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中国冷凍インゲンから基準3万倍の殺虫剤、主婦一時入院

10月15日1時29分配信 読売新聞

 冷凍食品大手「ニチレイフーズ」(東京都中央区)が輸入した中国産冷凍インゲンから、食品衛生法の残留農薬基準(0・2ppm)の3万4500倍の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたことが14日、東京都の検査でわかった。

 この商品は、大手スーパーのイトーヨーカドーの系列店で「いんげん」(250グラム)として販売されており、厚生労働省や都福祉保健局は、輸入したニチレイフーズや販売店に商品の回収を要請した。

 都によると、今月12日午後9時30分ごろ、八王子市内の50歳代の女性が、この商品を使ってバターいためを作り、味見をしたところ、石油のようなにおいや舌のしびれ、胸のむかつきを感じて吐き出した。女性は町田市内の病院で診察を受けて一晩入院して13日に退院した。その後、目立った健康被害は出ていないという。

 都健康安全研究センター(新宿区)が調理に使わなかった同じ商品を分析したところ、14日夜、食品衛生法で残留農薬基準を0・2ppmと定めているジクロルボスが、最大6900ppm検出された。また調理済みのものからも、4100ppmが検出された。ただ、店頭にあった別の1袋を検査したところ、ジクロルボスは検出されなかった。

 女性は八王子市内のイトーヨーカドー南大沢店で商品を購入。賞味期限は「2010年1月7日」で、都によると、製造年月日は賞味期限の約1年半前という。

 ◆ジクロルボス=有機リン系の殺虫剤。ハエやゴキブリを駆除する室内用殺虫剤の成分にも含まれ、吸い込んだり、皮膚に付着したりすると神経障害を起こす恐れがある。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも、今年2月、福島県内で販売されたギョーザの皮から、残留農薬基準を上回る量が検出されている。

Links:安全・安心への3つのお約束 (ニチレイフーズ)
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by deracine69 | 2008-10-15 01:29 | 社会  

バイオ燃料「環境への貢献大きくない」 FAOが指摘

2008年10月9日20時25分 朝日新聞

 【ローマ=喜田尚】国連食糧農業機関(FAO)は7日、08年の「世界食料農業白書」を発表し、食糧価格高騰の一因とされるバイオ燃料について「現状では温暖化ガス排出抑制への貢献は期待されたほど大きくない」として、補助金などで自国での生産の促進を図る一部先進国の拡大政策を見直すよう求めた。

 「世界食料農業白書」はFAOの活動の基となる年次報告。今年は6月の食糧サミットでバイオ燃料が各国の食糧輸出規制とともに焦点となったことから、その温暖化対策としての効果と食糧危機への影響の分析が中心となった。

 白書は、バイオ燃料が原料のトウモロコシなどの生育過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するとされる点について、環境への効果は製造に費やされる電力や地域条件によって異なると指摘。その上で、温暖化対策としての効果も、現状の技術では原料作物の耕作地に緑地や森林が転用されることでかなり相殺され、作物によっては結果的に石油などの化石燃料を使用するより温暖化ガスを増やす可能性さえあるとしている。

 白書は、食糧以外の原料を使う第2世代を含むバイオ燃料全体の将来性にも触れ、「危険と同時に可能性がある」と指摘。ディウフFAO事務局長は「恩恵は広く共有する必要がある」として、先進国がバイオ燃料の自国での生産拡大のために導入する補助金などについて「途上国が市場に参加する機会を妨げている」と撤廃を求めた。
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by deracine69 | 2008-10-09 20:25 | 社会  

「事故米早く販売を」農政事務所に指示 農水省06年に

2008年9月19日1時0分 朝日新聞

 汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が06年に事故米を早く販売するよう全国の農政事務所に指示していたことがわかった。農水省は、食用に転売していた三笠フーズにも購入を直接働きかけていた。事故米を官民一体で処理しようとしていた構図が改めて浮き彫りになった。

 18日の参議院農林水産委員会で、福山哲郎氏(民主)の質問に、農水省の町田勝弘・総合食料局長が答えた。

 事故米が長期間保存されていると会計検査院などから指摘があり、農水省は06年4月、消費流通課長名で農政事務所長に早めに販売するように促す文書を出した。多くの米穀業者や、三笠フーズにも積極的に入札に参加するよう声をかけたという。

 また、三笠フーズの購入は4年間で55回だが、うち44回は随意契約だったことも分かった。入札と異なり相対で売買条件を決められる随意契約が多かった理由について、町田局長は「1回の取引金額が少額だったため」と答えた。(小山田研慈)
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by deracine69 | 2008-09-19 01:00 | 行政・公務員  

