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冷凍野菜の産地偽装、キャセイ食品を捜索

11月21日9時25分配信 読売新聞

 食品加工会社「キャセイ食品」(東京都中央区)が外国産を混ぜた冷凍野菜を「国産」などと偽って販売していた問題で、長崎県警は21日午前、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で、東京の本社や長崎工場(長崎県南島原市)などの捜索を始めた。

 偽装の経緯や関係者の関与の程度などを調べるため、阿部俊八社長ら幹部からも事情を聞き、偽装の全容解明に取り組む。

 県警幹部によると、同社はサトイモやニンジンなど中国産の野菜を混ぜた冷凍野菜を「国産」「九州産」などと偽って表示、不正に販売した疑い。県警は、農林水産省が14日、同社に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を出したことを受け、強制捜査に踏み切った。

 同省の発表などによると、同社は1~10月、サトイモやニンジンなど中国産の10種と、米国産の冷凍グリーンピースの計約348トンを混ぜた冷凍野菜を「国産」「九州産」などと偽り、一般消費者向けに約248トン、業務用に約450トンを販売した。北海道から宮崎までの17道府県で学校給食に使われた可能性もあるという。
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by deracine69 | 2008-11-21 09:25 | 経済・企業  

米国産牛肉:韓国、輸入再開から3カ月で最大の輸入国に

2008/11/20 07:17 朝鮮日報

 韓国が米国から牛肉の輸入を再開してからわずか3カ月で、米国産牛肉の最大の輸入国(輸入額基準)となった。米国農務省(USDA)が19日に発表した牛肉の輸出統計によると、今年9月の1カ月間に、米国は8924万9000ドル(約85億5300万円)相当の牛肉を韓国へ輸出したことが分かった。これは同月の米国の牛肉の輸出総額3億1956万8000ドル(約306億4000万円)の28%に相当する。韓国の次に輸出量が多かったのがメキシコ(7791万8000ドル=約74億7100万円)で、以下、カナダ(5893万2000ドル=約56億5000万円)、日本(2970万1000ドル=約28億4800万円)が続いた。

 一方、輸入量で見ると、韓国は1万6642トンで2位となった。
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by deracine69 | 2008-11-20 07:17 | アジア・大洋州  

メラミンより毒性が強いクレンブテロール食中毒が発生=中国浙江省

08/11/17 07:39 大紀元時報

 【大紀元日本11月17日】中国浙江嘉興でこのほど、メラニンより毒性が強いとされる「クレンブテロール」による集団食中毒が発生した。10日昼から嘉興中茂会社の従業員が食堂で食事してから、体に異常を感じ、計70人病院で診察を受けた、診断の結果「クレンブテロール」を混じった角煮による食中毒と分かった。

  診察を担当した医師によると、中毒患者は70人で、心拍が加速、吐き気に嘔吐、眩暈、息苦しくて全身が震える、手足がだるく立ち上がれないという。そのうち、症状の重い者は20人。

  担当医師によると、他の病院で治療を受けた患者もいるが、その大部分はすでに退院し、中毒症状が重い者も命に別状はないが、後遺症が残るかどうかは現段階ではわからないという。

 「クレンブテロール」は喘息を治療用医薬品である。豚にクレンブテロールを混入した飼料を食べさせると、赤身が三倍も増やす。分解は172度の高温が必要であり、通常の調理法では毒性を消すことはできない。長時間にわたり、大量に豚の飼料に投入していた上に、代謝が遅いため豚の体内に多く残留する。このような豚肉を人間が食べ、人体に摂取すると、長期の場合、悪性腫瘍を誘発し、高血圧、糖尿病などの患者には危険であるという。一度大量に摂取してしまうと、中毒或いは死に至るという。

