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国交省官舎で大麻草栽培の疑い 近畿整備局職員を逮捕

2008年7月9日13時45分 朝日新聞

 国土交通省の官舎内で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、国交省近畿地方整備局の大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者(43)=大津市一里山1丁目=を大麻取締法違反(栽培)容疑で現行犯逮捕した。藤田容疑者は「用地買収でストレスがたまり、インターネットで種を入手して2年前から栽培していた。これまで2回収穫し、妻と一緒に吸っていた」と供述しているという。麻薬取締部は妻(36)からも事情を聴く方針。

 調べでは、藤田容疑者は9日、官舎の自室で大麻草計55本を栽培した疑い。麻薬取締部が9日、藤田容疑者宅を捜索したところ、1部屋を栽培専用にしており、大麻草が高さ20~60センチに成長していた。

 大戸川ダム工事事務所などによると、藤田容疑者は05年春ごろから同事務所に勤務。一時休職していたが、今年1月から職場に復帰していたという。

 近畿地方整備局の木下誠也局長は「国家公務員の信頼を傷つける行為であり、極めて遺憾。逮捕された職員には厳正な措置を講ずる」とコメントを出した。
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by deracine69 | 2008-07-09 13:45 | 行政・公務員  

社会保障財源「必要なら道路から」 自民・古賀氏

2008年7月7日22時30分 朝日新聞

 自民党の古賀誠選挙対策委員長は7日、福岡市内で講演し、道路特定財源の一般財源化後の使途について「財政規律の旗は掲げる。足りない財源は必要な道路整備を凍結しても充てることができないか」と述べ、社会保障などに使うことを容認する考えを示した。

 古賀氏は「すぐに税制も改革されて、一般消費税(の増税)も今年まとめられ、お約束として今度の選挙を戦えるかというと無理だ」と指摘。消費税の代わりに現在の道路特定財源を充てることはやむを得ないとの考えを表明した。ただ、「地方の道路はしっかり確保するが、公共交通機関が整備されている都市部の道路は2、3年後回しにしていいものは必ずある」と語り、まず都市部の道路整備を凍結すべきだと主張した。

 来年9月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙の時期については「年内は絶対あってはならないし、あったら負ける」と警告。福田首相が選択すべき時期について「(来年1月召集の通常国会の)冒頭に決断するのか、3月末か4月に入ってからなのか」と指摘し、首相に「(来年度)予算が通ったら、自分が一番いいと思ったときに決断してください」と呼びかけた。
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by deracine69 | 2008-07-07 22:30 | 政治  

国交省の地方整備局 天下り財団の発行誌を大口購入

7月5日23時39分配信 産経新聞

 国土交通省元河川局長が理事長の同省所管財団「リバーフロント整備センター」(東京都千代田区)発行の月刊誌を、同省の地方整備局などが年間約2万3000部購入していたことが分かった。月刊誌は平成19年3月号を最後に休刊したが、その年度、公称部数の半分近くを治水特別会計からの拠出で支えていたことになる。中でも購入部数が突出した関東地方整備局(さいたま市)は「職員に配布するなどした」としているが、同局が買った部数は同局河川部の職員数の5倍以上にのぼっていた。(三枝玄太郎)

 この月刊誌は、リバーフロント整備センターが昭和63年に創刊した「FRONT」(定価1200円)。財団ホームページによると、水に関する話題を専門家以外にも読みやすくビジュアルに紹介する内容。北杜夫氏、大林宣彦氏ら著名人も頻繁に寄稿し、“川の論客”として知られ、立命館大客員教授でもある竹村公太郎理事長も連載を持っていた。

 産経新聞社が国交省と8地方整備局、出先の河川国道事務所などに情報公開請求した結果によると、18年度に同省全体で2万3108部を購入。年間300部以上購入した部署は、全国5地方整備局と4事務所だった。

 ほとんどは定価で購入していたが、青森河川国道事務所が4割引きの値段で200部購入した例もあった。

 同誌の公称部数は約4300部(年間で約5万1600部)で、国交省の部署だけで半分弱を購入していた計算だ。休刊理由について同財団は「インターネットの普及、若者の活字離れなどにより紙媒体の雑誌としてのFRONTは所期の役割を果たした」とホームページで説明している。

