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たばこ「味の秘密」公開 JT、添加物350種類を開示

2009年1月2日1時2分 朝日新聞

 日本たばこ産業(JT)とフィリップモリスが、日本国内で販売しているたばこの材料・添加物リストを公開した。欧州販売分は以前から公表されていたが、国内販売分は「味作りの重要なノウハウだ」として従来は企業秘密になっていた。食などの分野で原料の由来への関心が急激に高まっており、たばこも、そうした社会の流れに沿った格好だ。

 JTによると、ホームページに「添加物情報」のコーナー(http://www.jti.co.jp/JTI/ingredient/index.html)を新設し、延べ350種類の物質のリストを開示した。「お客様のニーズがあるものと考え、準備を進めていた」という。

 リストによれば、葉タバコに添加されている物質は全部で217種類。香料(フレーバー)としてカラメル、ゼラニウム油、ハチミツなど。保湿剤、香料として果糖、ショ糖、コーンシロップなど。フィルター、巻紙などの材料品に使用されている物質はセルロースなど延べ133種類。

 国内2位のフィリップモリスは、海外販売分の添加物リストに追加する形で、日本販売分のリストを公表。

 国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは現時点では公表していない。「その国ごとに規制が異なり、日本国内ではそこまでは求められていない」としている。

 食の世界では近年、原材料、原産地、それらの表示への消費者の関心が高まっている。
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by deracine69 | 2009-01-02 01:02 | 経済・企業  

タスポ導入で広まる“大麻ビジネス”

2008年08月26日10時00分 ゲンダイネット

 国交省の役人が自宅で大麻を栽培して捕まった(7月)と思ったら、今週は現役幕内力士が大麻所持で逮捕された。こうした大麻がらみの犯罪増加のウラには、なんとタスポ導入の影響があるというから驚きだ。

「7月に入ってから、大麻の売り上げが前月の約3倍に跳ね上がった。相場は1グラム3000~4000円。ヘビーユーザーでも1日に1~2本吸えば満足できる。不便な思いをしてタスポでたばこを買うくらいなら、大麻を吸う方が気楽だという若者が増えている。たばこが値上げされれば、もっと大麻が売れるハズだよ」(暴力団関係者)

 このチャンスに暴力団関係者は、大麻の流通ルート確保に躍起になっている。ネットの闇サイトやクチコミで若者を集め、自宅で大麻を栽培させる新ビジネスを始めたという情報も。

「ある暴力団は、都内だけで新規に100カ所以上の栽培場所を確保した。ネットで集めるのは、ニートやゲーマーなど。ヒマをもてあます貧乏オタクたちなので、ひと月20万円も渡せば、勝手にのめり込んで上質な大麻を作ってくれる。組織と縁がない彼らが摘発されても、捜査の手は組織に届かない。組織の下っ端に栽培させるより、よっぽど安全で儲かる」(ドラッグ問題に詳しいジャーナリスト)

 大麻栽培は大麻の譲渡・使用よりも重罪。営利目的の栽培は10年以下の懲役だ。アナタの息子は大丈夫?
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by deracine69 | 2008-08-26 10:00 | 社会  

深夜販売12年ぶり解禁…たばこの自動販売機

ZAKZAK 2008/08/01

 たばこメーカー各社は1日、1996年から自粛しているたばこ自動販売機での深夜販売(午後11時―午前5時)を約12年ぶりに解禁した。

 自販機用の成人識別カード「taspo(タスポ)」が7月から全国的に稼働し、未成年者の自販機での購入を防止できると判断した。

 ただ、個々の自販機でいつ深夜販売を始めるかは各販売店の判断に委ねられており、1日以降も深夜販売をしないケースもあり得る。

 たばこ販売業者でつくる全国たばこ販売協同組合連合会(東京)が、自販機を所有する日本たばこ産業(JT)などメーカー各社に販売解禁を要請。メーカー側は、識別システムが安定的に稼働していることを確認し、認めた。

