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ウクライナへのガス供給停止=欧州に混乱波及も-ロシア

1月2日8時36分配信 時事通信

 【モスクワ2日時事】ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは1日午前10時(日本時間同日午後4時)、ウクライナ向けの天然ガス供給を全面的に停止した。ウクライナがロシアから購入したガスの代金未払い問題をめぐる交渉が決裂、2009年の供給契約が締結できなかった。両国のガス紛争再燃に伴い、ロシアがウクライナ経由で行っている欧州向けガス供給に混乱が生じる恐れがある。

 ウクライナ政府は12月30日に15億ドルを支払い、未払いによる債務を完全に清算したと主張。しかしロシア側は、ウクライナには債務以外に支払い遅延の罰金など5億ドルの支払い義務があり、債務問題は解決していないとしている。ガスプロムのミレル社長は「(供給停止の)責任は全面的にウクライナ側にある」と述べた。

 ガス債務をめぐる交渉が行き詰まった背景には、グルジア紛争や北大西洋条約機構(NATO)加盟問題をめぐるウクライナとロシアの対立があるとみられる。 
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by deracine69 | 2009-01-02 08:36 | ヨーロッパ  

アフガン支援、日本に費用負担要請 NATO検討

2008年10月10日0時41分 朝日新聞

 【ブダペスト=井田香奈子】北大西洋条約機構(NATO)の国防相非公式会合が9日、ブダペストで始まった。難航しているアフガニスタンでの国際治安支援部隊の活動の今後と、グルジア紛争で冷え込んだ対ロシア関係が焦点。アフガン撤退の道筋をつけるにはアフガン国軍の強化が不可欠との認識で一致、部隊を派遣していないNATO加盟国のほか日本にも費用負担を求める検討を進める。

 NATOによると、国際治安支援部隊にはNATO非加盟国を含む38カ国5万700人が参加しているが、治安状況は改善していない。兵士の犠牲者も増え、フランスやオランダなどで撤収を求める世論が強まっている。

 こうした状況を改善するため、会合開催地のハンガリーが国際治安支援部隊の活動を支える基金の創設を提案。これまで部隊の費用は派遣国が負担するルールだったが、兵士を出さずに資金を拠出する協力形態も認めるもので、イムレ国防相は会合に先立ち9日、「公平で効果的な解決策だ」と強調した。派遣の長期化で負担を感じている国の支持が得られそうだ。

 NATO外交筋によるとアフガン政府は国軍の人員を1.5倍以上に増やしたい意向で、米国は訓練や装備に約170億ドル(約1兆7千億円)が必要と推計している。日本やNATO加盟国で部隊を派遣していない国にその費用負担を求めることで調整が進んでいる。


 10日にはグルジア紛争に伴うグルジア・ロシアへの対応も協議する。
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by deracine69 | 2008-10-10 00:41 | アジア・大洋州  

<EU>エネルギー資源輸入「脱露」加速

9月22日18時53分配信 毎日新聞

 【ブリュッセル福島良典】グルジア紛争をきっかけとしたロシアとの関係冷却化を受け、欧州連合(EU)がエネルギー資源輸入の対露依存からの脱却を目指す動きを加速している。EUは最近、アフリカの資源大国・ナイジェリアの天然ガス・パイプライン計画への資金協力を決める一方、カスピ海の原油・ガスを抱える中央アジア諸国との関係強化を急いでいる。

 EUはエネルギー供給源・輸送路を多様化する戦略の柱として、ロシアを通さずに中央アジアなどのガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・ガスパイプライン」(3300キロ)計画を推進している。だが、グルジア紛争で中継地にあたるカフカス地域の情勢が不安定化したため、「保険」の意味も込めて重視し始めたガス供給源がナイジェリアだ。

 EUの行政府・欧州委員会のピエバルグス委員(エネルギー担当)、ミシェル委員(開発・人道援助担当)は今月上旬、ナイジェリアを訪問。天然ガスをアルジェリア経由で地中海に運ぶ「トランス・サハラ・ガスパイプライン」(4300キロ)計画への資金調達面での支援を申し出た。完成すれば年間200億立方メートルのガスを欧州市場向けに輸送できる見込みだ。

 ロシアの政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」はナイジェリア国営石油会社との間で今月初めにガス田開発での協力覚書に署名したばかり。埋蔵量世界7位のナイジェリアの天然ガスをめぐり、ロシアとEUの争奪戦が表面化した格好だ。

