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インタビュー:ブラジルやベトナムでの高炉建設は慎重判断=JFEスチール

2008年11月11日 朝日新聞

 [東京 11日 ロイター] JFEホールディングスの鉄鋼事業会社、JFEスチール(東京都千代田区)の馬田一社長は11日、ロイターのインタビューに応じ、世界的な景気悪化により、鋼材需要は減少方向にあるため、ブラジルやベトナムで検討している高炉建設については、延期や中止を含めて慎重に判断していくとの考えを示した。

 また、下期の自動車向け鋼材の減産は、上期比10%以上になる可能性があると述べた。 

 <鉄鋼原料の権利取得にはチャンス>

 馬田社長は「設備投資計画を遅らせたり、止めたりすることは現時点で考えていない」と述べた。ただ、フィージビリティースタディー(事業化調査・FS)を進めている段階で、まだ、実行の決定に至っていないブラジルやベトナムでの高炉建設については「今の時期になれば、慎重に考えなければならない。今まで(鋼材需要が)右肩上がりの考え方でやってきたが、少し考え方を変えなければならない。投資時期や判断を間違わないようにしなければならない」と述べ、延期や中止も含めて、慎重に判断するとした。

 ベトナムについては、FSをやっているものの、いつまでに決定しようというターゲットはなく「フィージブルであり、マーケットがありそうならばやるが、時期が来るまでは無理してやる必要はない」と述べた。ブラジルは、韓国の東国製鋼とブラジルのヴァーレの協力を得て、08年4月からFSを進めている。1年程度のFSを経て事業化を決めれば、2012年の稼動開始を見込んでいたが「FSを終えて、やるかやらないか、延期するかパートナーと話し合う。フィージブルでないとなれば、延期するかやめるかだ」とした。

 一方、鉄鉱石など鉄鋼原料確保のための権益取得に関しては「メジャーに対抗するには、自身が鉱山を持たなければならない」とし、日本企業のダメージが比較的小さく、円高局面である現状は「投資のタイミングとして悪くない。良いチャンスかもしれない。良い案件があればやっていく」と、積極的な姿勢を示した。

 <下期の自動車向け減産、上期比10%以上の可能性>

 金融が正常化すれば、発展途上国を中心とした成長が続き、鋼材の需要も伸びるという長期的な見方は変わっていないと述べた。ただ、米国の金融危機をきっかけにした世界的な不況は「すぐに回復するとは思えない。まず、米国の金融の正常化には時間がかかる。少なくとも半年や1年で戻るとは思えない」と強い危機感を表明。鋼材需要については「需要は落ちる方向に行かざるを得ない」とし「どこまで落ちるか、(需要減が)どれだけ続き、いつ回復に向かうかのタイミングも読み切れない。来年1月以降の状況は極めて不透明だ。大きく言えば下がる方向にあるが、その程度が良く分からない」と述べた。

 JFEは、4―9月期決算発表時に下期50万トンの減産を発表していた。ただ、馬田社長は「あの時点より、自動車メーカーが今年後半の生産体制を落とす計画になっている。自動車の販売台数がどの程度まで下がるか分からない。まだ下がるリスクがあり、販売台数に比例して、鉄鋼メーカーの生産も下がる」と述べ、減産量の拡大の可能性を示した。下期の自動車向け鋼材の減産については「(上期比)10%以上の減産になる可能性がある」という。

 減産に対する考え方については「在庫を大きくしない。需要が減れば、生産や販売も落としていかなければ、在庫が積み上がり、マーケットが崩れる。そうならないように、需要に応じた生産を徹底する。早め早めに、在庫を見ながら調整するのが正しいやり方」と述べ、在庫や需要の動向を見ながら、臨機応変に対応する考えを強調した。

 中国が打ち出した総額5860億ドル規模の景気対策は、中国のインフラ整備による鉄鋼需要増が期待できるほか、国内での鋼材消費増による中国からの輸出鋼材減につながる可能性があるとした。
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by deracine69 | 2008-11-11 12:00 | 経済・企業  