 豚の成長期を短縮させるために、「クレンブテロール」のほか、数多くの化学添加物を飼料に混ぜることは中国の業界では暗黙の了解であるという。

 1998年以来、「クレンブテロール」による食品中毒は18件もあり、被害は1700件以上に上り、少なくとも1人の死者が出ている。

 乳製品にメラミン、豚肉にクレンブテロール、それ以外に毒米、過酸化水素水で軟化したフカヒレ、工業用アルコールでできた毒酒、農薬が標準値を越えた毒野菜、スーダンレッドを添加した味卵、工業用化学原料で作られた黒酢、及び偽薬と毒薬が中国で氾濫している。
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by deracine69 | 2008-11-17 07:39 | アジア・大洋州  

品質で日本、価格で中国に押される韓国キムチ

2008/11/16 17:39 朝鮮日報

 韓国産キムチが日本市場で苦戦を強いられている中、韓国市場でも中国産キムチに食卓を奪われることで、キムチ貿易の赤字が雪だるま式に膨れ上がっている。これは聯合ニュースが今月10日に報じたものだ。

 「数日前に日本の取引先から通知を受けた。価格を引き下げなければすぐにでも取引を中断するということだ。15日までに回答を送らなければならないが、心配で夜も寝れない」

 キムチの製造・輸出を手がける熊川農協鎮海食品で工場長を務めるチョン・ギョンス氏は、「最近はどこのキムチ工場も泣きながら輸出している。わが社の工場は400グラム入りを160円で輸出しているが、無条件で145円に価格を下げろと要求してくる。韓国産の中には100円のところもあるのに、なぜあなたたちのキムチはこんなに高いのか、と」「韓国企業の中には、唐辛子粉やニンニクなどの原料に中国産を使う、見かけだけの韓国産キムチも多い。安いキムチが氾濫しており、価格面では競争ができない」などと語る。ここ3年でこの工場の輸出額は3分の1にまで減少した。

◆苦戦する韓国産キムチ

 農水産物流通公社の農水産物貿易情報統計によると、韓国は今年に入ってから9月までに9010万ドル(約87億9000万円)・17万5995トンのキムチを輸入し、6116万ドル(約59億5000万円)・1万9350トンを輸出した。結果的に2894万ドル(約28億2000万円)の赤字だ。昨年同期の赤字額1733万ドル(約16億9000万円)に比べると67%増だ。

 キムチ貿易が赤字を記録したのは2006年からだ。05年11月に発生した「寄生虫の卵事件」の影響で、06年に初めて1763万ドル(約17億1000万円)の赤字を記録した。昨年は赤字額がそのほぼ2倍の3553万ドル(約34億6000万円)にまで膨らんだ。

 赤字が増える理由は中国産キムチの輸入は増加を続けている反面、韓国産キムチの日本への輸出が伸び悩んでいるからだ。輸入キムチの99%を占める中国産は、9月の時点で金額では27.0%、量は22.6%増加した。一方、輸出先の90%を占める日本市場向けは06年以降停滞している。今年9月までの日本向け輸出量は1万7171トンで、昨年同期に比べると0.7%減少した。

◆日本で苦戦するワケ

 農水産物流通公社のウ・スドン次長は、「日本市場で韓国産は日本産に比べて競争力がない。日本産は自国市場でネットワークを構築しており、自国産は安全という信頼もある上に、味も徹底して現地化されている」と話す。

 大象FNF韓国食新鮮研究所のイ・ジンヒョク氏は、「日本は05年に寄生虫の卵問題が発生してから、自国産以外には不信の目を向けている」と語った。農水食品部と農水産物流通公社がまとめた報告書『海外の消費者から見た韓国の農産物』によると、今年5月から7月にかけて日本の消費者100人を対象に韓国産・日本産・中国産キムチに対するイメージを調査したところ、安全面や衛生面での肯定的評価は韓国産が38.5%にとどまったのに対し、日本産は64.4%ではるかに安全というイメージがあることが分かった。韓国産に対するプラスのイメージは「包装状態」で39.4%、「品質への信頼」では43.3%だったが、日本産は55.8%と56.7%でどちらも韓国産を上回っていた。

 日本の食品メーカーがキムチの生産に参入して韓国企業にダメージを与えた点も、要因として挙げられている。キムチ輸出協議会のキム・ウェスク会長は、「日本企業が直接韓国に工場を建ててキムチ市場に参入し、輸出単価を引き下げた。そのため韓国企業が相対的に被害を受けている」と怒りをあらわにした。