 全国でも突出した“お得意先”だった関東地方整備局。18年度は年間7272部を872万6400円で購入していた。

 同局の河川部職員数は117人(20年6月現在)で、職員1人につき毎月、FRONTが6部程度あてられた計算になる。

 「実際は河川部の各課で来客用として積まれていたのが実情」と国交省河川局職員が明かす。

 リバーフロント整備センターは、国交省元河川局長の竹村理事長を含めて、3人の常勤理事のうち2人が国交省OB、1人が総務省OBという天下り法人。

 FRONTの大量購買は、部数が伸び悩む天下り先に対する便宜供与ともいえ、同じく発行部数減に悩む出版業界からすれば何ともうらやましい話だ。こうした財源は治水特別会計。中には出先の道路事務所が道路特別会計で購入したケースもあった。

 各地方整備局や事務所とも、一般の雑誌はほとんどが月に1~3部程度しか購入していないといい、FRONTへの「特別扱い」が際立っている。

 FRONTの購入は国土交通省と地方整備局、出先の河川事務所などを合わせて“身内”だけで約2万3000部にのぼるが、国交省はこの支払いに18年度は約2765万円を費やしている。

 関東地方整備局河川部計画課の話「FRONTは川のことをビジュアル的に分かりやすく書いてあるので、職員に1部ずつ配布したほかに、来庁した関係者などにお譲りした。問題とは思わない」
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by deracine69 | 2008-07-05 23:39 | 行政・公務員  

バカじゃないか道路役人!高級公用車を大量300台“廃棄”処分

6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 道路役人の高級車三昧には、ア然だ。国交省が道路財源でチャッカリ購入していた公用車1426台の全容を公開したが、ナント、購入価格400万円超の高級車を83台も保有していたのだ。

 最高価格は「広島国道事務所」が04年に購入したトヨタの最高級ミニバン「アルファード」で、551万円なり。車種の内訳も、トヨタの「クラウン」(104台)を筆頭に、日産「セドリック」(41台)、「アルファード」(84台)、日産「エルグランド」(32台)と庶民には手が届かない高級車がズラリ。

 こんな仰々しい車を天下り先企業のドライバーに運転させ、工事現場に駆けつける道路役人は一体何サマなのか。

 この無駄遣い、問題は国交省の“落とし前のつけかた”。これが何ともドロ縄でトンチンカンなのだ。

「道路財源の猛批判を受け、国交省は今年4月に『今後3年間で約2割、約300台を削減する』と決めたのですが、そもそも『2割』という数字の根拠がゼロです。本来、保有車両の走行距離や稼働日数を把握した上で、本当に必要な公用車の数をハッキリさせるべき。国交省の役人は『まず、数字ありき』で、『これだけ減らせば、文句ないだろう』という態度なのです」(野党関係者)

 当初、冬柴大臣は「年間走行距離数2万6000キロ未満を基準に削減する」と話していた。あまり走っていない公用車は削減するというのだが、民主党の大久保勉参院議員が「大宮国道事務所」の公用車の運行状況を調べたところ、基準を超えた車両は1台だけ。保有30台の3分の1は1万キロ以下で、2000キロ未満の車が6台もあった。

 走行距離を基準にすれば、「大半の公用車が削減対象となる。つまり、使われていない公用車がそれほど多いことが分かった」(野党関係者)のが現状だ。

 削減の仕方も問題だ。国交省は「耐用年数が過ぎた車両から廃車に回す」(道路局国道・防災課)というから、ぜいたくな話。06年度には110台もの新車を購入し、耐用年数とされる「走行5年」未満の車両はゴロゴロある。約300台をしゃくし定規に廃車に回せば、高級車購入に消えた億単位の税金をドブに捨てるようなものである。

 そんなこんなで結局、国交省は「まだ1台も削減していない」(道路局国道・防災課)という。バッカじゃなかろか。
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by deracine69 | 2008-06-29 10:00 | 行政・公務員  

本気で囁かれる古賀誠の落選

5月31日10時1分配信 日刊ゲンダイ

「次の衆院選は来年夏以降がいい」――。自民党の古賀誠選対委員長(67)が26日、東京都連との会合で発した一言が話題になっている。選挙を先延ばししたいのは、自分の選挙が危ないからじゃないかと憶測を呼んでいるのだ。