食料高騰で栄養失調人口が拡大=07年に7500万人増-FAO

9月18日8時45分配信 時事通信

 【ジュネーブ17日時事】国連食糧農業機関(FAO)のディウフ事務局長は17日、イタリア議会での証言で、食料価格の高騰に伴い、世界全体の栄養失調状態にある人口が2007年に7500万人増加し、約9億2500万人に膨らんだことを明らかにした。
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by deracine69 | 2008-09-18 08:45 | 社会  

原産地表示、来年6月から=冷凍食品で義務化-都

8月25日10時35分配信 時事通信

 東京都は25日、国内で製造・調理された冷凍食品の原料産地表示の義務化について、2009年6月1日から実施すると決めた。消費生活条例の告示を25日改正した。中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、食品の安全に対する消費者の関心が高まったのを踏まえた国内初の取り組み。大消費地東京での制度化は全国に影響を及ぼしそうだ。
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by deracine69 | 2008-08-25 10:35 | 行政・公務員  

いま、伝統野菜がおもしろい 味も形も個性的、ブランド化も

8月25日10時7分配信 産経新聞

 食物繊維が豊富なうえ、免疫力を高めるとされる野菜。大型店や街角の青果店には、さまざまな種類の野菜が並んでいる。近年は、産地名を冠した各地方独自の伝統野菜が数多く登場。大量生産ではないため価格は少々高めだが、安全性や味の確かさが受けている。「野菜の日」(8月31日)を前に、日本の伝統野菜に目を向けるのもいい。(渋沢和彦)

 「『高山きゅうり』は苦味も思ったほどではなく、塩や味噌(みそ)をつけて食べました。皮や種の部分も炒(いた)めておいしく、普通のキュウリとは違う果肉のおいしさでした」と話すのは大阪府枚方市の主婦(40)。有機野菜や無添加食品を宅配する「らでぃっしゅぼーや」(東京都港区)で伝統野菜を購入している。

 同社では約10年前から全国の農家を回り、代々伝わる伝統野菜やその土地ならではのご当地野菜の発掘を行って、平成16年から消費者に届けている。

 「お客さんに野菜に興味をもってもらうために、個性的な野菜を探そうと各地を歩きました。すると思いもかけない野菜に出くわしたんです」と、仕入れ担当者だった同社の潮田和也さん(44)は当時を振り返る。

 潮田さんは、農家が自分たち家族が食べる分だけ細々と作っている、今にも消えそうな伝統野菜を探しに各地の農家を訪ねては、実際に食べてみて「価値がある」と判断したものなら、本格栽培復活に向けて後押しをした。

 「おいしいものが失われるのは惜しい。1人でも多くの人に味わってほしいですから」

 こうして群馬県高山村の「高山きゅうり」は世に出た。何世代にもわたり農家で受け継がれてきた地元のキュウリ。1本の重さが約500グラム、長さも25~30センチはある巨大キュウリで、一般に流通するキュウリの3、4倍はある。数件の農家が栽培し、主に漬物として食べていた。

 生産者で農園を営む高山村の後藤明宏さん(48)は「子供のときは種を取り除き、塩でもんでよく食べていました。今、注目されるようになって、作るのが楽しくなります。もちろん農薬はまったく使っていません」と笑う。

 「らでぃっしゅぼーや」は「雲仙コブ高菜」(長崎県雲仙市)、「小布施(おぶせ)丸なす」(長野県小布施町)、「ひもとうがらし」(奈良県五條市)など地域の伝統野菜の復活に一役買い、少量でも仕入れて、消費者に調理手引きをそえて宅配している。

                  ◇

 京野菜や加賀野菜に代表されるように、全国にはその気候風土に適し、代々受け継がれてきた伝統野菜がある。

 東京を中心に営業する高級スーパーの紀ノ国屋では、30年ほど前から売り場に京野菜などを並べ始めた。「売り上げは横ばいですが、今ではすっかり定着し、季節ごとに楽しみにされているお客さんが多い」と同社。大量生産されないものも生産者から直に仕入れているそうだ。

 西武百貨店池袋本店の地下食品売り場で埼玉県産の農産物を販売する「知々夫(ちちぶ)屋」には、旬の野菜が並ぶ。同店では「最近は特色のある野菜を買う人が増えました」と話している。