鉄スクラップ 関東再び4万円割れ

2008年10月6日0時0分 日刊産業新聞

 関東の鉄スクラップ市況が指標品のH2で再びトン4万円を割り込んだ。東アジア向け新規輸出の成約難が影響。市中から地場電炉メーカーへの出荷が進み、国内電炉最大手の東京製鉄は3日に続き、4日入荷分からも値下げを実施。同地区電炉メーカーは東鉄の値下げに追随して、さらに買値を引き下げている。

 関東電炉メーカー買値は、3日からトン2000円方下落。H2ベースでトン4万1000―4万2000円となったが、4日から再び値下げが広がり、一部電炉買値は8月末以来となるトン3万円台に落ち込んだ。
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by deracine69 | 2008-10-06 00:00 | 経済・企業  

鉄スクラップ市況 関東、下落の一途

2008年8月20日0時0分 日刊産業新聞

 関東地区の鉄スクラップ市況が続落基調をたどっている。地区内の需給が緩んでいるなか、電炉メーカー各社は19日から、鉄スクラップ購入価格をトン3000円引き下げた。

 足元の価格(H2ベース)はトン4万8500―5万500円前後、高値5万2000円。一部では5万円を割り込んでいる。メーカーの購入価格は、7月上旬の最高値から約2万円下落した。
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by deracine69 | 2008-08-20 00:00 | 経済・企業  

新日鉄、八幡火災でコークス生産停止…70億円分を緊急輸入

8月8日14時59分配信 読売新聞

 新日本製鉄は、北九州市の八幡製鉄所で発生した火災の影響で、中国から鉄の原料となるコークスの緊急輸入に踏み切る。当面の措置として、1か月分を中国のコークス製造会社に発注した。

 当初の負担額は約70億円と見られるが、八幡製鉄所では数か月にわたってコークスが生産できなくなる恐れもあり、最終的な負担は数百億円に膨らむ可能性がある。

 コークスは石炭を蒸し焼きにしたもので、高炉に投入した鉄鉱石から鉄分を取り出すために使われる。八幡製鉄所では、施設内にある2基のコークス炉でほぼ全量を生産していたが、火災で2基とも停止し、緊急輸入を強いられた。

 新日鉄は原料高を受けた価格転嫁が進んだため、7月に、2009年3月期連結決算の税引き後利益を、4月時点の予想から450億円上方修正したばかり。コークス価格は高騰しており、輸入が長期化すれば、経営への影響も懸念される。
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by deracine69 | 2008-08-08 14:59 | 経済・企業  

鋼材の安定供給に支障も 「新日鉄火災」のもたらした傷跡

8月7日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン

 絶好調を謳歌する鉄鋼業で、1つの事故が鋼材の安定供給に暗雲を漂わせている。

 7月29日に起こった新日本製鐵発祥の地でもある八幡製鉄所(北九州市)の火災。2つあるコークス炉のうちの、1つのベルトコンベヤーから出火、31日には鎮火したものの、再開のメドが立っていない状況だ。30日には高炉の操業を再開したが、コークスの供給が追いつかず、鋼材生産に支障が出るか懸念された。

 というのも、景気失速が喧伝されているにもかかわらず、鉄鋼需給は国内外共に逼迫中だ。かつて、神戸製鋼所が阪神淡路大震災で操業停止した際には、他社が代替生産を担ったりしたが、今回はそれも難しい。6月の粗鋼生産量は過去最高を記録しており、国内の製鉄所は他社も含め、どこもフル操業中なのだ。

 そのため、たとえば鋼材の2割を八幡から調達している日産自動車九州工場は「約2週間の在庫があるので、すぐに影響はない」、トヨタ自動車九州も「1両日中の在庫はある」としながらも、両社とも「長引けば影響はある」と鋼材の供給動向に神経を尖らせているのが実情だ。

 今回の火災の背景には現場力の低下を指摘する声もある。ある大手鉄鋼首脳は「好景気になって、安全柵のペンキの塗り直しから始めたほど投資が滞っていた」と振り返り、「需要が急回復し、フル操業で余裕がなくなる一方で、ベテランが減り現場力も落ちていた」と指摘する声は多かった。