 実際、選挙区情勢はかなり苦しい。

「古賀誠の地元福岡7区では、落選するのではないかと本気で心配されています。前回、民主党は20代の無名候補しか立てられなかったのに7万5000票も得票した。古賀誠に対する批判票が相当あったのは間違いない。そのうえ、昨年秋の総裁選で、福岡出身の麻生太郎を裏切り、福田擁立に動いたことで地元の県議団がカンカン。“反古賀”になっている。ただでさえ、選対委員長は選挙になっても地元に帰れず大変なのに、このままでは本当にヤバイ」(地元関係者)

 党四役を落選させるチャンスだと、民主党も重点選挙区に位置付け、勝てる候補をぶつけるつもりだ。

「いま刺客として浮上しているのが、元キャバ嬢の太田和美(28)です。小沢一郎の秘蔵っ子の太田和美は、06年の千葉7区補選で勝ったが、地盤を同僚議員に譲り、まだ選挙区が決まっていない。本人は『小沢代表の指令ならどこにでも行く』と言っています。福岡7区は農村部や炭鉱地域が中心だが、無党派層が増えているだけに、元キャバ嬢が来れば話題になり、民主党にドッと票が集まる可能性があります」(永田町事情通)

 古賀誠の当落がどうなるか、見モノである。
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by deracine69 | 2008-05-31 10:01 | 政治  

<国交省>公用車業務の落札、天下り多い2社が独占

5月29日15時1分配信 毎日新聞

 国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の3地方整備局が06年度に行った計34回の運転業務の指名競争入札うち、33回は国交省からの天下りを多く受け入れている2社だけが指名されていたことが分かった。国交省は96年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。

 この2社は日本道路興運(東京都新宿区)と日本総合サービス(東京都品川区)。大久保勉参院議員(民主)が入手した資料によると、2社だけが33回指名され、1回だけ別の民間会社が指名を受けた。33回の入札のうち24回は日本道路興運が、9回は日本総合サービスが落札した。

 関東、東北など全国の整備局を合わせると、06年度の2社の国交省からの受注額はそれぞれ約40億円と約12億円。06年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が25人、日本総合サービスが16人だった。

 2社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。

 国交省の公用車運転業務を巡っては、この2社に北協連絡車管理(札幌市)を加えた3社だけで、06年度の総受注額(約68億円)の8割以上を占めていたことが発覚。この時の3整備局ごとの平均落札率は▽中国98.1%▽四国96.7%▽九州97.2%と、いずれも極めて高率だった。同省が06年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札(19件)では、平均落札率は約86%にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。【田中謙吉】

Link:<国交省>業務委託上位3社 平均落札率97% (5月26日)
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by deracine69 | 2008-05-29 15:01 | 行政・公務員  

半額以上の負担1億円超=道路18法人の職員旅行-政府答弁書

2008/05/27-12:44 時事通信

 政府は27日午前に閣議決定した答弁書で、国土交通省所管の道路関係公益法人のうち、昨年度までの5年間に職員旅行費の過半を支出したのは18法人で、半額を超える部分の負担額は計約1億950万円に上ることを明らかにした。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
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by deracine69 | 2008-05-27 12:44 | 行政・公務員  

<国交省>業務委託上位3社 平均落札率97%

5月26日15時1分配信 毎日新聞

 国土交通省が06年度に発注した業務委託契約の受注量上位3社が、契約件数の9割以上を指名競争入札で受注し、予定価格が公表された入札に限ると、平均落札率が97%に達することが分かった。3社には国交省OB計55人が天下り、内部留保が30億円以上に及ぶ企業もある。国交省は4月、天下りや随意契約で問題になった道路関係の公益法人を50から16に削減すると発表したが、3社は民間企業のため見直しの対象外で、国交省の無駄遣いが公益法人にとどまらない実情が浮かんだ。

 3社は▽日本道路興運(東京都新宿区)▽北協連絡車管理(札幌市)▽日本総合サービス(東京都品川区)で、公用車の運転手を国交省の各地方整備局に派遣する業務などを請け負っている。日本道路興運への天下りは25人(06年度)で、北協社の初代社長は北海道開発局OB。日本総合サービスは今年3月現在、内部留保が30億円を超える。

