料局長が答えた。

 事故米が長期間保存されていると会計検査院などから指摘があり、農水省は06年4月、消費流通課長名で農政事務所長に早めに販売するように促す文書を出した。多くの米穀業者や、三笠フーズにも積極的に入札に参加するよう声をかけたという。

 また、三笠フーズの購入は4年間で55回だが、うち44回は随意契約だったことも分かった。入札と異なり相対で売買条件を決められる随意契約が多かった理由について、町田局長は「1回の取引金額が少額だったため」と答えた。(小山田研慈)
[PR]

by deracine69 | 2008-09-19 01:00 | 行政・公務員  

「責任ない」発言を撤回=事故米不正転売問題で農水次官

9月18日16時11分配信 時事通信

 農水省の白須敏朗事務次官は18日の定例記者会見で、事故米の不正転売問題の責任は同省にないとした発言について、「国民に大変な不快感を与えた。不適切だったと反省している」と謝罪、撤回した。進退については「流通ルートの徹底解明や再発防止策の構築に全力で取り組む」と述べ、現時点で辞任する考えがないことを強調した。

 同次官は11日の定例会見で、「責任は一義的には食用に回した企業にある。立ち入り調査は不十分だったが、農水省に責任があるとは考えていない」と発言。町村信孝官房長官と太田誠一農水相から注意を受けていた。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-18 16:11 | 行政・公務員