 だが、ナイジェリアでは武装勢力が19日、英・オランダ系国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルのパイプラインを破壊したと発表するなど、エネルギー関連施設への襲撃が相次いでいる。トランス・サハラ・パイプラインが通過する予定のニジェール、アルジェリアも治安情勢に不安を抱える。

 このため欧州委員会の高官は10年着工、13年稼働開始を目指すナブッコについて「予定を前倒しする可能性を検討している」と明かす。EUは16日、カザフスタンとエネルギー分野での協力強化を決め、EU議長国フランスのジュイエ欧州問題担当相は「カザフが進めるカスピ海ルート(カスピ海横断パイプライン)とナブッコが連結される可能性がある」と期待を表明した。
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by deracine69 | 2008-09-22 18:53 | ヨーロッパ  

EU議長国、ロシアを激しく糾弾 南オセチアなど独立承認で

8月27日8時58分配信 産経新聞

 【パリ=山口昌子】欧州連合(EU)議長国のフランスの大統領府は26日夕(日本時間27日未明)、声明を発表して、ロシアが同日、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認を決定したことに対し、「EUはこの決定を断固、非難する」と述べ、ロシアを激しく糾弾した。

 声明では、「この決定は国連憲章、欧州安保協力機構(OSCE)憲章、国連安保理の関連決議によって承認されたグルジアの独立、主権、領土保全の原則に反する」と指摘し、ロシアが国際法を踏みにじった点を強調。そのうえで、「EU議長国はグルジアの領土保全の原則への固執を強く喚起する」と述べ、EUが今後、グルジアの独立のために力を尽くすことを表明した。

 また、「グルジアにおける紛争の政治解決」を訴え、ロシアの決定の結果に関して「検討する」と述べ、9月1日のEU臨時首脳会議で具体策を探ることを示した。
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by deracine69 | 2008-08-27 08:58 | ヨーロッパ  

<ロシア>大統領がNATOとの断交示唆

8月26日12時1分配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は25日、グルジア紛争に軍事介入したロシアを批判する北大西洋条約機構(NATO)について、「彼らが(ロシアとの)関係を断とうとしても何ら恐れることはない」と述べ、NATOとの関係断絶も辞さない姿勢を示した。双方の対立が強まる中、02年に設置された共同意思決定機関「NATOロシア理事会」を解散させる可能性も想定した発言とみられる。

 また、プーチン首相は同日、ロシアが加盟を目指してきた世界貿易機関(WTO)に関して、「加盟による利益は見られない」と述べ、これまでの加盟交渉で合意した項目の一部を履行しない考えを示した。グルジア紛争をめぐり欧米でロシアのWTO加盟に反対する声が出ていることに反発したものとみられる。
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by deracine69 | 2008-08-26 12:01 | ヨーロッパ  

キルギス旅客機墜落、死者68人 離陸後に機内圧低下

8月25日15時33分配信 産経新聞

 【モスクワ=佐藤貴生】インタファクス通信などによると、中央アジア・キルギスの首都ビシケク郊外のマナス国際空港付近で24日、ボーイング737旅客機が離陸直後に墜落、炎上した事故で、同国政府は、乗客乗員90人のうち、68人が死亡し、残る22人が負傷したことを明らかにした。

 同機は24日夕、モスクワからビシケクに到着し、整備を受けた後、同日午後8時半(日本時間同11時半)ごろ、イランの首都テヘランに向けて出発。チュジノフ首相らによると、まもなく機内の気圧が急低下し、空港に引き返す途中、空港から数キロ離れた地点に墜落したという。

 テロの可能性は小さいとみられ、政府は今後、事故を中心に原因を調査する。

 乗客はキルギス人のほか、イランやカザフスタン、トルコ国籍などの外国人で、日本の外務省によると、日本人が含まれているとの情報はいまのところない。政府は当初、搭乗者数を123人としていた。

 同機はキルギスの民間航空会社「イテク・エア」が所有し、リースを受けたイランの航空会社が運航している。機体は1979年に製造され、約1カ月前に実施された検査では異常は見つからなかったという。AP通信によると、イテク・エアは安全基準を満たしていないとして、欧州連合(EU)圏内での運航を禁じられている。
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by deracine69 | 2008-08-25 15:33 | アジア・大洋州  

ユーロ“独り勝ち” 外貨準備、決済 ドル離れ加速!?