◆競争力を高めるには

 韓国産キムチが「宗主国」としてのプライドを守り、競争力を高めるにはどうすればいいのだろうか。ウ・スドン次長は「海外でキムチ市場のパイを広げなければ、韓国産キムチの競争力を高めることはできない。キムチを輸出する企業は中小が中心だが、市場の支配力を持つ大手企業が早く現れるべきだろう」と述べた。

 ウ次長はさらに「韓国産キムチの安全性を主張するだけの宣伝では、否定的な記憶を思い出させる結果となり逆効果だ。厳格な品質管理、生産工程の見学、正確な成分表示、生産期日の表記などを進めれば効果があるはずだ」と語った。

 キム・ウェスク会長は、「日本でも韓国が本場であるという点は認めている。韓国伝統の味を生かしながら、現地人の好みに合わせて攻略するのが“キムチの世界化”だ」と述べた。「現地化」という名目で日本の浅漬けのようなキムチを売るのではなく、酸味のある熟成したキムチを増やして韓国キムチ本来の味で差別化を図るべきということだ。

 農村振興庁韓食世界化研究団のハン・クィジョン研究官は「トマトケチャップとキムチを組み合わせたソースを作るなど、キムチを応用したさまざまな製品を開発すれば、韓国キムチの競争力を高めることができるだろう」と述べた。
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by deracine69 | 2008-11-16 17:39 | アジア・大洋州  

【香港】メラミンで卵不足、回復時期も不明

11月12日14時23分配信 NNA

 メラミン問題の影響で中国本土からの鶏卵入荷量が激減していることについて香港政府食品・衛生局の周一嶽(ヨーク・チョウ)局長は10日、「本土当局が安全検査を強化していることによるもので、供給が正常に戻る時期は予想できない」と述べた。

 香港では11月に入り本土産卵の入荷が激減している。政府統計によると、8、9両日は通常の1~4割まで落ち込んだ。品薄懸念から市場価格が上昇し、卸値ベースでは本土産が平均18%、ドイツ産と米国産もそれぞれ5%、7%値上がりしている。11日付明報などが伝えた。
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by deracine69 | 2008-11-12 14:23 | アジア・大洋州  

トルエンしょうゆ3社公表 メーカー「該当商品名なし」

2008年11月1日0時28分 朝日新聞

 【北京=峯村健司】中国に輸入された日本製しょうゆなどからトルエンと酢酸エチルが検出された問題で、北京の日本大使館は10月31日、中国国家品質監督検査検疫総局から通報を受けた製造元の会社と製品名を公表した。

 ヤマサ醤油の「NH小包日式醤油」、キッコーマンの「公務小醤油」、万城食品の「NH小包わさびペースト」の3品で、トルエンが0.0053~0.00064ppm、酢酸エチルが0.537~0.0796ppmそれぞれ検出されたという。

     ◇

 キッコーマンは31日、「『公務小醤油』という名前の商品はない。ただ(発表された検出量は)微量であり、人の健康に影響を及ぼすものではない」(広報)とのコメントを出した。

 業界団体の日本醤油協会と日本醤油技術センターも同日、ホームページ上で見解を発表し、トルエンについては「しょうゆの原料の麦に天然成分としてもともと含まれており、検出濃度は日本の水道水の管理目標値より十分に低い」、酢酸エチルについては「醸造中に生成される物質で、醸造酒などに一般に含まれる量に比べ、十分に低い」とした。


「公務小醤油」という商品なし=キッコーマン
2008/10/31-22:37 時事通信

 キッコーマンは31日、トルエンと酢酸エチルが検出されたとして、北京の日本大使館が発表した同社製のしょうゆ「公務小醤油」について、「当社の商品にこの商品名のものはない」と明らかにした。また、指摘された中国の輸入業者との取引についても「確認されていない」とした。同社の広報担当者が取材に対して述べた。
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by deracine69 | 2008-11-01 00:28 | 社会  

