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「人工衛星」でも迎撃=防衛相

2009/03/03-12:08 時事通信

 浜田靖一防衛相は3日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「迎撃対象は、何であれ制御を失ってわが国に落下する可能性があるとすれば、人工衛星も含まれる。それに対処するのは当然のことだ」と述べた。 

 政府が2007年3月に閣議決定した弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領では、人工衛星をはじめ落下により人命または財産に重大な被害を与える航空機以外の物体についても「弾道ミサイル等」の範囲に含めるとしている。
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by deracine69 | 2009-03-03 12:08 | 政治  

防衛省 北ミサイル迎撃検討 MD導入後、初の実運用へ

2月27日8時3分配信 産経新聞

f0013182_11282576.jpg 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが26日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で、導入から初の実運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。

 政府は平成15年、米国が開発したMDシステムの導入を決定した。MDによる対処は二段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がSM3で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するPAC3で迎撃する。

 海自はSM3を搭載したイージス艦として19年度に「こんごう」、20年度に「ちょうかい」を配備。空自も19年3月に入間基地(埼玉県)へPAC3を配備したのを皮切りに、昨年3月までに首都圏の4カ所に配備を終え、26日には岐阜基地にも配備した。

 こんごうは19年12月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年11月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年9月、米ニューメキシコ州でPAC3の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。

 北朝鮮が18年7月にテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの2隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。

 テポドン2号改良型の迎撃に踏み切る場合、MDシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。

 破壊措置には、(1)燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令(2)明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する-の2つの運用方式がある。

 北朝鮮は24日、実験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン2号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。
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by deracine69 | 2009-02-27 08:03 | 政治  

足摺岬沖の潜水艦はクジラ? 防衛省、結論迷宮入り

2008年9月21日 07時51分 共同通信

 高知県・足摺岬沖で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。防衛省は、中国などの潜水艦に関する情報を収集、米軍にも協力を要請した。その結果、この海域に潜水艦がいた可能性はほとんどなく、クジラのヒレなどを誤認したのではないかとの判断に傾いた。
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by deracine69 | 2008-09-21 07:51 | 行政・公務員  

中国潜水艦の可能性=海自の能力見直しを-「官邸への連絡遅い」・識者指摘

2008/09/14-21:08 時事通信

 高知県沖の領海内を航行した国籍不明の潜水艦について、専門家は中国軍の可能性を指摘。事前に察知できなかった海上自衛隊の能力に疑問を投げ掛けた。

 軍事アナリストの小川和久氏は「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。狙いに関し「中国共産党指導部への何らかの主張が考えられる。福田政権が脳死状態かどうか、三連休の真ん中にぶつけてチェックした可能性もある」と話す。

 領海内に入られるまで察知できなかった海自には「潜水艦を探知、追尾する能力は米国に次ぐとされ、日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」とした。

 潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約1時間半かかった点も問題とし、「発見と同時に情報共有すべきだ。戦争ならとっくに攻撃されている。(首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦)あたごの事故の反省が生かされていない」と述べた。

 防衛省防衛研究所の元研究室長平松茂雄氏も「領海内に入られたのは、お粗末。事前に察知できず、追尾もできなかったとすれば問題。たるんでいるとしかいいようがない」と批判する。

 「日本の周辺海域は中国の潜水艦がどこにいてもおかしくない」とした上で、「中国の潜水艦は音が大きく探知しやすいといわれてきたが、能力が上がってきている。海自の探知能力を試したのかもしれない」と話した。
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by deracine69 | 2008-09-14 21:08 | 行政・公務員  

自衛官の自殺、年間80~90人 対策打ち出せず

2008年8月26日11時55分 朝日新聞

 若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の3等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた25日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。

 牧弘二裁判長の原告逆転勝訴を告げる声が法廷に響くと、自殺した3等海曹の父親(72)と母親(60)はハンカチで目頭を覆った。「一瞬、頭が真っ白になった。勇気ある判決をいただいたと感謝しています」

 判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、3曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約150人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「2本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。

 05年6月の一審・長崎地裁佐世保支部判決は、3曹に対する上官の発言を「不適切」としながら、両親の請求をすべて退けた。「3曹は自分の能力に悩んでいただけ」という国側の主張にも傷つけられていた2人は裁判をやめようかと迷ったが、弁護団の説得もあって控訴。裁判のたび、宮崎市内の3曹の墓参りをしてから法廷に足を運んだ。