7月30日10時45分配信 産経新聞

 ■経済堅調、金利上昇で独歩高

 外国為替市場でユーロが対ドル、対円で上昇トレンドを描き、“独り勝ち”の様相を呈している。日米に比べると欧州景気は堅調に推移する一方、インフレに伴う金利上昇観測が根強いためだ。サブプライムショックで凋落(ちょうらく)が著しいドルからの資金シフトも続く。原油や穀物価格が高騰するなか、欧州は輸入物価の上昇を抑制してくれる自国通貨高のメリットを享受。世界各国で外貨準備や決済通貨をドルからユーロに切り替える動きも活発化しており、将来、ドルから基軸通貨の座を奪うことも非現実的ではなくなってきた。(柿内公輔)

 29日の東京外為市場でユーロは1ユーロ=169円台で推移し、初の170円突破が目前に迫っている。1999年の導入当時は130円前後で、その後、2000年10月に89円台まで円高ユーロ安が進んだが、そこから上昇トレンドに入り、今年に入ると史上最高値を連日のように更新している。

 対ドルでも導入時は1ユーロ=1・1ドル前後だったが、今月には一時史上最高値の1・6ドル台を付け、足元でも1・5ドル台後半で推移している。

 ユーロ高の最大の要因は、「欧州経済の成長と金利の先高観」(大和総研の亀岡裕次シニアエコノミスト)だ。

 ≪世界中から投資資金≫

 ユーロ圏の2007年の実質国内総生産(GDP)は2・6%で、08年も底堅さを維持するとの見方が強く、世界中から投資資金を呼び込んでいる。

 一方で、消費者物価は6月にユーロ導入以来の最大となる前年同月比4・0%増の高い上昇率を記録した。これを受け、欧州中央銀行(ECB)は1年1カ月ぶりに利上げを実施したが、賃金上昇による競争力低下や景気悪化を招くインフレ阻止を最優先に掲げるECBは、今後も金融引き締めを続けるとの見方が大勢だ。

 景気減速にあえぐ日米は利上げが難しく、「より金利が高くて運用に有利なユーロが買われる」という構図にある。

 さらに米国ではサブプライム(高金利型)住宅ローン問題に端を発し、政府系住宅金融公社の経営危機が表面化するなど金融不安が再燃しており、基軸通貨のドルに対する信認が一段と揺らいでいることも、ユーロ買いを加速させている。

 ≪地元でも容認ムード≫

 欧州各国でも、これまで「域内の輸出企業に不利になる」として不満が強かったユーロ高を容認するムードか強まっている。

 ユーロ高には、高騰する原油や穀物の輸入価格が安くなるというメリットがあり、インフレ圧力を緩和してくれるためだ。

 大和総研の亀岡氏は「インフレ局面ではユーロ高への許容度が高くなる」と指摘する。

 逆に日米では、円安・ドル安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、インフレ圧力が増大。特にユーロ高の欧州から輸入する高級ブランドや高級車の値上がりにつながる。

 世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きも活発だ。

 ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが9割以上を占めていたが、現在は約6割程度に低下する一方で、ユーロが約25%にまで上昇している。

 産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。

 もっとも、本格的なドル離れはドルの暴落を招き、自ら保有する米国債などのドル資産に巨額の損失が発生することもあり、「まだまだドルが世界の基軸通貨であることに変わりはない」(民間エコノミスト)というのが、世界の共通認識だ。

 ユーロの先行きについても、「フランス経済が減速し、底堅かったドイツ経済にも変調の兆しが出ており、欧州景気が腰折れすれば、ユーロ高は是正される」(亀岡氏)との見方が出ている。

 ユーロの存在感がどこまで強まるかは、欧州経済の行方にかかっている。
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by deracine69 | 2008-07-30 10:45 | 経済・企業  

“与党解党”最終審理 トルコ憲法裁 世俗主義侵害で

7月29日8時0分配信 産経新聞

 【カイロ=村上大介】トルコの憲法裁判所は28日、イスラム系の与党、公正発展党(AKP)が国是の政教分離(世俗主義)を侵しているとして解党を求めた検察官の訴えについて、最終審理を開始した。8月初めまでに決定が下される見通し。昨年7月の総選挙で47%の支持を得て圧勝したAKPに解党判決が下されれば、法的判断の妥当性の是非は別にしても、トルコ社会に与える衝撃は大きく、AKPの「経済改革路線」を支持する欧米は、トルコの世俗主義勢力に対して厳しい目を向けることになろう。

 検察側は、AKP解党のほか、党首のエルドアン首相、同党出身のギュル大統領を含む主要な党員71人の5年間の政党活動禁止を求めている。

 解党判決には11人の判事のうち7人の賛成が必要で、8人は世俗主義派のセゼル前大統領時代に任命されている。このため、世俗主義に沿った憲法判断が下される可能性が高いものの、判事たちは解党判決が与える政治的、経済的余波の大きさもにらみ、苦しい判断を迫られる。