 日本たばこ協会によると、たばこ自販機は6月末時点で全国に約43万台あり、約97%がタスポに対応済みという。
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by deracine69 | 2008-08-01 12:00 | 社会  

タスポ「ご自由に」の自販機 各地で出没

2008年06月06日07時53分 朝日新聞

 佐賀県上峰町内のたばこ店が未成年者喫煙防止のための成人識別ICカード「タスポ」を5月中旬から自動販売機に備え付け、カードがなくてもたばこを買える状態にしていたことが分かった。店主は「売り上げが極端に減ったため」として「ルール違反」を承知で備え付けていたが、業界の指導などを受け、5日朝、自主的に撤去した。

 カード発行元の日本たばこ協会によると、カードは表に印刷された本人のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れすることができず、不正利用が発覚した場合はカードの利用を停止することがあるという。同じような事例は福島県で2件、福岡県ではゴルフ場も含めて2件発覚している。

 同協会の小林和之・未成年者喫煙防止対策室長は「カードの備え付けは貸与と同じか、それ以上に悪質。制度の趣旨、信頼を根幹から揺るがす行為で、業界を通じて監視を強化する」と話している。
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by deracine69 | 2008-06-06 07:53 | 社会  

食品業界で顰蹙買った木村JT社長の能天気

2008年5月30日9時0分 FACTAonline

食の安全を揺るがせた中国製ギョーザによる中毒事件の「実質的な当事者」といえる日本たばこ産業(JT)。同社の木村宏社長が08年3月期決算発表の記者会見で、「同じ『箸を使う文化』であるアジアを中心に、中期的課題として食品分野の(国際的な)M&Aを視野に入れていきたい」と発言したことに、食品業界から批判が出ている。冷凍食品を筆頭に売り上げ減に見舞われた業界の顰蹙を買ったのだ。

広報経験が長い大手食品メーカー幹部は「事件の原因も突き止められていない段階で、将来の事業拡大に言及するのは不適切」と指摘。「問題の深刻さに対する認識が希薄」(食品企業幹部)との声も。世間を揺るがせた事件にもかかわらず、主力のたばこ事業での買収効果などで売上高、利益とも過去最高を更新したため、「危機感がないのではないか」(財界関係者)。

専売公社の民営化で誕生したJTには以前から「親方日の丸」的な企業体質を指摘する向きが多いが、今回も脇の甘さを露呈した形だ。
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by deracine69 | 2008-05-30 09:00 | 経済・企業  

毒入りギョーザもお役所対応 名ばかり“民間企業”JTの実態

2008年5月29日12時0分 日刊サイゾー

 この4月で民営化から23年を迎えたJTこと日本たばこ産業。ところが、長年掲げてきた“民間”の看板は、お飾りでしかなく、今でも事実上は国策会社であることは、誰の目にも明らかだ。その実態を見ると、財務省はいまだJTの株式の50%を握っており、民営化の目的のひとつでもあった「経営や資本政策の自由度を高める」という状況には程遠く、一方でたばこの独占販売の地位は法律でしっかり守られている。それでも世界的に広まる禁煙の流れを受け、年々規模が縮小するたばこ市場への依存度を低め、事業の多角化を図ろうとしているJTだが、市場競争への適応力を欠くお役所体質が、新規事業進出へ足を引っ張っている。

「冷凍ギョーザに毒が入れられたことで一躍有名になった同社の食品事業ですが、その対応もお役所体質だった。今年1月30日に事件が発覚する2カ月以上も前から、『冷凍ギョーザから異臭がする』との声が複数の消費者から寄せられていたのに、JTは検査も回収もしなかった。しかも、社長が公式の場で謝罪したのが、事件発覚後8日目。国民のひんしゅくを買いました。この危機管理意識のなさは、民間企業では考えられません」(全国紙記者)

 こうした体たらくに、JT、そして同社が買収した加ト吉との食品事業統合を予定していた日清食品の安藤宏基社長が「根本的に食の安全の考え方が違う」と突き放して、事業統合を白紙に戻したのは記憶に新しい。