 実際、新日鉄では2003年に名古屋製鉄所で爆発事故が発生しているが、鉄鋼業界全体でも大小の事故が絶えない。年初の日本鉄鋼連盟の賀詞交換会では、当時の馬田一会長が「近年労働災害が後を絶たない」と、例年に増して会員企業へ改善努力を訴えたほどだ。

 鉄鋼業が進めている鋼材の値上げ交渉も、安定供給があってのことである。その前提が安全操業であることは言うまでもない。
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by deracine69 | 2008-08-07 09:00 | 経済・企業  

元新日鉄の関氏起用へ=民営商工中金の初代社長-政府

8月6日2時32分配信 時事通信

 政府は5日までに、10月に民営化される商工組合中央金庫の初代社長に関哲夫・元新日本製鉄副社長(70)を起用する方向で最終調整に入った。現体制トップの江崎格理事長は9月末で退任。10月1日に株式会社として初めて開く取締役会で選任した上で、財務・経済産業両相の認可を得て正式決定する。戦後就任した商工中金トップとしては初の民間出身者となる。
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by deracine69 | 2008-08-06 02:32 | 政治  

八幡製鉄所火災「鎮火」に至らず 出火から丸2日

2008/07/31 08:37 共同通信

 新日本製鉄八幡製鉄所(北九州市)の第5コークス炉付近で発生した火災は、炎や煙がほぼ見られない状態になったが、出火から丸2日が経過した31日朝も完全な鎮火には至っていない。

 北九州市消防局は、30日夜から31日朝にかけて消防車6台を現場に配置し、約20人態勢で火の手が強まることがないか警戒を続けた。再燃や爆発の恐れがなくなったと判断した段階で、鎮火を宣言する。

 市消防局は鎮火後、福岡県警戸畑署と合同で、現場への立ち入りや職員への聞き取りをして、原因調査や被害状況の確認を行う方針。
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by deracine69 | 2008-07-31 08:37 | 経済・企業  

造船業界 好況一転、赤字危機 鋼材高騰でも…価格転嫁できず

7月31日8時2分配信 産経新聞

 鋼材価格の高騰で、造船メーカーが苦境に立たされている。建設機械、工作機械などの業界では最終製品への価格転嫁の動きが進んでいるが、造船は受注時点で船価を決めるため受注後に鋼材が上昇しても船価に転嫁できないためだ。造船各社は平成20年3月期にようやく黒字基調に回復したばかりだが、今期に再び赤字に転落するところも出てきそうだ。

 「ようやく水面に顔を上げたと思ったら、大波が押し寄せてきた」。日本造船工業会の田崎雅元会長は業界の現状をこう表現する。

 新興国経済の台頭による大幅な物流量の増加を受け、造船の現場は未曾有の受注増に沸いている。受注残は各社とも3~4年に達し、20年3月期の造船・重機大手5社の造船部門はそろって黒字を確保、数年は久々の好況に沸くはずだった。だが急激な鋼材価格の高騰が、各社のもくろみを大きく狂わせた。

 造船各社は鉄鋼大手から4月以降の鋼材価格について1トン当たり約3万円の値上げ要請を受け、同程度の値上げでほぼ決着したもようだ。

 だが、造船業界では、受注時に船価を決めることが国際的な慣習になっている。このため、鋼材が安かった時点でまとまった契約では、現在の鋼材価格の高騰を反映することができず、せっかく船を納入しても利益を得られない。

 日本の造船業界が使用する鋼材は年間約450万トンで、1トン約3万円の値上げで約1300億円のコストアップ要因となる。造工会の推定によると、加盟18社合計の平成20年3月期の営業利益は700億~800億円で、利益が吹き飛ぶどころか赤字に陥る計算になる。鉄鋼大手は追加値上げを検討しており、負担増がさらに膨らむ公算が大きい。

 各社とも使用する鋼材の品種を絞り込んだり、鉄スクラップ率を減らすなどコスト削減に必死に取り組んでいるが「削減努力には限界があり、とても吸収できない」(川崎造船の谷口友一社長)と訴える。また、需給の逼迫(ひっぱく)から鋼材の納入遅れも目立ち始め、造船各社は船舶の納期に支障をきたさないようやりくりにも追われている。