 近年、都道府県ごとに地元産の伝統野菜をブランドとして売り出し、地域農業を活性化しようとする動きが高まっている。農林水産省によると、平成になってから「安全・高品質志向が高まり、ブランド化が図られるようになった」という。同省では今年度からブランド作りを目指す団体に補助金を出す事業を始め、伝統野菜復興を後押ししている。

 最近ではネット通販や宅配、直売など流通の形態が多様化しており、少量でも売れるようになった。ますます日本の伝統野菜ブランドが増えそうだ。
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by deracine69 | 2008-08-25 10:07 | 社会  

牛丼が消えたとき「朝令暮改を奨励した」---吉野家HD社長が危機管理を語る

2008年8月20日 ITpro

 「次々に方針が変わるのを恐れて対応が先送りになることだけは避けたかった。現場のリーダーには『朝令暮改を奨励する』と宣言した」──。吉野家ホールディングスの安部修仁代表取締役社長は,東京都内で開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」の基調講演に登壇。「危機を乗り越える経営 -- リスク管理,コンプライアンス,連結経営と企業力の向上」と題して,米国産牛肉の輸入停止という危機をいかに克服したかを振り返った。

 「米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)発生の疑い」というニュースが安部氏(当時は吉野家ディー・アンド・シー社長)のもとに飛び込んだのは2003年12月24日。その後,米国産牛肉の輸入停止措置が取られ,吉野家は主力商品である牛丼の販売中止を余儀なくされた。その結果,2004年度(2005年2月期)の経常損益は12億円弱の赤字となった。それまで17~18%の経常利益率を誇っていた吉野家にとっては,「1980年の倒産以来,空前絶後の事態だった」(阿部氏)。しかし翌年には黒字回復。2005年度以降,事業収益は2ケタ増を続けるなど,見事な復活を遂げた。

 講演で阿部氏はまず,危機発生時の「初動」の重要性を強調。第一報が入ってからの行動を振り返った。2003年12月24日に報告を受けた安部氏は,会社に向かう車の中から,商品担当,営業担当,財務担当などの幹部に連絡し,必要な情報収集と対応方針の検討を指示。その日から社内の応接室を対策本部として対策に奔走した。その後の2日間で牛丼の販売を当面休止する方針と代替メニューを決め,30日までにフランチャイズ加盟店への方針説明と東京証券取引所への営業方針変更の報告を終えた。この初動の早さが早期回復につながったわけだ。

外部環境の変化はきっかけに過ぎない

 牛丼の提供休止という選択をしたのは,米国産牛肉以外を使った牛丼では,本来の味を維持できないと判断したからだ。阿部氏は「当社が重視しているのは,新規の顧客の獲得よりも,一人の顧客にいかに来店頻度を高めてもらうか。『いつもの吉野家』という顧客の期待を裏切ってはいけない,というのが最優先事項だった」と,決断の理由を説明する。

 決断後は,牛丼以外の代替メニューの開発と新しい事業の確立にまい進した。そこで最も重視したのは,社内や加盟店の混乱を防ぐことだったという。安部社長は「組織が破綻する原因は内部の崩壊。外部環境の変化はきっかけに過ぎない。社内や加盟店が『つぶれるに違いない』と考えて混乱することが,破綻の最も大きな要因になる」と説明。「危機管理の本質は,その環境変化をどう受け止めて,どう行動するかだ」と指摘した。

 そのために取り組んだのが,「政策論」「技術論」「観念論」の三つの観点で,同時並行で対策を実施することだった。例えば政策面では,3カ月単位で代替メニューを定番化していく方針を立てた。2004年1月からの3カ月間は,代替メニューをトライする時期に位置付けた。次の3カ月はメニューを絞り込んで定番メニュー化していくフェーズとした。「メニューをトライする過程で発生するコスト面のロスには目をつむった」(安部氏)。そして7月以降,4種類の定番メニューの提供にこぎつけた。

『勝つまでやるから必ず勝つ』と宣言

 一方,内部の混乱を防ぐために最も重要なのは,精神的な「観念論」の部分だったという。それまで牛丼単品で事業を行ってきた同社にとって,次々と新しいメニューを試しながら新しい業態を確立していくことは大きなチャレンジだったからだ。そのためには,短期間で次々に方針が変わることも容認する必要があった。

 安部氏は「社内のリーダーには,部下に対する指示がころころ変わるのは悪いことという意識があった。しかしそれでは,変化が必要なときに対応が先送りになるだけ。リーダーには,命令の変更を躊躇するなと指示した」という。つまり「朝令暮改の奨励」である。同時に,社員やパートには「向こう3カ月は何が起こっても腹を立てるな」と話し,組織全体で変化に対応できる体制を作っていったのである。