 25日の逆転勝訴判決直後、母親は「息子には『まだまだこれから』と報告する」と語った。同じ道をたどる自衛官が出ないよう監視を続けたい、との思いだった。

 防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は98~03年度は59~78人だったが、04年度に前年度から19人増の94人となった。その後の3年間も93人、93人、83人と続く。

 同省は00年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。
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by deracine69 | 2008-08-26 11:55 | 行政・公務員  

久間元防衛相 ついに「物証」出てきたCX商戦疑惑

6月2日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 総額1000億円ともいわれる自衛隊の次期輸送機「CXエンジン」納入をめぐる防衛省疑惑で、新たな展開だ。

 山田洋行の米国子会社社長が07年1月、本社の米津佳彦社長や営業担当役員らに送ったメールの中に、久間章生元防衛相(67)がCX商戦の裏で暗躍したことが分かる記述が見つかった。

 赤旗「日曜版」の最新号(6月1日号)によると、メールには「久間議員の書簡をコーエン(元米国防長官)経由でGEのしかるべき人に渡すよう動いてもらい」と書かれていた。GEはCXのエンジンメーカーだ。

 山田洋行の別の社内文書にも、久間元防衛相からコーエンに支援活動を要請してもらった、とする記述が見つかったというが、「物証」の表面化は初めてのことだ。

「問題のメールや文書が送られた時期は、山田洋行を割って『日本ミライズ』を立ち上げた宮崎元伸元専務が、CXの契約権をめぐって山田洋行とシノギを削っていたころです。山田洋行は久間氏を使って巻き返しに必死だった。22日に開かれた宮崎被告の証人喚問でも、山田洋行と久間氏のズブズブぶりが明らかになったが、今回のメールや文書は久間氏が山田洋行に肩入れした有力証拠になります」(司法関係者)

 脱税容疑で東京地検特捜部が狙う社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の存在も、久間元防衛相を脅かす。

「コーエンは秋山氏の協会で理事も務めていた人物。久間氏も同じく理事だった。山田洋行の役員は06年秋ごろ、『秋山氏と久間氏に頼んでGEに代理店権維持を頼む。元米政府高官にお願いする。カネも使う』と話していたとされている。彼らの間でカネの受け渡しはあったのか。最大のキーマンの秋山氏が脱税で逮捕される事態になれば、物証を突きつけられて、どんな話が飛び出すか分からない。久間氏への喚問圧力も一気に高まるでしょう」(永田町事情通)

 久間元防衛相にとって、以前にも増して眠れない夜が続く。
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by deracine69 | 2008-06-02 10:00 | 政治  

<四川大地震>自衛隊機派遣見送り 「成果」焦った?日本

5月30日23時37分配信 毎日新聞

 政府が中国・四川大地震の被災地への自衛隊機派遣を見送った背景には、中国側の「要請」をめぐるボタンの掛け違いがあった。その中で、政府内には歴史的な外交成果を狙う焦りも存在し、それが「自衛隊派遣」の独り歩きを招いた側面もありそうだ。

 「昨日、北京の日本大使館に中国政府から要請がありました」

 中国からテントや毛布などの物資の輸送のための自衛隊派遣を要請されたと発表したのは28日午後の町村信孝官房長官の会見。町村氏は「輸送手段について自衛隊によるものを含めて要請があった」と説明した。

 ところが、ある政府関係者は「要請したのは中国軍の少佐」と明かす。少佐は防衛省だと3佐に相当し、陸海空幕僚監部の課長にも満たないレベル。初の自衛隊派遣という歴史的な局面で、課長にも満たない軍人が要請してきたことになる。

 「少佐と聞いた時、この話は大丈夫なのかと感じた」と政府関係者。首相周辺も「中国政府が意思決定したものでも、権威あるものでもなかった。その意味では最初から自衛隊派遣の要請はなかったとも言える」と語る。

 つまり、単なる打診だった可能性があるのだが、中国軍の一部による一つのアイデアは日本政府に伝わる過程で要請に姿を変えていったようだ。

 そのころ、米軍はC17輸送機でハワイから支援物資を四川省・成都まで空輸し、中国軍関係者の出迎えを受けていた。「米軍も受け入れているわけで、過去の経緯からあまり自衛隊を特別扱いしすぎる必要はない」(外務省幹部)との楽観論が広がり、大々的に報道されたこともあって政府はどんどん前のめりになっていった。

 政府関係者は「中国から求められた」と口をそろえたが、実際には日本側が持ち出していた。12日の地震発生の直後、政府は(1)資金援助(2)物資援助(3)緊急援助隊の派遣(4)医療チームの派遣--の4提案とともに「自衛隊の派遣を要請してはどうか」と提案した。

