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世界初、“無料で出せる”広告付き年賀はがき

10月23日14時54分配信 オリコン

f0013182_13493452.jpg 世界初の無料年賀状『tipoca(ティポカ)』の製品説明発表会が23日(木)、都内で行われた。同商品は圧着はがきを使用した広告付き年賀はがきで、はがき代、切手代などは広告費でまかなわれるためユーザーの費用負担はなく、圧着はがきの中面に広告を記載するため、表面や裏面は通常の年賀はがきと変わらない。発行枚数は広告の件数次第となるため抽選制で、申し込んだユーザーすべてに同商品が届くとは限らないが、新しい広告ビジネスとしても、縮小傾向にある年賀状市場の活性化としても注目が集まる。

 同商品はインターネットメディア事業のメディアインデックス社が展開。PC・携帯サイトにて受け付け、20枚単位、160枚まで申し込み可能で、商品送料も無料。広告出稿企業はこれから募るそうだが、ユーザーの先行予約受付を今月16日より行ったところ、約1週間で2万通の応募があったという。また、同商品には広告数に応じて当選者数が決まる1等100万円の「お年玉くじ」がついているほか、発行枚数に応じて「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 委員会」への寄付なども行う。

 広告の内容は正月セール情報や宅配飲食店、正月映画、スクール情報など、“正月・年始に関連づいた内容”やクーポン付きが中心となる予定。同社は「年賀はがきのやりとりは親しい人同士のやりとりであるため、通常のダイレクトメールと比較しても中面広告の開封率が高い」と言い、無料で利用できるユーザーはもちろんのこと、企業側にも高いメリットがあると語る。先細り傾向にある年賀はがき発行枚数だが、同ビジネスが成功すれば年賀状を出すユーザー数が増える可能性もあり、今後が注目される。
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by deracine69 | 2008-10-23 14:54 | 社会  

全国特定郵便局長会が総会、政治活動に取り組みへ

5月18日19時17分配信 読売新聞

 全国特定郵便局長会(全特)は18日、松山市で通常総会を開き、会則に「政治的・社会的主張を行い、行動する」との条項を新たに盛り込んだ。

 民営化に伴って郵便局長が公務員ではなくなり、選挙応援などが「解禁」されたことを受け、政治活動に本格的に取り組む方針を明示した。

 今後、郵便局会社と郵便事業会社の統合や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に全国一律サービスを義務付けるなど、郵政民営化関連法の見直しを求める。

 総会では、中川茂会長の後任に浦野修・昭島中神郵便局長(東京)を選任し、会の名称は「全国郵便局長会」に変更した。ただ、名称変更後も「全特」の呼称は使用する。

 総会には佐藤勉・総務副大臣のほかに、自民、民主、国民新3党の国会議員6人が出席し、国民新党の綿貫代表は「衆院の構成を、民営化法の見直しができるように変えてほしい」と要請した。
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by deracine69 | 2008-05-18 19:17 | 政治  

郵政見直し、共同提出へ最終調整=国民新と統一会派目指す-民主

10月9日23時1分配信 時事通信

 民主党は9日、国民新党が求めている郵政民営化見直し法案の参院への共同提出に応じる方向で最終調整に入った。国民新党の亀井静香代表代行は、民主党が共同提出を受け入れれば、参院で統一会派を結成する考えを示しており、両党の統一会派が今国会で実現する可能性も出てきた。
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by deracine69 | 2007-10-09 23:01 | 政治  

「宅急便」に対抗 日本郵政と日通が会社設立

10月5日13時42分配信 産経新聞

 日本郵政と日本通運は5日、来年10月1日をめどに共同出資による新会社を設立し、両社の宅配便事業を統合することで合意したと発表した。

 双方の集配網や物流施設の統合連携で、業務の効率化とサービス力の向上を図る狙い。

 新会社は日本郵政、または同社の物流子会社の日本郵便の子会社として設立する。資本金や出資比率など新会社の詳細は今後、詰める。

 日通は「ペリカン便」、日本郵政は「ゆうパック」のブランドでそれぞれ宅配便事業を展開。平成18年度の国内市場シェアは日通が約11%、日本郵政が約8%。統合によりシェア約37%で首位のヤマト運輸、同約32%の2位、佐川急便に対抗する。

 日本郵政傘下の郵便事業会社は、約10万人の従業員の人件費や全国均一の配送網の維持などの負担から収益力に課題を抱えており、日通との提携で抜本的なコスト構造の改革を進める。
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by deracine69 | 2007-10-05 13:42 | 経済・企業  

<国民新党>郵政見直し法案提出せぬなら民主との協力凍結

10月3日19時22分配信 毎日新聞

 国民新党は3日、郵政民営化見直し法案で民主党が共同提出に応じない限り、国会、選挙、政策などで民主党との協力を全面的に凍結することを決めた。同法案をめぐっては、両党の統一会派問題も絡んでおり、野党共闘の足並みの乱れが表面化した。国民新党は、参院4議席で単独では法案を提出できず、民主党と協議してきた。
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by deracine69 | 2007-10-03 19:22 | 政治  