 そもそも、たばこに次ぐ事業の柱に育てたいと考えていた食品事業において、国内に生産設備を整えるのではなく、中国製品に頼ったほうがリスクも少なく、手っ取り早いという判断をしている時点で、本気で食品事業を拡大しようと考えていたのか疑問が生じる。

「こうしたJTの素人経営は、以前から目についた。96年に始めたレストラン事業では、バーガーキングを展開するも5年で撤退。一時は、すっぽんの養殖やスポーツクラブの運営にまで手を出したが、長続きはしなかった。大規模展開したアグリ(農業)ビジネスも、最終的に撤退しています。とにかく見通しが甘く、経営努力が足りないんです」(JT関係者)

 そんなJTが食品事業と同じく、近年注力しているのが、医薬品事業だ。JTが同事業に参入したのは、民営化の2年後の87年。88年に横浜に医薬研究所、93年には大阪・高槻市に本格的な研究所を設立。当時の本田勝彦社長は「医薬事業は、10年やっても成功するかどうかわからない。ハイリスク・ハイリターンの事業」と公言していたが、確かにその通りで、ひとつの新薬開発には200億円以上の研究開発費が必要なものの、実際に新薬の開発に成功し、販売にこぎ着ける確率は1万分の1ともいわれ、期間も10~20年はかかる。一方で、大ヒット商品となれば数千億円規模の売り上げが期待できるのだから、昔から「新薬開発はばくち」といわれてきたのもわかる。

 当然、資金力がなければ、そんなばくちを打てないが、JTには、たばこ事業で培った技術と莫大な資金力があった。たばこ市場は9年連続で縮小しているといっても、JTはいまだ全事業合計で4305億円(08年3月期)の営業利益を誇っている。毎年200~300億円の大金を同事業に投じても大した痛みはないわけだが、その甘い考えゆえか、いまだ新薬開発は実現していない。

「ここまで来て、医薬品事業からも撤退ということはないだろうが、こうした放漫経営が許されるのは、たばこ事業で国の庇護を受けているから。現在も売上高6兆4000億円(08年3月期)の93%はたばこ事業で、食品事業、医薬品事業は各6%、1%のみ。昨年には、英国のたばこ会社を買収して、世界シェア3位になった。多角化を目指すといいながら、結局は国民の健康を犠牲に、たばこ事業で楽に儲けまくり、その緊張感のなさが食品事業での不祥事を生んだともいえる。もっと糾弾されてしかるべきです」(前出・記者)

 たばこを販売している限り、潰れることはないであろう国策企業JT。そのぬるま湯から抜けきれないのなら、せめて、国民生活を脅かすような事業には進出してこないことを祈りたい、とでも言いたくなる。
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by deracine69 | 2008-05-29 12:00  

「taspo」天下の愚策に終わるのか?加入者は一割以下

5月19日10時1分配信 日刊ゲンダイ

 成人識別ICカード「taspo」(タスポ)の普及率が、サッパリ上がらない。今年3月から全国のたばこ自販機で逐次稼働しているが、カード発行枚数は289万3587枚(4月27日現在)にとどまったまま。普及率は、約2600万人いる全国の喫煙者のたった1割に過ぎない。

 普及率低迷の理由は、カード発行までの煩雑さ。身分証明書のコピーに加え、顔写真まで専用申込書に添付して窓口に郵送しなければならない。たかが、たばこを買うのに「“喫煙証明書”が必要なんて」と、抵抗を感じる喫煙者も多い。

 そのため、導入が始まった地域の自販機は、コンビニに客を奪われ、売り上げが激減。自販機を管理する街のたばこ屋からは悲鳴が聞こえる。

「大半の店の売り上げが半分から7割減に落ち込みました。廃業に追い込まれる個人商店も増えています」(3月から導入した宮崎のたばこ販売業者)