 田崎会長は「今のままでは打つ手がない。(価格転嫁できない)特殊な宿命を背負う造船に対し、国が力を貸してもいいのでは」と国頼みの発言も飛び出している。
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by deracine69 | 2008-07-31 08:02 | 経済・企業  

コンベヤー折れ曲がる 自然鎮火待つだけ 徹底調査で原因究明を 新日鉄八幡火災ルポ

2008年7月31日 01:15 西日本新聞

 石炭の甘酸っぱいにおいが漂うコークス炉。30日午前、約200メートル手前まで近づいた。周囲に炎はもうない。しかし、地上25メートルの高さにあるベルトコンベヤーが途中でぽっきり折れ、逆L字形に曲がっていた。

 手前には消防車。仮設のテントでは市消防局職員が数人、所在なさそうに座っている。消火活動ができず、見守るしかないのだ。

 戸畑区の新日本製鉄八幡製鉄所で29日発生したコークス炉の火災は、けが人こそなかったものの、30日夕になっても鎮火せず、2日目の夜を迎えた。

 コークス炉は、コンベヤーで運んだ原料炭を蒸し焼きにし、コークスとガスを取り出す。コークスは高炉に投入し、ガスは燃料として配管を通じて高炉や製鋼工場に送っている。

 火災の詳しい原因は不明だが、コンベヤーが出火して落下し、約10メートル下を走っていたガス管を破断したのが発端とみられる。管内のガスに引火して、あちこちから炎が噴き上がった。

 29日午前、火災現場に近づいたときは、オレンジ色の炎から真っ黒な煙がもうもうと立ち上っていた。ガス管の煙突や、ところどころに設けられた弁など10カ所以上で、煙は風に乗って青空に広がっていた。

 その日の午後には炎の勢いは衰え、黒煙も少なくなった。ガスを燃やし尽くすことで、自然に鎮火させる作戦。それにしても時間がかかる。

 コークスで生成したガスは水素やメタン、一酸化炭素などからなる。燃えると二酸化炭素や水になるが、すすも発生する。コークス炉から最も近い民家は南側に2キロ以上離れ、周辺への直接被害はなかった。西風で黒煙が関門海峡側に流れたからだ。これが北風だったら…。

 ベルトコンベヤー付近が出火原因とみられる火災は、これが4度目で、地域住民の不安はいや応なしに募る。

 29日に緊急会見した藤井康雄・八幡製鉄所長は「災害ゼロ」と書かれたゼッケンを着用していた。「地域の方々にご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」。その言葉通り、二度と火災を起こさないよう、今後の調査で徹底した原因究明が必要だ。 (根井輝雄)
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by deracine69 | 2008-07-31 01:15 | 経済・企業  

新日鉄八幡火災 高炉の稼働再開 火勢弱まり20時間ぶり

7月30日13時2分配信 毎日新聞

 新日本製鉄八幡製鉄所(北九州市戸畑区)構内のコークス工場で起きた火災は、発生から一夜明けた30日朝もガスがまだ残っており、鎮火には至っていない。ただ、火勢は弱まり、黒煙も市街地からはほとんど見えなくなっている。一方、停止していた高炉は同日午前7時26分、20時間ぶりに稼働を再開し、順次各工程の生産ラインを復活。鉄鋼生産を始め、コークス工場を除きほぼ全面的に操業を再開した。

 同製鉄所では29日午前6時40分ごろ、構内のコークス炉でベルトコンベヤーから出火しているのを社員が見つけた。けが人はなかったが、ガスが残っていれば再引火する恐れがあるため、燃え尽きるのを待っていた。ガスの減少に伴い30日午前1時半ごろ、コークス炉の配管と冷却工程の2カ所に空気が流入して異常燃焼を起こし、爆発が2回発生したが、けが人はなく、配管などを損傷するにとどまった。

 火災による減産は、生産能力20時間分に当たる8000トンにフル稼働に至るまでの分を加えた1万トン弱となりそう。鋼材供給への影響は在庫で対応する。ただコークス工場は点検、改修作業に2、3日はかかるため、火災の発生していなかった第4コークス炉でも、再稼働は早くて数日後になる見通しだ。【石戸久代、佐野優】
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by deracine69 | 2008-07-30 13:02 | 経済・企業