 大久保勉参院議員(民主)が入手した資料によると、06年度の国交省からの受注は計381件。公用車の運転業務には、道路整備特別会計から計約68億円が支出され、金額ベースで3社が全国のほぼ8割相当分を受注している。381件のうち国交省が業者を指定して入札した指名競争入札は351件。予定価格が公表された166件の平均落札率を発注方法別にみると、指名競争入札(147件)は約97%で、一般競争入札(19件)の約86%に比べて11ポイントも高かった。【田中謙吉】

Link:<国交省>公用車業務の落札、天下り多い2社が独占 (5月29日)
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by deracine69 | 2008-05-26 15:01 | 行政・公務員  

国道の管理・整備一体で都道府県に、全路線は断念…分権委

5月26日14時32分配信 読売新聞

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は、国が直轄している国道の所管について、管理は都道府県に移譲し、整備は国が行うというこれまでの考えを転換し、整備・管理の権限を共に都道府県に移譲するべきだとの主張に改めた。

 これに伴い「全路線」での権限移譲は断念し、「大部分の移譲」を求めることにとどめる。道路の管理と整備の権限は一体でなければならないとする国土交通省と妥協を図った形で、28日に決定する第1次勧告にこうした考えを盛り込む。

 分権委は昨年11月に策定した「中間的な取りまとめ」で、「地域の主要幹線道路の維持、修繕などの管理主体は都道府県がふさわしい」とした。一方で、「整備は大規模投資の必要などから新設・改築は国が行う」と明記していた。全路線の管理権限を移譲することを重視すると同時に、整備を自治体が実施するのは困難との判断によるもので、第1次勧告に向け、この方針に沿って国交省と調整していた。
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by deracine69 | 2008-05-26 14:32 | 政治  

四国新幹線、29年で調査費24億円 国交省が打ち切り

2008年05月22日03時01分 朝日新聞

f0013182_14144319.jpg 実現のめどが立たない四国新幹線の海底トンネル建設調査費として国土交通省が07年度まで29年にわたり、少なくとも24億円を投じていたことが分かった。08年度予算でも1億円計上した。道路特定財源の見直しで無駄な公共事業への批判が高まり、調査打ち切りを決めた。

 四国新幹線は、政府が73年に基本計画を決定。大阪市を起点に徳島、高松、松山市付近を通って大分市までの約480キロを結ぶ。本州―兵庫・淡路島と松山市―大分市は海底トンネルを掘る計画で、総工費は数兆円とみられる。

 国交省は海底トンネル建設準備のため、83年度から本州―淡路島の海底の地質調査を開始。海底を垂直に掘るなどして、わき水の有無や岩盤の強度などを毎年1億円で調べている。松山市―大分市も79~88年度に調べ、報告書をまとめたが、調査費は不明だ。

 四国新幹線は計画決定から35年たっても基本計画路線のままで整備計画路線に格上げされていない。その整備計画路線でも北海道新幹線(新函館―札幌)や北陸新幹線(金沢―大阪)は約2兆円の財源のめどが立たず未着工で、実現可能性は年々薄れている。

 国交省によると、数年前から四国新幹線の調査を疑問視する声が省内からも上がったが、地元の反発を恐れ、事業は打ち切らず、調査費の支出を続けてきた。調査結果がまとまるまでには、さらに約10億円が必要という。

 巨大公共事業への調査費をめぐっては、国交省が淡路島と紀伊半島を結ぶ「紀淡連絡道路」など六つの長大橋プロジェクトに、ガソリン税などの道路特定財源から68億円を支出していたことが判明。国会で野党から批判され、08年度から調査を打ち切った。

 四国新幹線の調査費は08年度予算でも1億円が計上され、国交省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に調査が委託されるはずだった。だが、こうした批判を背景に、予算の執行を取りやめた。来年度以降の調査は行わないという。(大平要)

     ◇

 〈新幹線の基本計画路線〉 全国新幹線鉄道整備法に基づき国土交通大臣が決定する。現在12路線。着工にはルートなどをより詳しく決めた「整備計画路線」に格上げし、さらに財源のメドを付ける必要がある。73年までに基本計画に定められた路線のうち、着工を断念して計画から外されたのは、これまで成田新幹線(東京―成田)だけ。
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by deracine69 | 2008-05-22 03:01 | 行政・公務員