 タスポ導入で、たばこが買えない中高生の間では、万引が横行。タスポ導入が、かえって混乱を招いているのだ。

 導入に投じられる資金もベラボーだ。

「自販機改造やカード発行に伴う初期費用が800億~900億円。運営維持費が年間約100億円かかります。ほぼ全額負担するのは、カードを発行する『日本たばこ協会』。JTなどメーカー3社でつくる社団法人で、運営費はメーカーの売り上げなどで賄われています」(日本たばこ協会関係者)

 つまり、喫煙者の日々のたばこ代が、回り回って厄介なシステムに消えているのだ。

 来月には大阪、7月には東京で、タスポが稼働する。このまま普及しなければ、混乱拡大は必至だ。「未成年者の喫煙防止」に異論はないが、ガムシャラに導入を急ぐシステムだろうか……。

Link:たばこ自販機は免許証でOK 「タスポ」普及進まず、財務省が認める (2008年4月19日)
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by deracine69 | 2008-05-19 10:01 | 経済・企業  

たばこ自販機は免許証でOK 「タスポ」普及進まず、財務省が認める

2008年4月19日 08時17分 中日新聞

f0013182_13292764.jpg 財務省はたばこの自動販売機による販売をICカード「taspo(タスポ)」だけでなく、免許証でも認めることを決めた。タスポは普及が進まず、それを補う狙いもありそうだ。

 免許証による成人識別装置は自販機に後付けし、免許証を差し込むと生年月日を読み取る仕組み。5月には設置される。

 成人識別は未成年者の購入を防止するために導入が決まった。タスポ識別自販機は7月までに全都道府県で稼働する予定。全国約52万台のたばこ自販機のうち、タスポ識別自販機は83%(3月末現在)に達している。

 ただ、カード取得に個人情報の提供が必要で、その抵抗感からカードの普及率は喫煙者約2600万人の8%(4月13日現在)。免許証で購入できれば利用者にはメリットになる。
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by deracine69 | 2008-04-19 08:17 | 行政・公務員  

【中国】たばこパッケージに「腐乱した肺・ドクロのマーク」も

9月12日17時27分配信 サーチナ・中国情報局

9月11日、中国の禁煙推進教育を行う衛生部コミュニティー衛生局教育課の李新華課長は「『タバコ規制枠組条約』の規定に沿うような『腐乱した肺、髑髏のマーク、真っ黒になった歯』などの警告マークをタバコの箱に印刷する」と述べた。 <サーチナ&CNSPHOTO>

 禁煙推進教育を行う衛生部コミュニティー衛生局教育課の李新華課長は11日までに、「たばこ規制枠組条約」「『腐乱した肺、髑髏(どくろ)のマーク、真っ黒になった歯』などの警告マークをたばこの箱に表示することも、たばこ規制枠組条約の定めに沿っている」と述べた。
 
 「たばこ規制枠組条約」はWTOが制定する国際衛生条約で、中国は2009年1月までに条約を履行する義務がある。同条約は、「すべてのたばこの箱の表示面の50%以上、最低でも30%以上のスペースを使い、健康への悪影響を記載しなければならない」「写真や絵を利用してもよい」と定めている。

 写真は、現在中国で売られているたばこの箱に表示された警告。「喫煙は健康を害する」と書かれた下に、タール、ニコチン、一酸化炭素の量が記載されている。(CNSPHOTO)
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by deracine69 | 2007-09-12 17:27 | 中国  

マイルドセブン、増税20円なのに… 13銘柄で30円上げ

便乗?JTが申請
5月12日3時29分 産経新聞

 日本たばこ産業(JT)は十一日、たばこ小売価格の値上げを財務省に申請した。たばこ増税に伴い、七月一日から全百十六銘柄を一箱(二十本入り)当たり十-三十円値上げする。主力商品である「マイルドセブン」など十三銘柄については、一箱当たりの増税額約二十円を上回る三十円の引き上げとした。喫煙者の減少で厳しさを増しているJTの経営環境を反映した値上げとなった。

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by deracine69 | 2006-05-12 03:29 | 経済・企業