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「英国経済は終わり」論争 ブラウン首相まで反論

2009年1月25日3時1分 朝日新聞

 【ロンドン=尾形聡彦】「英国は終わった。持っていた英通貨ポンドはすべて売ってしまった」。米国人の著名投資家ジム・ロジャーズ氏が最近こう発言したことに、ブラウン英首相までが反論し、英で議論になっている。

 ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏とファンドを立ち上げた後、独立。最近は、原油価格の上昇や米投資銀行の抱える問題を、早くから指摘していたことで知られる。ロジャーズ氏は、英経済について「もう終わりだ。北海油田の原油は今後なくなっていき、金融街シティーもめちゃくちゃだ。英国は売るものが何もない。もう英国には投資しない」と発言した。

 これに対し、ブラウン首相は23日、「金もうけしようとしている投機家の言葉を気にしながら我々が政策運営をしていると思ったら、それは大きな、大きな間違いだ」と不快感をあらわにした。英金融大手「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」(RBS)の著名エコノミストも「(議論は)厳密さを欠いている」と公開書簡を出した。

 英国では、RBSが19日に最大280億ポンド(約3.4兆円)に上る損失を08年通期で計上する見通しを発表。英政府が、巨額の追加金融救済策を打ち出すなど混乱が続く。英ポンドも急落。23日には1ポンド=118円台をつけ史上最安値を更新した。

 ロジャーズ氏は昨年秋の朝日新聞のインタビューでも「今後数年でドルの価値は大きく失われる」と述べるなど、もともと歯にきぬ着せぬモノ言いで知られる。その発言に過剰とも言える反応をしているのは、誇りを傷つけられた怒りと同時に、先行きへの不安感の裏返しともいえそうだ。
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by deracine69 | 2009-01-25 03:01 | ヨーロッパ  

やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊

2008年12月5日 11時10分 ダイアモンドオンライン

「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦(UAE)の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。

 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。

 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。

 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」(金融関係者)という。

 11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

 そこで注目されるのが、お隣のアブダビだ。豊富な石油資源を持つアブダビは、UAE予算の約8割を負担している。7つの首長国が集まってできているUAE連邦政府は必ずしも一枚岩ではないが、ドバイはすでにUAEのGDPの3割を稼いでおり、アブダビもそう簡単に見捨てるわけにはいかないというわけだ。

 しかし、世界同時金融危機は原油をはじめとする資源価格急落に波及している。アブダビの支援余力も決して十分とはいえず、ドバイの開発バブルは文字通り「砂上の楼閣」で終わる可能性が小さくはない。
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by deracine69 | 2008-12-05 11:10 | 中東  

韓国、純債務国に=8年半ぶり

11月28日16時23分配信 時事通信

 【ソウル28日時事】韓国銀行(中央銀行)が28日発表した9月末の国際投資対照表(暫定値)によると、同国の対外債務は対外債権を251億ドル上回った。韓国が純債務国に陥るのは2000年3月末以来、8年半ぶり。

 韓国銀行は理由について、外国人の株式投資の落ち込みで対外資産が減少したと分析している。
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by deracine69 | 2008-11-28 16:23 | アジア・大洋州  

立正大は含み損148億円 金融危機で拡大

11月21日11時21分配信 産経新聞

 立正大学(東京都品川区)は21日、資産運用のための金融取引をめぐり、今月9月末時点で約148億円の含み損を抱えていることを明らかにした。大学側は「あくまでも含み損であり、ただちに学校運営に影響するものではない」と説明している。

 同大によると、国内の証券4社を通じ、国債や地方債、投資信託のほか、円で購入した豪ドルを組み込んだ仕組み債として資産を運用していた。含み損は、今年3月末時点では約96億円だったが、金融市場の混乱や円高の影響で、約148億円に拡大した。

 同大は「満期保有が基本の仕組み債で、最終的な損失額は確定していない」とし、現時点での評価損は計上していない。

 大学の金融取引をめぐっては、駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ(金融派生商品)取引で約154億円の損失を計上していることが判明している。

 文部科学省は、立正大のケースについて含み損であることから静観しているが、塩谷立文科相は同日の閣議後会見で「このような事態が相次ぐようであれば、資産運用に関して規制が必要かもしれない」と話した。
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by deracine69 | 2008-11-21 11:21 | 社会  

<駒沢大学>金融危機で154億円運用損…キャンパスも担保

11月19日11時9分配信 毎日新聞

 駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ取引で154億円の損失を出していたことが分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、今月になって大学キャンパスなどを担保に銀行から110億円の融資を受けた。