 安部氏は最後に「社内には『勝つまでやるから必ず勝つ』と宣言して一丸となって取り組んだ。仮説通りにいかないことはいくらでもある。それでも,よいものはよいと信じてやっていけば大丈夫だと確信していた」と振り返り,講演を締めくくった。
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by deracine69 | 2008-08-20 12:00 | 経済・企業  

スーパーやコンビニ、菓子に独自の「販売期限」…返品要因に

8月17日3時11分配信 読売新聞

 農林水産省が菓子業界を対象に7月に実施した賞味期限に関する調査で、大手スーパーなどの小売業者が独自の納入期限や「店頭販売期限」を設けている実態が明らかになった。

 期限が切れた食品は返品・廃棄されるなどして、食品の廃棄を増やす一因と指摘されている。農水省は調査を踏まえ、10月までに対応策をまとめる。

 調査は全日本菓子協会が協力し、全国で流通している菓子を製造する31社を対象に実施した。このうち、6社から回答があった。

 それによると、大手スーパーやコンビニは全般的に、製造日から賞味期限の期間のうち3分の1の時点を「納入期限」と定めていた。この条件では、例えば賞味期限3か月の商品では、製造から1か月を超えると納品ができなくなる。期限を外れた商品は返品されていた。

 また、製造日から賞味期限までの期間のうち3分の2の時点を「販売期限」と定めている小売店もあった。期限を過ぎた商品は、見切り品として割引販売されるか、卸業者やメーカー側に返品されていた。

 全商品に占める返品率は平均1・1%で、その99・5%は捨てられていた。
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by deracine69 | 2008-08-17 03:11 | 社会  

<食品廃棄物>削減へ具体策…10月めど提言へ 農水省

8月16日21時6分配信 毎日新聞

 農林水産省は、まだ食べられるのに小売業界や一般家庭などで捨てられている食品廃棄物の削減に向けた具体策の検討に乗り出した。今月8日、省内に設置した有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」で対策を話し合い、10月をめどに関係業界や家庭から出る食品廃棄物の削減について提言をまとめる。国際的に食料需給がひっ迫する中で食品の無駄な廃棄を減らし、食料自給率の向上や食料の安定調達にもつなげたい狙いもある。

 農水省によると、05年度の小売業や外食産業、家庭からの食品廃棄物の排出量は、国内で流通した食品の2割にあたる約1900万トン。内訳は関連業界から出る売れ残り商品などが約800万トン、一般家庭の食べ残しなどが約1100万トンで、うち500万~900万トンはまだ食べられる売れ残りや食べ残しと推測される。

 農水省は、これらを減らすため(1)必要以上に短い賞味期限(2)商品の過剰な仕入れや返品制度(3)消費者の行き過ぎた鮮度志向--などの見直しが必要と指摘している。

 農水省の試算によると、日本の食料自給率(カロリーベース)の「分母」にあたる1日の国民1人当たりの供給熱量は05年度で2573キロカロリーだが、実際に摂取した熱量は1851キロカロリーで、差し引き722キロカロリーが無駄に捨てられているという。そのロスを減らせば、07年度で40%と低迷が続く食料自給率の向上にもつながるとしている。

 有識者会議はスーパー、コンビニエンスストア、食品メーカーなどの担当者らで構成。8日に開いた第1回会合では「賞味期限切れ前に返品された食材の再利用を促進する」(流通業者)、「少量で無駄なく食べられる商品を増やす」(食品卸)などの提案が出た。【工藤昭久】
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by deracine69 | 2008-08-16 21:06 | 行政・公務員  

中国・韓国産アサリを「国産」に偽装 大分県が業者指導

2008年8月14日21時42分 朝日新聞

 中国や韓国産のアサリを国産と偽って販売したとして、大分県は14日、同県宇佐市の水産物加工販売会社「旭水産」(原田旭社長)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づいて適正な表示を行うよう指導した。「豊前海産」や「有明産」として9カ月間に販売した230トンの大部分が輸入アサリだった。

 県によると、旭水産は昨年10月から今年6月にかけて、中国と韓国からアサリ270トンを輸入。国産アサリ11トンと混ぜ、このうち230トンを「豊前海産」や「有明産」と偽って、県内や福岡、岡山県の仲卸業者、小売店など計10社に販売していた。

 県によれば、仕入れ価格で国産アサリは1キロ当たり300~450円、中国産は同220~350円の差がある。同社は7月以降、営業を停止しており、廃業に向けた手続きをしているという。
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by deracine69 | 2008-08-14 21:42 | 経済・企業