 検討されたC130輸送機での支援内容は、数千万人規模という被害に比べ、テントや毛布の量がかなり限定的。外務、防衛両省には「実現すれば日中関係にとって画期的で、関係改善の象徴的出来事になる」と色めく幹部がいた。自衛隊派遣案がもともと人道支援ではなく、政治的意味合いから出発していたわけで、政府関係者からは「最終的に見送られたのは必然」との声も聞かれる。【古本陽荘】
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by deracine69 | 2008-05-30 23:37 | 政治  

専守防衛に空白 クラスター爆弾全面禁止合意

5月29日23時52分配信 産経新聞

 着上陸侵攻阻止の切り札・クラスター爆弾が「即時全面禁止」になれば、日本政府は「専守防衛」という“国是”を含む戦略・戦術の抜本的見直しを強いられる。新型クラスターの大量導入で回避するだろうが、それには莫大(ばくだい)な支出を伴う。それ以前に、導入まで「空白の10年」が生じる。確かに、着上陸侵攻の可能性は冷戦時に比べ低いが、国土防衛は確率論ではない。国家の決意を示し、途切れることのない抑止力につなげることが大原則である。禁止の背景である不発弾による非戦闘員の殺傷多発は痛ましい。だが、国家・国民の安全が損なわれる事態も悲劇ではないか。(野口裕之)

 クラスター爆弾は1発の爆弾に数十から数百の子爆弾を詰め、投下後に空中で子爆弾を飛び散らせる兵器。戦闘機や多連装ロケットシステム(MLRS)から発射し、敵頭上で子爆弾の雨を降らせ、一気に撃退する。米軍は湾岸戦争でクラスターを多用し、イラク軍から「鋼鉄の雨=アイアンレイン」と恐れられた。イスラエル軍もテロリスト殺害に使ったが、いずれも攻撃後、不発弾に触れた非戦闘員が死傷している。

 だが、専守防衛という、国土防衛力を著しく阻害する“戦略”を信じる日本の場合、クラスターの使用は海空自衛隊の装備がほぼ全滅、敵が着上陸侵攻を仕掛けてくる、いわば本土決戦の時。運用は次のように“最終兵器”としての重要性を帯びている。

 《襲来する敵に湾内遠方、次いで水際でクラスター攻撃。それでも、敵の一部は上陸に成功する。だが、上陸地点には地雷原がある。敵が地雷原を前に前進をやめれば、味方火砲・戦車が攻撃するから、敵は動きを止められず、地雷のない地点に移動・集中する。実はトラップ=ワナで、味方火砲・戦車が移動地点を狙い集中攻撃する》

 「誘致導入攻撃」という戦法だが、従来型対人地雷は禁止され、もはやない。クラスターまで失えば戦法は絶望的だ。従って(1)子爆弾が10個未満(2)攻撃対象識別機能(3)不発時の自爆-など、条約の定義をクリアしているドイツ製など、極めて限られた新型クラスターを新たに大量導入しなければならない。しかし、過去4年、平均年340億円も減らされ続けている防衛費を考えると、段階的に導入せざるを得ない状況で、配備を完了するには10年の空白を覚悟せねばならない。

 代替火砲の導入となると、さらに非現実的だ。MLRSの1個発射機当たりの瞬間制圧面積は、155ミリ自走砲を主力とする1個特科(砲兵)連隊(1100人)の火力に匹敵。従って、現有5個MLRS大隊(90発射機/1500人)を廃止するのなら、90個特科連隊(9万9000人)の増強が必要となる。1分間に発射可能な弾薬重量でも、155ミリ自走砲と比べると3倍近くの開きがある。人員で計算し直すと、1個MLRS大隊(300人)の瞬間交戦能力は3個特科連隊(3300人)に相当。現有5個MLRS大隊を解隊すれば、その穴を埋めるため15個特科連隊(1万6500人)を新設しなければならない。

 ところで、クラスター反対国の共通項は非保有か、保有していても旧式である点。「人道」を隠れみのに、急進的規制を成功させ自国の安全を高める軍事上の計算が透けてみえる。終始、協議をリードしてきたNGO(非政府組織)が、非保有国を会議の場に引っ張り込み、反対を主張させてきた成果でもある。この点、非捕鯨国を参加させ、感情的意見に支配されてきたIWC(国際捕鯨委員会)での協議をほうふつさせる。

