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読売旅行の写真無断掲載「数千点」 警視庁が告訴状受理

2008年10月17日23時26分 朝日新聞

 読売旅行(東京都中央区)が使用許諾を受けていない観光地の写真をパンフレットなどに無断掲載していた問題で、警視庁は、写真貸し出し会社「アイ・フォトス」(同新宿区)が出した著作権法違反容疑での告訴状を受理した。

 同社によると、読売旅行は06年からの約2年半に数千点以上の写真をチラシやパンフレットに掲載していた。同社の指摘に読売旅行は事実関係を認めて11日、無断掲載が「全社的に行われていた」とする外部調査委員会の報告を発表している。
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by deracine69 | 2008-10-17 23:26 | 経済・企業  

<読売旅行>折り込みチラシに写真無断使用…長期、恒常的に

10月11日11時22分配信 毎日新聞

 読売新聞東京本社の子会社の「読売旅行」(東京都中央区)は11日、同社が作製した新聞折り込みのチラシやパンフレットに、著作権者の許諾を得ていない写真を無断使用していたことを明らかにした。弁護士による調査委員会を設置して調査したが、「相当以前から恒常的に無断使用が行われていたものと思われるが、点数については特定は不可能と判断した」としている。

 同社によると、無断使用は今年6月、都内の写真貸出会社から抗議を受けて発覚した。旅行雑誌や他社のパンフレットからの転用などの形で、無断使用が行われていた。調査結果は「無断使用は、関東や関西の販売推進部や、ほぼすべての営業所など全社的に行われていた」と結論。一方で「本社が組織的に無断使用を奨励したり、指示していたとは言えない」とした。

 同社の巣瀬一社長は「著作権に関する認識が希薄だったことを深く反省し、お客様や関係する皆様に心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。【曽田拓】
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by deracine69 | 2008-10-11 11:22 | 経済・企業  

<強制わいせつ>元JTB執行役員を逮捕 愛知県警

2008年08月09日16時22分 毎日新聞

 愛知県警犬山署は、名古屋市緑区、元JTB執行役員、森本誠容疑者(58)を強制わいせつ容疑で逮捕し、8日、名古屋地検に送検した。調べでは、森本容疑者は、JTB中部の名古屋支店長だった06年1月29日、歓送迎会が開かれた同県犬山市内のホテルで、部下の女性を自室に連れ込み、体に触るなどした疑い。
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by deracine69 | 2008-08-09 16:22 | 経済・企業  

元添乗員の残業代未払い JTB子会社に是正勧告

2008年7月2日23時5分 朝日新聞

 旅行添乗員の労働条件の改善に取り組んでいる全国一般東京東部労働組合は2日、東京・中央労働基準監督署がJTBの子会社「JTBサポートインターナショナル」に対し、元添乗員への残業代などの支払いを求める是正勧告を出したと発表した。

 労組によると、同社はツアーの添乗員は労働時間が把握しにくいとして、労働時間とは無関係に給与を支払うみなし労働時間制を採用していた。しかし、6月25日付の是正勧告書によると、移動に利用する交通機関や立ち寄り先、宿泊先が決まっているうえ、添乗員の日報などでも「労働時間を算定できる」と認定。労基署に申告していた元添乗員に、過去2年分の残業代や深夜手当の支払いを命じた。また、この元添乗員以外の勤務の実態を調べて、報告することを求めている。

 労組によると、全国で約1万2千人いるという旅行添乗員は同様な扱いを受けているケースが多いといい、「業界最大手の違法行為がはっきりしたことで、今後、業界全体が労務管理を改めるきっかけにしてほしい」としている。
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by deracine69 | 2008-07-02 23:05 | 経済・企業  

JTB子会社の4人書類送検=旅行パンフに無断で写真-著作権法違反・警視庁

7月30日16時3分配信 時事通信

 旅行会社最大手「JTB」(東京都品川区)の子会社が写真家に無断で風景写真を使ったパンフレットを配布した事件で、警視庁生活経済課は30日、著作権法違反容疑で、子会社で、パンフレットを作製した広告会社「JIC」(品川区)社員2人と印刷会社「JTB印刷」(豊島区)社員2人を書類送検した。