トルエン含有は学会定説=キッコーマン

2008/10/31-22:55 時事通信

 キッコーマンは31日、中国で同社製しょうゆからトルエンと酢酸エチルが検出されたとされる問題について、ホームページ上で「しょうゆ中に微量のトルエンが含まれていることは学会での定説とされており、酢酸エチルは醸造物中に香気成分として含まれる。検出量も微量で、人の健康に影響を及ぼすものではないと考えている」との見解を掲載した。
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by deracine69 | 2008-10-31 22:55 | 社会  

トルエン含有は学会定説=キッコーマン

2008/10/31-22:55 時事通信

 キッコーマンは31日、中国で同社製しょうゆからトルエンと酢酸エチルが検出されたとされる問題について、ホームページ上で「しょうゆ中に微量のトルエンが含まれていることは学会での定説とされており、酢酸エチルは醸造物中に香気成分として含まれる。検出量も微量で、人の健康に影響を及ぼすものではないと考えている」との見解を掲載した。
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by deracine69 | 2008-10-31 22:55 | 社会  

日本産しょうゆからトルエン=輸入元が撤去-中国当局

2008/10/31-00:48 時事通信

 【北京30日時事】中国国家品質監督検査検疫総局は30日夜、ホームページで、日本から輸入されたしょうゆからトルエンと酢酸エチルが検出されたと発表した。日本のメーカー3社の製品で、中国の輸入元は3社が生産した同類製品の店頭からの撤去を始めたとしている。社名や商品名は明らかにしていない。

 同総局は、広東省の輸出入検査検疫機関によると、トルエンが最大で0.0053ppm、酢酸エチルが最大で0.537ppm検出されたと公表。「日本では、トルエンと酢酸エチルが検出された食品を食べ、体の不調を訴えた人がいると報じられている」と伝えたが、問題の「食品」については特定していない。
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by deracine69 | 2008-10-31 14:50  

カナダ産を熊本産「馬刺し」と偽る 農水省が改善指示

2008年10月31日3時0分 朝日新聞

f0013182_1452511.jpg 表示義務のある産地を記さずに馬肉を取引し、カナダ産を熊本県産の「馬刺し」と偽ったとして、農林水産省は30日、食品会社2社にJAS法に基づき改善を指示し、企業名を公表した。もともとは熊本市の食肉卸会社が産地を表示しなかったのが原因として、農水省は熊本県に対し、この会社に改善を指示し企業名を公表するよう求めた。しかし県は「故意ではなく、業者もただちに改善の意思を示した」として非公表にできる指導にとどめた。

 農水省が改善を指示したのは食品卸・ショクリュー(大阪市)と食品販売・ヤマフ(佐賀県唐津市)。熊本県が指導したのは、三協畜産。県は社名を公表しなかったが、朝日新聞の取材で分かった。

 農水省と県の調べでは、カナダから馬を輸入し、熊本県内で3カ月ほど肥育した後、食肉処理した166キロ分の馬刺しを、三協畜産は昨年6月~今年8月、産地を表示せずにショクリューに販売。ショクリューも産地を記さずにヤマフに出荷し、ヤマフは唐津市の直売店で熊本産と偽って販売した。

 JAS法に違反した場合、複数の都道府県に営業拠点をもつ業者は国が、それ以外は都道府県が行政措置する。今回の場合、ヤマフとショクリューは農水省に、三協畜産は熊本県に権限がある。

 熊本県は改善指示ではなく指導にとどめた理由について、(1)三協畜産が普段、産地を記さなくてよい外食産業を主な取引先としている(2)不当な利益を得ていない(3)取引の数量が少ない――と説明。一方、農水省は「用途を確認せずに販売しており、産地を伏せた出荷は明白なJAS法違反にあたる」と反論している。

 06年度に熊本県で食肉処理された馬は7870頭で、このうち6割超はカナダから輸入されている。三協畜産は朝日新聞の取材に「県外生まれだが熊本で肥育した馬でもいいと考えて取引した。産地表示が必要ない外食用かと思っていた」と話している。
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by deracine69 | 2008-10-31 03:00 | 経済・企業