 それでも、日本政府の拙攻は目に余る。対人地雷禁止条約調印国の英国、豪州、ニュージーランドなどは、国益が損なわれた場合の地雷使用を「留保条件」としたが、自衛隊は約20億円もかけて従来型対人地雷約100万個を廃棄させられた。クラスターでは、日本も「主に侵攻軍に対する使用」など、条件を突き付けるべきであった。
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by deracine69 | 2008-05-29 23:52 | 政治  

空自C130を3機、週内出発準備 防衛省が派遣原案

2008年05月29日15時03分

 中国・四川大地震の被災者支援に向け、防衛省は29日、国際緊急援助隊派遣法に基づき、航空自衛隊のC130輸送機3機でテントや毛布などを運ぶ派遣計画の原案を固めた。今後さらに中国側と必要な物資の量や輸送機数を調整し、早ければ週末にも第1便が出発できる態勢を取る。

 防衛省関係者によると、空自小牧基地(愛知県)に所属するC130輸送機3機を使い、3日間かけて陸上自衛隊が宿営用に使うテント数十張りのほか、陸海両自衛隊の毛布数千枚を運ぶ方向で調整している。

 陸自はテント2万数千張りを所有しているものの、相当数は自らの部隊運営に必要で大規模な提供は難しいという。このため、自治体が所有するテントの提供を受け、自衛隊の輸送機で運ぶ案も検討している。

 中国側の今回の要請は、27日に中国軍関係者から北京の日本大使館の防衛駐在官に伝えられた。その際、輸送手段として「自衛隊機も含めて」との言及があった。その後、日本政府は、中国側が政府として自衛隊機の受け入れを認めるのかどうかの確認作業を急いでいるが、防衛省首脳は29日、「(受け入れの)確認は取れている」と語った。

 輸送先は成都と北京の空港が候補に挙がっている。成都の場合、小牧基地からの飛行時間が約9時間。途中給油のため、湖北省の武漢に立ち寄る必要がある。北京の場合は約5時間で直行できる。空自は物資を空港まで運んで中国側に引き渡し、被災地までは中国側が担当するとの想定だ。

 一方、町村官房長官は29日午前の記者会見で、自衛隊機派遣については「まだ結論が出ている段階にはない」と述べた。そのうえで町村氏は、国連平和維持活動(PKO)用のほか、国際協力機構(JICA)や民間企業、自治体が保有する物資の調達を検討していることを明らかにした。

 防衛省は、国際緊急援助隊派遣法に基づく政府の派遣命令が一両日中に出れば、週末にも輸送機を派遣できるよう準備を進めている。

 自衛隊による国際緊急援助活動は、昨年1月の自衛隊法改正で「本来任務」に格上げされてから初めて。政府が派遣命令を出す際には、首相を長とする安全保障会議に諮る必要がある。(山田明宏)
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by deracine69 | 2008-05-29 15:03 | 政治  

防衛汚職「証人喚問生中継ナシ」というNHKの「論理」

5月27日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 22日の参院外交防衛委員会の証人喚問は見モノだった。防衛汚職事件の渦中にある防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告(69)から、新証言が次々と飛び出したからだ。

 社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事に対する1億円の送金、額賀財務相との宴席、久間元防衛相と山田洋行のオーナー親子との親密ぶり……。「山田洋行のある方が『山田親子は久間先生が後見人になった。先生なんてカネを出せばどうにでもなるんだ』と言っているのを聞いた」なんて、関係者にはさぞ鳥肌モノの発言だったに違いない。

 ところが、これほど緊迫感あふれる場面を目にした国民はほとんどいない。NHKが「放送の基準」を理由に生中継しなかったからだ。いつでも証人喚問を生中継してきたのに妙だ。そもそも基準って何なのか。

 NHKによると「証人喚問の中継は、議決の全会派一致、全会派出席の場合が原則」(広報局)らしい。いつ決まった「原則」なのか不明だが、今回は、与党が欠席したため中継しなかったというのだ。「(その代わり)ニュースで(証人喚問を)取り上げた」(同)と胸を張るが、そんなのは当たり前だ。生中継を期待した視聴者も多かったろうに、それに応えられないNHKに存在価値はあるのか。「政党が操る選挙報道」などの著書があるジャーナリスト・鈴木哲夫氏はこう言う。

「NHKは安倍内閣の時、安倍首相の委員会答弁は延長中継したのに、直後の強行採決は放送しなかった。与党委員も事前に承知しているから『放送終了後に強行採決だ』と言っていたのです。もはや与党にくみして放送する姿勢は周知のこと。それなら報道機関、ジャーナリズムを標榜しないでほしい」

 こんなことを続けていたら、受信料の不払いが再燃するゾ。
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by deracine69 | 2008-05-27 10:00 | 政治