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日本脳炎に注意 基準超える/香川県が呼び掛け

2008/08/13 18:27 四国新聞

 香川県は13日、豚の血液検査の結果、香川県内が日本脳炎の感染危険性の判定基準を超えたと発表した。

 香川県環境保健研究センターが7月22日から1週間ごとに生後6カ月の豚10頭の血液検査を実施。8月4日の第3回検査で、10頭すべてが日本脳炎ウイルスに対する抗体を持ち、うち9頭が最近になって感染していることが判明し、判定基準を超えた。

 香川県薬務感染症対策課は、ウイルス媒介蚊に刺されないよう、網戸を使用して蚊の侵入を防ぐなどの注意を呼び掛けている。8日現在、判定基準を超えているのは徳島、高知、沖縄、三重、富山、長崎の6県。
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by deracine69 | 2008-08-13 18:27 | 社会  

さぬきうどん振興協発足/「年明けうどん」を提唱

2008/08/07 09:34 四国新聞

 香川の味・さぬきうどんの関係団体が、業界の垣根を越えてうどんやそうめんの発展について話し合う「さぬきうどん振興協議会」が発足した。6日、県庁に真鍋武紀香川県知事を訪ねて設立と今後の活動を報告。年始にうどんを食べる「年明けうどん」の普及に取り組むことや、さぬきうどん展示資料館(仮称)の整備を進める構想を明らかにした。

 振興協議会は今年開かれた「世界麺[めん]フェスタ」の実行委員会のうち、さぬきうどん協同組合や県製粉製麺協同組合、小豆島手延素麺協同組合などで構成する麺関係分科会を継承して7月に発足。会長には真部正敏さぬきうどん研究会長が就いた。

 この日は県庁訪問に先立って高松市内で会合を開き、今後の活動目標などを協議。「年明けうどん」提唱や資料館整備のほか、商標問題などに連携して取り組むことを決めた。

 振興協議会によると、「年明けうどん」は「年越しそば」にならって、年始にうどんを食べる習慣を全国的に広めるのが狙い。来年の正月から消費者に食べてもらおうと、早急にPR方法などを検討する。

 資料館は世界麺フェスタのテーマ館に展示したパネルなどを活用して、大勢の人にさぬきうどんの歴史などを紹介。高松市サンポートの高松港旅客ターミナルビル1階での整備を計画している。

 真部会長は「小麦の高騰や台湾での商標問題など、一企業・組合では対処できない問題が発生してきた。麺フェスタを機に集まった会議を継続させ、包括的にうどんのPRに取り組みたい」と話した。
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by deracine69 | 2008-08-07 09:34 | 社会  

小豆島のそうめん業者などに警告 自然水使用と偽装表示

2008年8月5日18時17分 朝日新聞

 実際には水道水を使ってつくられたそうめんなのに、環境省の名水百選に選ばれた香川県・小豆島の自然の水を使用していると偽装表示して販売していたとして、公正取引委員会は5日、同県と東京都の4業者に対し、景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあると警告した。

 警告を受けたのは、香川県小豆島町のアイランドコニシ製麺(せいめん)所と美麺(うまめん)本舗、同県土庄町の小豆島ヘルシーランド、東京都豊島区のウスケ・コーポレーション。公取委によると、4業者は05年6月~07年11月、小豆島町中山地区のわき水「湯船の水」を使ったように偽装表示したそうめんをインターネットの自社サイトや小売店などで販売し、計約1億4千万円の売り上げがあったという。
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by deracine69 | 2008-08-05 18:17 | 経済・企業  

領収書のあて名空白、木村義雄議員側の報告書

2007年09月22日06時10分 朝日新聞

 木村義雄・元厚生労働副大臣(衆院香川2区)は21日、自らが代表を務める資金管理団体「国際政経研究会」の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーについて、一部であて名欄が空白だったとして、3年分の領収書数十枚のあて名を追記して、コピーを総務省に提出した。木村氏の事務所は「あて名がなくても総務省は受理しており、そのまま続けてきたが、あて名がないことで誤解を生んではいけないと思ったので再提出した」としている。

 事務所の説明によると、06年までの3年分の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーのうち、印刷費や飲食代などの一部で、あて名欄が空白だった。改めて支出先となった店に依頼し、領収書の原本にあて名を記入してもらったという。

 政治資金規正法は、写しを添付する領収書について、「支出の目的、金額、年月日を記載したもの」と規定している。総務省によると、あて名の記載がない場合も、あて先について口頭で確認することはあっても、基本的にはそのまま受け取るという。
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by deracine69 | 2007-09-22 06:10 | 政治  

豊島の教訓カンボジアに 環境管理専門職員派遣へ 香川県

2007年8月24日 山陽新聞

 急激な高度成長により大気汚染や廃棄物問題が深刻化しているカンボジアに、香川県が26日から環境行政の専門職員2人を派遣する。同県・豊島で起きた日本最大級の産業廃棄物不法投棄事件の教訓と、環境管理のノウハウを伝える。

 大森利春環境森林部次長と、工代祐司廃棄物対策課長を派遣。31日まで滞在し、首都プノンペン市の担当者と意見交換する。

 豊島事件は1975年から90年にかけ、業者がシュレッダーダストや廃油などを不法投棄し、今も産廃・汚染土壌約60万トンの処理事業が続いている。カンボジアでは、大量消費・大量生産により、都会から持ち込まれた産廃が島の自然を破壊した結果、原状回復に10年の期間と約500億円の事業費を要する「豊島の教訓」を伝え、環境行政の重要性を訴える。

 ごみの分別・リサイクル、管理体制が整っていないとされる現地の一般廃棄物処分場も視察。日本で使用している試薬で排水を検査し、環境調査・評価やリサイクル技術についても指導。カンボジアから、環境担当の職員受け入れも予定している。大森次長は「高度成長時代の日本が歩んでしまった道を繰り返さないよう、環境に配慮した経済活動の必要性を訴えたい」としている。
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by deracine69 | 2007-08-24 08:00 | アジア・大洋州