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by deracine69 | 2007-07-30 16:03 | 経済・企業  

JTB厚顔商売…下請け軽視&ノルマ至上主義

ZAKZAK 2006/12/18

 著作権法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けたJTB(東京・品川)。同社パンフレットに、写真貸出業「アイ・フォトス」(新宿)所属のカメラマンの許諾を得ずに風景写真2枚を掲載した疑いだ。だが、たった2枚の写真の無断使用が、17カ所の大捜索を受ける大事(おおごと)に発展した。異例の捜査に踏み切った警視庁の意図から透けて見える、JTBの“スネの傷”とは?

 総取扱高1兆円超、従業員2万7000人の巨大グループ「JTB」。大学生の就職ランキングで毎年上位に入る超人気企業だ。今回の失態の背景には、その華やかさからは想像できない“下請け軽視”と“ノルマ至上主義”が垣間見える。

 損害を受けたアイ社は社長以下4人の中小企業で、所属カメラマンとは社長の小沢誠氏(63)。実際に警視庁に被害届を出したアイ社幹部は、JTBとの1年半もの闘いを、「まるで巨象と蟻のケンカですよ」と自嘲(じちょう)ぎみに話す。

 発端は昨年7月。幹部がJTBのHPに小沢氏の写真が無断転載されていたことを見つけ、抗議した。JTBは8月に事実を認めて部長以下4人が謝罪。しかし、その態度は、部長が“所用”ですぐに中座するなど、極めて不誠実だった。

 そして、その場では認めたにもかかわらず、以降も無断転載が続いた。業を煮やした幹部は毎月、「JTB無断転載リスト」を作成。粘り強く抗議するも、相手は「天下のJTB」(幹部)。顧問弁護士以外応対しないと通知され、孫請けのパンフレット制作会社からは一方的に30年来の取引終了を通告された。

 実は旅行会社と写真提供会社の間には、明確な「契約」がない。パンフレット制作のたび、旅行会社側の要請に応じて複数の業者が写真を提供。実際に使用した写真数を旅行会社が「自己申告」して取引が成立する。だからこそ、「著作権には敏感にならざるを得ない」(幹部)のだ。

 この完全な旅行会社優位の立場をはき違え、JTBは提供された写真データを無節操に再利用し続けてきたのだ。しかも、「気付かれやすい首都圏店舗用のパンフレットは使用を中止し、地方のパンフレットには、相変わらず使い続けた」(幹部)。

 別の写真提供会社は「過去に遡って無断使用された写真総数は、アイ社だけでも5000点を超えるはず。1点の相場が2万5000円程度としても、被害総額は1億円を超える」と話す。これほどの著作権被害は前代未聞で、警視庁が本腰を入れるのも道理だが、幹部は「お金よりJTBの誠意のなさが問題。泣き寝入りしてきた多くのカメラマンを守りたい」と熱く語る。

 こうしたJTBの“ドケチ体質”のもう一つの背景に、「ノルマ至上主義」がある。年間取扱は1兆円を超えているが、経常利益ベースでは230億程度(18年3月期)と、実は利益率1.8%の超薄利企業なのだ。パンフレット制作コストは門外不出だが、業界関係者は「20億円程度」と試算する。

 ネットや格安旅行会社にシェアを奪われ続けているJTBにとって、読み捨てられるパンフレットの膨大な制作コストは頭痛のタネ。そのため全国のツアー企画部署には、パンフレット制作コスト削減ノルマが厳しく課せられているのだ。

 窓口や外交で必死に営業する一般社員には厳しい売り上げノルマを、ツアー企画部署には経費削減ノルマを課し、下請け業者には払うモノも払わぬしたたかさ。超人気企業の“厚化粧”が露呈してしまったようだ。
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by deracine69 | 2006-12-18 12:00 | 経済・企業