タグ:金融 ( 37 ) タグの人気記事

 

ドル「売り切れ」の両替所も 「今がチャンス」と買い殺到

2008年10月27日 18時29分 共同通信

 急速な円高が続く中、東京都内の外貨両替店の窓口には、海外旅行に備えたり投機目的で円をドルに両替する人々が列をつくり、一時的にドルが売り切れる事態も起きている。全国で外貨両替店を運営する「トラベレックスジャパン」のサウスゲート新宿店では為替レートを伝えるボードに「米ドル売り切れ」の紙が張られた。土日にはドルを調達できず、全国のほとんどの店舗でドル紙幣が一時的に売り切れたという。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-27 18:29 | 経済・企業  

NY原油、一時62ドル台=OPEC減産も効果なし

2008/10/25-05:18 時事通信

 【ニューヨーク24日時事】週末24日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、金融不安が世界的に拡大する中、石油需要の減退懸念が強まって反落し、米国産標準油種WTIの中心限月12月物は約1年5カ月ぶりの安値となる1バレル=62.65ドルをつけた。終値は前日比3.69ドル安の64.15ドル。

 新興国や途上国の景気先行き懸念が強まり、東京市場が10%近く急落したほか、他のアジア、欧州の株式市場も軒並み下落。「景気の先行指標である株価の下落で、石油需要の減退懸念が強まった」(米金融大手シティグループのアナリスト、ティム・エバンズ氏)という。

 一方、石油輸出国機構(OPEC)は日量150万バレルの原油減産で合意したが、「この程度の減産では需給を安定させることはできない」(同)と受け止められ、相場は下げ止まらなかった。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-25 05:18 | 経済・企業  

NY原油、一時70ドル割れ

10月17日0時30分配信 時事通信

 【ニューヨーク16日時事】16日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国の原油在庫の急増を受けて売りが膨らみ、米国産標準油種WTIの中心限月11月物は、2007年8月以来、約1年2カ月ぶりに一時1バレル=70ドルの大台を割り込んだ。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-17 00:30 | 経済・企業  

NY原油が大幅続落、一時80ドル割る

10月11日1時26分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=池松洋】10日のニューヨーク原油先物市場は、世界的な景気後退懸念で原油需要が落ち込むとの見方から原油価格が大幅続落している。

 指標となるテキサス産軽質油(WTI)の11月渡し価格は一時、1バレル=78・61ドルまで下落し、昨年10月以来1年ぶりに80ドルを割り込んだ。

 午前11時30分(日本時間11日午前0時30分)、前日終値比6・93ドル安の1バレル=79・66ドルで推移している。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-11 01:26 | 経済・企業  

世界株安、個人も直撃=投信離れ加速に警戒感も

2008/10/10-15:08 時事通信

 世界的な株安や円高を背景に、公募投資信託の基準価額も下落基調をたどっている。多様な資産を組み入れることでリスク分散できる投信は、「貯蓄から投資へ」の流れに乗って人気を集めてきたが、運用成績の悪化による資産の目減りは個人投資家も直撃しそうだ。

 米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)などで金融不安が一段と強まった9月、国際投信投資顧問が運用し、純資産残高で国内最大の「グローバル・ソブリン・オープン」の基準価額は月間で5.7%下落。業界最大手の野村アセットマネジメントが運用する「マイストーリー分配型」も8.0%値下がりするなど、大型といわれる残高1000億円超のファンドは軒並み低調で、この傾向は現在も続いている。

 個人投資家は歯止めの掛からない株安に不安を募らせており、解約や購入手控えも目立つ。国内外の株式で運用する株式型投信からの資金流出が続いているほか、安全資産とされる債券を中心に投資する「バランス型」も販売額が減少。バランス型の代表格、グローバル・ソブリンの9月の資金流入額は8月の3割以下にとどまったもようだ。

 金融不安は深まるばかりで、「今は現金保有が最良の選択」(準大手証券)という。投信運用各社は「投信離れが今後一段と進む」(外資系運用会社)とみており、「投資から貯蓄へ」という資金の逆流を警戒。公募株式投信は2003年8月以降の5年間、購入額から解約・償還を差し引いた資金流入額の「流入超」が継続しているが、9月は「流出超」に転じる可能性が高い。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-10 15:08 | 経済・企業  

<株価暴落>混乱の長期化悲観 実体経済にきしみ

10月10日12時2分配信 毎日新聞

 「株価の底が見えない」。米国発の金融危機が引き起こした世界同時株安に歯止めがかからず、9日までの6営業日での下落幅は2210円に達していた東京株式市場は10日も株価暴落に襲われた。

 株価下落に歯止めがかからないのは、市場が金融危機は当面収束しないとみているためだ。米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法案についても、市場は「実効性がない」(大手証券)と見切っている。世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」(大手証券)と受け止められており、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。

 世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。米国の景気悪化懸念などから、9日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は約31%安と大幅下落した。自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが顕在化し、減給、失業者の増加、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。当初は政府・与党も「対岸の火事」と傍観していた認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、その効果は未知数。日本経済も危機を脱する道筋が見えておらず、混乱が長期化する懸念は強まるばかりだ。【瀬尾忠義、野原大輔】
[PR]

by deracine69 | 2008-10-10 12:02 | 経済・企業  

東京円、98円台後半 

2008/10/10 09:12 共同通信

東京外為市場の円相場は、3月末以来、約半年ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=98円台後半。