郵政民営化 県内243店舗でスタート 社員ら新しい制服で業務

10月2日7時50分配信 産経新聞

 郵政民営化に伴い、県内の郵便局も1日、持ち株会社「日本郵政グループ」下で分割され、郵便貯金は「ゆうちょ銀行」、簡易保険は「かんぽ生命」、郵便事業は「日本郵便」に引き継がれた。

 県内店舗はゆうちょ銀、かんぽ生命が各1店舗、日本郵便は42店舗。これらの窓口業務を委託された「郵便局会社」は243店舗体制となった。

 県内の郵便局では同日までに看板の付け替えが行われた。福井市大手の福井中央郵便局ではゆうちょ銀窓口と郵便局会社窓口の間にしきりが設けられるなどレイアウトが変更され、ゆうちょ銀は緑、郵便局会社はオレンジにカウンターの色が変えられ、社員らが新しい制服で業務に臨んだ。

 郵便局会社・福井中央郵便局の五島英二局長は「民営化は変革のチャンスで、さまざまなことにチャレンジしたい」、ゆうちょ銀福井支店の大嶋勝雄支店長は「個人の顧客を中心にファンを増やしたい」などと意欲を見せた。
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by deracine69 | 2007-10-02 07:50 | 経済・企業  

メガバンク、地銀連合の“焦りと脅威”

2007年10月1日 ゲンダイネット

●巨艦「日本郵政」スタート

 10月1日、郵政民営化がいよいよスタートした。グループ社員24万人の巨艦の船出が巻き起こすうねりは、メガバンク、地銀など金融機関を直撃することになる。

 日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政(西川善文社長=元三井住友銀行頭取)の傘下に、総資産1兆9400億円の郵便事業会社と同3兆3400億円の郵便局会社、同115兆円のかんぽ生命保険、そして預金量187兆円のゆうちょ銀行の4社がぶらさがる。全国に2万4000の営業拠点網を張り巡らす。

 が、民営化の是非の議論はいまもくすぶる。

 持ち株会社・日本郵政の社外取締役は、牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥谷禮子・ザ・アール社長、奥田碩・トヨタ自動車相談役、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長の5人。いずれも小泉構造改革で中心的役割を担ってきた企業経営者ばかりであるため、「財界偏重」の批判がつきまとう。

 民営化の成否を占う主戦場は、圧倒的な資金力を持つ業界最大手として登場してきた、ゆうちょ銀行である。ゆうちょ銀行は敵か味方か。メガバンクと地銀など地域金融機関の間、さらにはメガバンク3行の間に、かなりの温度差がある。

 ゆうちょ銀と地銀の間でジャブの応酬があったのは、住宅ローン問題である。ゆうちょ銀が住宅ローンを仲介、販売するため、日本郵政は9月に住宅ローン残高上位10行に対し、商品供給などの業務提携を打診した。当初、「応じる地銀はない」(地方銀行協会の有力行の頭取)とみられていたが、スルガ銀が抜け駆けをした。ハイリスク層向けの住宅ローンで提携。将来はノウハウを蓄積して、スルガ銀と協調融資をする。

●ゆうちょ銀は“クセ球”で揺さぶり

 他方、メガバンクとの距離は縮まった。三井住友銀行とATMで提携した。ゆうちょ銀が発行するクレジットカード事業でも、三井住友カードとJCBが委託先企業に選ばれた。

「西川善文・日本郵政社長の出身母体である三井住友が提携に前向き。一歩も二歩もリードしている」(有力金融機関のトップ)

 三菱東京UFJ銀、みずほ銀は、ゆうちょ銀に対する拒絶反応が強いが、三井住友に出し抜かれることへの焦りの方がもっと強い。

 メガバンク、地銀の温度差を見透かすかのように、ゆうちょ銀はクセ球を投げる。ファーストストライクが、住宅ローンの提携申し入れ。スルガ銀がクセ球を打ったことから地銀連合は、ゆうちょ銀防衛策を再構築する必要に迫られている。
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by deracine69 | 2007-10-01 23:59 | 経済・企業  

日本郵政が2010年度にも上場へ、株式市場の波乱要因にも

10月1日18時26分配信 ロイター

 [東京 1日 ロイター] 株式会社化された持ち株会社「日本郵政」(西川善文社長)が1日発足し、郵政民営化の第一歩を踏み出した。完全民営化のゴールは10年後の2017年。それまでに傘下の金融2社は上場を果たし、民間企業として独り立ちを目指す。上場した場合、時価総額は数兆円に達すると見方もあり、株式市場の波乱要因になるとの指摘もある。

 上場に値する企業になれるかどうか。市場は改革の動きを注視している。

 <ゆうちょ銀行の時価総額は数兆円、早ければ2010年度に上場へ>

 日本郵政グループは、グループ本社の日本郵政の傘下に事業会社の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」、郵便事業の「日本郵便」、3社の商品を販売したり取り次いだりするネットワーク会社「郵便局」の4事業会社がぶら下がる。従業員24万人、総資産は340兆円、郵便局のネットワークは2万4000カ所に上る。