 大学によると、昨年7月に外資系金融機関2社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約100億円。しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年9~10月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に損失額は154億円に達した。

 今月2日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から110億円を借り入れた。17日には学内に調査委員会を設置し、資産運用の詳しい経緯などを調べている。

 同大の昨年度末の資産総額は約940億円。小林清次郎総務部長は「経営が厳しくなったから投機性の高い商品に手を出したわけではない。学生に不安を与えたことにはおわびを申し上げなければならない。教育や学生サービスに支障が出ないよう努める」と話している。【加藤隆寛】
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by deracine69 | 2008-11-19 11:09 | 社会  

ポンド下落、経済解決策の一部=いずれユーロ売りに振れる-英紙論説

2008/11/18-01:32 時事通信

 【ロンドン17日時事】英紙タイムズのアナトール・カレツキー論説委員(編集局次長)は17日付の論説コラム蘭で、現在のポンド下落は英国の経済問題解決策の一部とみなすべきだと強調。市場はいずれユーロ売り・ポンド買いに振れる可能性が十分あるとの見方を示した。

 同委員は先週末、野党保守党のオズボーン下院議員(影の財務相)がブラウン首相の借金財政リスクとそれに伴う「ポンド投げ売り(資金逃避)」の恐れを警告したことについて論じたもので、「政府借り入れは、ある通貨に関する投資判断でたった一つの考慮要因であるにすぎない。しかもそれは、日本政府の膨大な債務にもかかわらず円が強いことによって如実に示されているように、極めて小さな要因だ」と指摘。「現在のポンド下落は、英国の金融上の独立あるいは長期的な財政浪費に対する処罰だとして懸念されるどころか、英国の経済問題解決策の一部とみなすべきだ」と論じている。

 同記事の要旨は次の通り。

 1、英国では先週末、保守党のオズボーン影の財務相のいわゆる「ポンドに対するラン(投げ売り、資金逃避)」の恐れが突然取りざたされた。しかし、ブラックウェンズデー(1992年の欧州為替相場メカニズム=ERM=離脱)以降、ポンドの「弱さ」ないし「強さ」を英国経済をみる尺度と考えるほど愚かな英国の政治家もエコノミストもほとんどいない。

 1、また最近は、少数残存している欧州単一通貨ユーロ導入論者らが、英国はユーロを導入すべきだったと論じている。彼らは、導入していない現状では、影のユーロ参加国のように自国通貨ポンドを安定させるよう努め、ユーロ圏の金融・財政政策からあまりに逸脱しないよう努力すべきだと考えている。

 1、このユーロ導入派の代表格がウィレム・ビュイタ-教授だ。イングランド銀行(英中央銀行=BOE)金融政策委員会(MPC)の委員だったこともある。同教授によれば、先週のポンド下落は「3重の危機」、つまり通貨と銀行システムと政府財政ソルベンシー(支払い能力)の3つに対する信頼喪失の予兆である。それは英国をアイスランド型の崩壊に直面させるもので、ユーロ圏への参加を頑強に拒否していることへの代価を支払っているのだ、という。

 1、ビュイター教授の分析はオズボーン氏の発言よりも精緻であるのは言うまでもない。だが、それは同じような基本的な議論を土台にしている。すなわち、(1)英国はアイスランドと同様に「小さな国」で、ドルとかユーロといった「準備通貨」を利用する特権を持っていない(2)英国の銀行部門はアイスランドと同様に極めて大きいため、政府の銀行保証は英国の長期的な財政ソルベンシーを危機に陥れる-という議論である。

 1、わたしはこの議論は誤りとみており、政府や現在の中銀のMPC委員もそう考えていると思う。ビュイター教授の議論に対する反論材料は少なくないが、主要な材料は現代のペーパーマネーと変動相場制の世界で「準備通貨」というものは存在しない、ということだ。様々な通貨が取引され、他の資産と同じ方法で価値退蔵手段として使われるということにすぎない。

 1、投資家はドルであれ、ユーロであれ、円であれ、他の通貨を買わないでポンドなどの通貨を売ることはできない。これらの代替通貨の魅力は一連の要因、とりわけ当該国の資産利回り、インフレ見通し、所有権保護の度合、そして税・法制度に左右される。政府借り入れは、ある通貨に関する投資判断でたった一つの考慮要因であるにすぎない。しかもそれは、日本政府の膨大な債務にもかかわらず円が強いことによって如実に示されているように、極めて小さな要因である。