東証、続落で始まる
2008/10/10 09:04 共同通信

10日の東京株式市場は、日経平均株価が続落して始まった。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-10 09:12 | 経済・企業  

<証券監視委>エネサーブ事件で「ゼンショー」を強制調査

10月10日2時31分配信 毎日新聞

 電力小売会社「エネサーブ」(大津市)の元取締役(54)によるインサイダー取引事件で、元取締役が監査役を務めていた外食大手「ゼンショー」(東京都港区)について、証券取引等監視委員会が証券取引法違反容疑で強制調査していたことが分かった。監視委はゼンショー在任時に不正取引がなかったかどうか調べている。

 ゼンショーは牛丼チェーン「すき家」を展開する東証1部の上場企業。同社によると、元取締役は02年6月にゼンショーの監査役に就任。決算短信や有価証券報告書などのチェックを担当し、06年6月に退任した。

 元取締役は00年にエ社に入社、06年5月ごろ、業績悪化を知って自社株を空売りして1000万円超の利益を得たとして強制調査を受け、監視委の調べにも容疑を大筋で認めている。空売りは、株を保有していない投資家が証券会社などから株を借りて売却し、株価下落後に株を買い戻して借り先に返却し、差益を稼ぐ。証券会社には株を貸した手数料が入る。

 不正取引を行った時期はゼンショー在任時と重なっており、監視委はゼンショーでも不正があった疑いもあるとみて、監査役の業務や権限について会社側に詳しい説明を求めている模様だ。

 ゼンショーを巡っては、NHK記者が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」との資本業務提携を放送前の原稿を見て知り、ゼンショー株を買い付けたとして、同容疑で金融庁から課徴金納付命令を受けた。

 ゼンショー広報室は「調査を受けたのは事実で、全面的に協力する」と話している。【堀文彦】
[PR]

by deracine69 | 2008-10-10 02:31 | 行政・公務員  

上場リートが初破綻 ニューシティ・レジデンス投資法人

10月9日20時52分配信 産経新聞

 東京証券取引所上場のJリート(不動産投資信託)を手がけるニューシティ・レジデンス投資法人(東京都港区)は9日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、保全処分命令を受けたと発表した。負債総額は1123億円。上場リートを手がける投資法人の破綻(はたん)は初めて。

 東証は11月10日付での上場廃止を決定。同法人が発行している投資口は約18万口に上り、金融機関のほか外国人投資家、個人など広範にわたるため、大きな影響が予想されるほか、リート全体の信頼性が崩れ、投資家離れに拍車をかける可能性もある。

 同投資法人は平成16年9月に設立され、同年12月に上場した。資産運用を外資系企業に委託し、原則、賃貸住宅を投資対象として資産運用を行ってきた。しかし、不動産市況の悪化で、金融機関からの不動産関連の融資が厳格化した影響で、資金繰りが困難となり、決済資金や借入金の返済ができなくなったと説明している。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-09 20:52 | 経済・企業  

株安、底は8千円台の見方も エコノミスト5人に聞く

2008年10月9日0時34分 朝日新聞

 株価は下落傾向が続き、為替相場では急激な円高が進んでいる。エコノミストの間では、「米国の金融不安が一掃されないと、根本的な解決にはならない」という見方と、「日本の実体経済はそこまで悪くない」という見方が交錯している。

 株価の底値の見通しについては、8日の終値である9203円をさらに下回り、8000円台に突入するという見方が目立つ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「米国の金融機関に公的資金を注入する枠組みを早期に整備できるかどうかがかぎ。本来は今年の春に実施すべきだった」と指摘する。ただ、米国の大統領選挙などが予定されるのは11月。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「大統領選挙前で動けない間に、8000円前後まで落ちていく可能性がある」と、米国の「政治空白」を懸念する。

 一方で、「9000円は割れると思うが、日本の経済はそこまで悪くない。バブル後最安値となった7600円台までは下がらない」(ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長)との見方も根強い。

 7600円台をつけた03年4月当時、金融機関の不良債権処理の見通しは立たず、企業は過剰設備などに苦しんでいた。米国発の金融不安が実体経済に波及しつつあるが、戦後最長の好景気が続いてきただけに、当時の経済状況ほどひどくはないとの考えだ。

 為替相場でも、円高が進み、輸出企業を中心に実体経済への影響も懸念材料だ。

 大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「金融システムが危機に陥った場合は、資金が経常黒字国の通貨に向かうのは普通の流れ」と説明。「ただ、95円を超えるようだと、さすがに当局も介入するのではないか」という。

 日本では、海外諸国と比べ、低金利が続いているため、金融政策で打てる手も限られる。そのため、実体経済への悪影響を抑えるために、政府の手腕に期待する声も。

 三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「今後も株安や円高傾向が進むようなら、個人消費を促すような減税策や、設備投資をしやすくする法人減税なども検討する必要が出てくるかもしれない」として、日本国内の政治状況が安定することの重要性を指摘する。

f0013182_302999.jpg

[PR]

by deracine69 | 2008-10-09 00:34 | 経済・企業