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九州7県 道州制効果9000億円 行政効率化 経団連研究所が試算

2008年4月20日 10:27 西日本新聞

 九州7県が一体化する道州制が実現すれば、行政効率化の効果は年間約9000億円に上る‐。日本経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」(会長・御手洗冨士夫日本経団連会長)がこんなシミュレーション分析をまとめた。効果を減税に回せば個人所得は2.2%向上するなどとしている。22日に都内で開く道州制シンポジウムで発表する。

 道州制の効果を分かりやすい数値で示すことを目的に、林宜嗣・関西学院大教授(政府地方制度調査会委員)を主幹とする研究委員が分析。2015年からの道州制導入を訴える経団連が先行実施地域と想定する九州をモデルに試算した。

 シミュレーションは、主に03年統計をベースに分析を行った。国内総生産(GDP)の約1%を担う第1次産業(農林水産業など)に社会資本ストックの50%超が集中する現状について、研究委員は「中央集権の全国一律予算配分で、非効率な社会資本整備が行われている結果」とみた。

 このため第1次産業に偏った社会資本が第2次、第3次産業にも効率的に配分されれば、九州7県のGDPは03年実績比約2756億円増の約47兆9005億円になると試算。逆にGDPを現状並みに据え置けば、年間約6218億円の社会資本支出を削減できるという。

 7県が一体になれば、現在1兆7000億円を超す行政コストの人件費のうち、約2727億円の削減が可能と試算。これに、社会資本支出削減分を合算した8945億800万円が、九州の道州制で得られる効果としている。

 地方自治体が必要とする標準的な一般財源額は現在、7県合計で約2兆4453億円だが道州制では31%減の1兆6807億円に縮減できると試算している。
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by deracine69 | 2008-04-20 10:27 | 経済・企業  

<道州制>経団連がシンポ 「究極の構造改革」と強調

9月18日20時38分配信 毎日新聞

 日本経団連主催の道州制シンポジウムが18日、東京・大手町の経団連ビルで開かれた。御手洗冨士夫会長は基調講演で「古里が消えてしまう」と強い危機感を示した。その上で「道州制は地域経済を活性化し、地域から日本全体を元気にしていくこと」として、道州制の導入が地域格差を克服する「究極の構造改革」と強調した。
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by deracine69 | 2007-09-18 20:38 | 経済・企業