 2007年度の当期利益見通しは、郵便業務が1050億円の赤字、郵便貯金業務が2900億円の黒字、簡易保険業務が1400の黒字だ。

 グループ最大の稼ぎ頭と目されるのが、総資産の3分の2を占めるゆうちょ銀行だ。国内最大金融グループの三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>の時価総額は約11兆円で、総資産は約187兆円、07年度の当期利益見通しは8000億円。これに対して、ゆうちょ銀は総資産222兆円で、08年度以降3000億円以上の当期利益を稼ぎ出す目標を掲げている。

 ある証券会社の金融法人担当者は、ゆうちょ銀行の時価総額について「ざっと数兆円。5兆円程度にはなるかもしれない。大手銀行と比べると、ゆうちょ銀行の収益力は低いが、なにせ規模が大きい。」と語る。

 ゆうちょ銀行が目指す上場時期は早ければ2010年度。政府の計画によれば、現在は「国有会社」となっている日本郵政グループの株式について、2017年までに日本郵政株式の3分の1程度を残して売却。金融子会社の2社は2010年度の上場後、17年までに株式売り出しを終え、グループからの離脱を目指すことになる。郵政民営化を監視する政府の「郵政民営化委員会」(田中直毅委員長)は、経営の透明性向上などのために市場への株式放出が必要だとしている。

 <株式市場の波乱要因になる可能性、地銀の株価に影響も>

 しかし、市場関係者の間では、ゆうちょ銀やかんぽ生命が上場に値する企業になるかどうかを疑問視する声が多い。あるファンドマネージャ―は「日本の株式市場で、銀行セクターに数兆円の資金を吸収できるだろうか」と語る。

 国営企業が民営化し、上場したケースとしては、旧電電公社や旧国鉄などの前例がある。「旧電電公社は、そもそも独占企業で、その技術力も評価されていた。旧国鉄も私鉄と比べるとネットワークの充実度が高かった。果たしてゆうちょ銀に独自性があるのか」と指摘する銀行アナリストもいる。すでに、オーバーバンキングと評価される銀行業界。独自のビジネスモデルも構築できていない上に、ガバナンスがずさんとの指摘も多く、ゆうちょ銀が株式市場というハードルを飛び越えられるかどうかは不透明だ。

 日本郵政グループの競争力のひとつと目されるのは、全国に張り巡らされた郵便局のネットワーク。ゆうちょ銀やかんぽ生命は、代理店契約を結ぶ郵便局ネットワークに投資商品や住宅ローンなどの金融商品を乗せて販売するのがひとつのビジネスモデルだ。すでに投信販売では大手地銀を上回る実績を上げている。

 「ゆうちょ銀行が上場したら、株価的に割を食うのは地銀ではないか」─―。こんな見方もマーケットでは浮上している。「地方のネットワークを活用するという意味では、ゆうちょの脅威に直面するのは地域金融機関だ」と、ある業界関係者は分析している。
(ロイター日本語ニュース 布施太郎)
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by deracine69 | 2007-10-01 18:26 | 経済・企業  

郵政公社、天下り先から冊子16億円随意契約で購入

9月25日3時5分配信 読売新聞

 日本郵政公社の本社や支社が2006年度に、天下り先の公益法人10法人から、専門紙や職員向け冊子など30種類の定期刊行物を大量に一括購入していたことが、わかった。

 読売新聞の情報公開請求に対する開示資料によると、06年度までの3年間の購入総額は約16億円にのぼる。郵政民営化に向け、公社と関連法人との取引の見直し作業を進めている有識者委員会は、一部刊行物の一括購入廃止を提言しており、公社は「必要性に乏しいものも含まれている」として本社での一括購入の廃止を検討する。

 開示資料によると、06年度の購入額は約3億4000万円で、05年度は15法人から39種約5億3000万円、04年度は16法人から48種約7億2000万円となっている。公社はコスト削減のため順次、購入量を減らしてきたとしている。
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by deracine69 | 2007-09-25 03:05 | 政治  

国民新党、郵政民営化凍結法案めぐり民主党と綱引き

2007年09月14日19時51分 朝日新聞

 民主、国民新両党の幹事長が14日、東京都内で会談し、国民新党が求める郵政民営化凍結法案の共同提案について協議したが結論が出ず、週明けに小沢代表と綿貫代表で話し合うことになった。共同提案に消極的な民主党に対し、凍結法案を最重視する国民新党は不満を強めており、参院選で選挙協力を進めきずなを深めたはずの両党の連携にさざ波が立っている。

 参院選後、小沢代表は綿貫代表と接触を重ねるなど、凍結法案の共同提案をテコに参院での統一会派結成を模索した。ただ、国民新党は「独自性が失われる」と、統一会派構想に難色。一方、民主党は提出を予定する法案をほかにも多く抱えており、直嶋正行政調会長が「10月1日(の民営化移行)は目の前。出す意思はない」と語るなど共同提案に否定的だ。
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by deracine69 | 2007-09-14 19:51 | 政治