 1、つまるところ、現在のポンド下落は、英国の金融上の独立あるいは長期的な財政浪費に対する「処罰」として懸念されるどころか、英国の経済問題解決策の一部とみなすべきだということだ。BOEのキング総裁が先週の記者会見で明らかにしたように、英国は経済活動を復活させ、デフレを回避する必要があるばかりか、消費支出と住宅活動への依存を軽減するため経済を再構築する必要がある。外国資本流入に対する依存度を軽減することも有効だろう。

 1、これらの必要事項が意味するのは、英国の貿易構造を大きくシフトすることだ。すなわち、輸出が輸入を上回るか、あるいは残された貿易赤字が英国の不動産、企業、その他の資産に投資する外国人からの資本流入とマッチする状態にまで持っていくことだ。

 1、外国貿易と資本流入のこうしたシフトを達成する教科書的な方法は、金利を大胆に引き下げる(それは、急激だが一時的な通貨減価につながる)と同時に、消費需要を絞ることだ。これは、財務省によるポンドの安定ないし管理という古臭い政策が一気に放棄されたあとの90年代の英国で、非常に有効に働いた方法とまさに同一である。

 1、英国の金融政策の積極果敢な活用は、2つの明白な結論と、あまり明白でない1つの結論につながる。すなわち第1の明白な結論は、ポンドの「崩落」は中銀のMPCによる利下げ続行を妨げない、ということである。MPCの委員の大半はポンド下落を、金利低下などによる歓迎すべき副作用としてみている。第2の明白な結論は、現在の通貨ポンドの弱さは、英国のユーロ参加論議が再開されるどころか、独立した金融政策と変動相場制を堅持する決定が正しかったことを示すものとして受け止められるということだ。

 1、それほど明白でないのは、MPCが欧州中央銀行(ECB)よりもずっと先んじて金融緩和に動き、政府が減税によって景気を刺激する中で、ポンドが対ユーロで下落し続けるかどうかという点だ。ユーロ圏諸国は現在、深いリセッション(景気後退)にあり、ポンド相場は1995年に力強い景気回復のきっかけとなった安値に落ち込んでいる。それをみれば、市場の地合いはユーロ売り・ポンド買いに振れる可能性が十分ある。ユーロ圏の政策決定者たちが政策行動であまりに遅く、あまりにわずかしか動かないのに対し、英国でブラウン首相とMPCが経済回復の土台づくりを着々と行っている、と投資家たちが判断するにつれ、そうなる可能性があるだろう。
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by deracine69 | 2008-11-18 01:32 | ヨーロッパ  

韓国通貨当局、ウォン安阻止のためドル売り介入実施=市場筋

10月28日14時34分配信 ロイター

 [ソウル 28日 ロイター] 市場筋は28日、韓国の通貨当局が外為市場の午後の取引でウォン安阻止のためドル売り介入を実施したもようだと述べた。

 0448GMT(日本時間午後1時48分)現在、ウォンは1ドル=1475.3/6.2ウォンで取引されている。27日の国内市場終値は1442.5ウォンだった。

 ウォンは28日の取引で一時、1998年3月19日以来の安値となる1493.9ウォンまで下げていた。
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by deracine69 | 2008-10-28 14:34 | 経済・企業  

ドル「売り切れ」の両替所も 「今がチャンス」と買い殺到

2008年10月27日 18時29分 共同通信

 急速な円高が続く中、東京都内の外貨両替店の窓口には、海外旅行に備えたり投機目的で円をドルに両替する人々が列をつくり、一時的にドルが売り切れる事態も起きている。全国で外貨両替店を運営する「トラベレックスジャパン」のサウスゲート新宿店では為替レートを伝えるボードに「米ドル売り切れ」の紙が張られた。土日にはドルを調達できず、全国のほとんどの店舗でドル紙幣が一時的に売り切れたという。
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by deracine69 | 2008-10-27 18:29 | 経済・企業  

株安「カジノ経済の破綻」=共産・市田氏

10月27日18時2分配信 時事通信

 共産党の市田忠義書記局長は27日の記者会見で、日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新したことについて「アメリカが行き着いた『カジノ経済』そのものの破綻(はたん)だ」と指摘した。また、「こういう時に(日本では)派遣社員や期間社員の一斉解雇という事態が起きている」と述べ、雇用への影響に懸念を示した。
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by deracine69 | 2008-10-27 18:02 | 経済・企業  

東証、486円安の7162円で取引終了

10月27日15時12分配信 産経新聞

 午前中に日経平均株価(225種)がバブル経済崩壊後の最安値を更新した27日の東京株式市場は、午後も続落し、前週末終値比486円18銭安の7162円90銭で取引を終えた。
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by deracine69 | 2008-10-27 15:12 | 経済・企業