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長島氏管理団体に違法の寄付

2007年9月14日 新潟日報

 自民党の長島忠美衆院議員(比例・北陸信越ブロック)の資金管理団体「防災研究会」が昨年10月、政治資金規正法で禁じられている企業からの献金を受けていたことが14日、総務省が公表した政治団体の収支報告書で分かった。

 長岡市にある長島氏の地元事務所によると、同研究会を設立した直後の昨年10月、小千谷市の企業から事務所に100万円の寄付の申し出があり、法律の内容を知らなかった秘書が誤って資金管理団体への寄付として処理した。

 7月に総務省の指導を受けて誤りに気付き、企業に100万円を返金。その際、企業から重ねて寄付の意向が示されたため、長島氏が代表を務める政党支部に、あらためて寄付をしてもらったという。政党支部への企業の寄付は認められている。

 秘書は「私の不勉強が原因で起きた」と話している。

 規正法で2000年から政治家個人の政治団体への企業・団体献金が禁止されている。
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by deracine69 | 2007-09-14 23:59 | 政治  

元国交次官・佐藤信秋議員に献金、省幹部「会社員」と記載

9月14日22時22分配信 読売新聞

 7月の参院選で初当選した元国土交通次官・佐藤信秋議員(59)の資金管理団体「佐藤信秋後援会」が、国交省の現職幹部や同省OBで国から出資、補助金を受ける公益法人などのトップら約300人から献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄にはいずれも「会社員」と記載していたことが分かった。

 同省発注の橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合で摘発されたメーカーの社長や水門設備談合で「天の声」を出していた元建設省技監らからも、献金を受けていた。官僚出身議員の露骨なOB・業界依存が明らかになった。

 同後援会の2006年収支報告書によると、献金していた国交省幹部は、国土地理院長、道路、河川両局長、国土技術政策総合研究所長。各5万円を献金していたが、職業は「会社員」と記載されていた。佐藤事務所によると、献金を受けた約340人のうち、約9割が同省出身者。いずれもOBの東日本高速道路会社社長や首都高速道路会社社長、社団法人「日本建設機械化協会」の理事長らが10万~30万円を献金していたが、すべて「会社員」だった。

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by deracine69 | 2007-09-14 22:22 | 政治