 解党判決が出た場合、国会の過半数を占めるAKP議員は無所属扱いとなるが、新党を結成し、国会解散と前倒し総選挙に打って出るのは確実。総選挙の日程について11月との見方が出ている。また、AKP解党訴訟による先行きの不透明感からすでに海外投資の減少などの影響が出ており、解党が現実となれば経済の減速も危惧(きぐ)される。

 AKPは国営企業や国有財産の外資への売却を精力的に推進し、経済的には欧米から「優等生」と受け止められる一方、国内的には政治・社会の公式な分野からの宗教色を厳格に排除する世俗主義体制を緩め、世俗主義の守護役を自任する軍や司法を切り崩す憲法修正などを狙っている。欧州連合(EU)では、AKPの国内政策についても「民主化」と評価する向きが多く、憲法裁が与党解党判決を下せば、トルコの目指すEU加盟交渉にも大きな影響を与えるのは必至だ。
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by deracine69 | 2008-07-29 08:00 | ヨーロッパ  

イスタンブールで2回爆発16人死亡 150人以上負傷

2008年7月28日12時14分 朝日新聞

 【テヘラン=吉武祐、井上道夫】トルコ最大の都市イスタンブールで27日夜、2発の爆弾が相次いで爆発し、AP通信によると少なくとも16人が死亡、150人以上が負傷した。イスタンブール県知事は地元テレビ局に対し「テロ攻撃に間違いない」と断言した。

 民間放送局NTVなどの情報によると、現場は住宅や商店が密集した地域。最初の爆発で大勢の通行人らが救助などで集まったところ、近くでより大きな爆発があり、犠牲者が増えた。2発目の爆弾はゴミ箱の中に仕掛けられていたとみられる。

 トルコでは、与党・公正発展党(AKP)が国是の世俗主義と政教分離に反し、イスラム化を進めているとして検察当局から解散訴訟を起こされ、28日から憲法裁判所が最終審理を始める予定だ。解散を命じる判決が出れば混乱も予想され、情勢は緊迫している。今回の事件は、社会の一層の不安定化を狙ったテロ攻撃との見方が有力だ。

 ただ犯行声明は出ておらず、背後関係は明らかになっていない。CNNトルコは治安筋の話として、クルド人による自治を目指して武装闘争を続けるクルド労働者党(PKK)が犯行に関与している疑いを示唆した。

 アナトリア通信によると、南東部ハッカリ県でも27日、PKKが道路沿いに仕掛けた地雷が爆発し、トラックで走行中の市民3人が死亡している。トルコ政府は、イラク北部の山岳地帯に潜むPKKの掃討作戦を続けており、27日に起きた両事件は、その仕返しとの見方もある。

 一方で、イスタンブールでは9日にも米国総領事館前で武装集団が同館の警備を担当するトルコの警察官を襲撃。警察官と武装集団の計6人が死亡した。これには、国際テロ組織アルカイダの関与を指摘する声もあった。

 ギュル大統領は27日夜の事件について「無差別テロを非難する」とコメントした。
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by deracine69 | 2008-07-28 12:14 | ヨーロッパ  

【EU】太陽光発電でサハラ砂漠から電力調達へ

7月24日12時0分配信 NNA

 欧州連合(EU)でサハラ砂漠から電力を調達する構想が浮上している。23日付ガーディアンが欧州委員会のエネルギー研究所の話として伝えた。
 
 総工費450億ユーロ(7兆6,200億円)の「欧州スーパーグリッド(送電網)」計画の中核をなすもの。日差しが強力な北アフリカに太陽光発電(PV)パネルを設置した場合、欧州北部の最大3倍に及ぶ電力を得られる。各ソーラーファームの発電容量は5万~20万キロワットを想定している。
 
 「欧州スーパーグリッド」は英国やオランダの風力発電のほか、アイスランドとイタリアの地熱発電といった再生可能エネルギーを欧州全体で共有する壮大なプロジェクト。北アフリカとは、従来の交流方式より長距離送電中の電力ロスが少ない高電圧直流送電線で結ぶことになる。
 
 計画はまだ初期段階だが、既にブラウン英首相やサルコジ仏大統領が支持を表明している。欧州全土に送電網を張り巡らせるには、2050年までに年間最大10億ユーロの費用が掛かる見通しだ。
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by deracine69 | 2008-07-24 12:00 | ヨーロッパ